「自損事故を起こしたのに、警察を呼ばなかった。今さらどうしたらいいのか分からない――。」
Yahoo!知恵袋などの相談欄には、このような声が多数寄せられています。
その場では「相手もいないし、たいしたキズでもないから大丈夫だろう」と判断してしまいがちな自損事故ですが、後から
「罰則になるのではないか」
「保険が使えないと言われた」
「今から通報しても手遅れではないか」
と不安が一気に押し寄せる方が少なくありません。
本記事では、知恵袋で多く見られる実際の相談パターンを手がかりに、
自損事故で警察を呼ばなかった場合に起こり得るリスク
今からできる現実的な対処方法
保険・警察・相手方への対応で押さえるべきポイント
を、法律と保険の仕組みに基づいて分かりやすく整理いたします。
「もう遅いかもしれない」と諦める前に、どのような選択肢があり、何から手を付けるべきかを一緒に確認していきましょう。
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自損事故で警察を呼ばなかったケースは、知恵袋などのQ&Aサイトで非常に多く相談されていますが、その多くは「もっと早く対応していればよかった」という“後悔”を含んでいます。
自損事故でも、原則として警察への通報・報告義務がある
通報しないと、法的リスクだけでなく保険金不支給という実務リスクも大きい
すでに時間が経っていても、警察・保険会社に相談することでリカバリー可能なケースはある
ネット上の体験談や知恵袋の回答は、あくまで個別ケースに過ぎません。
最終的な判断を誤らないためにも、「自分の状況に即した専門的なアドバイス」を早めに得ることが非常に重要です。
知恵袋で多い「自損事故で警察を呼ばなかった」相談パターン
どんな状況で警察を呼ばないのか（典型例）
Yahoo!知恵袋などのQ&Aサイトには、次のような相談が多く投稿されています。
夜間にガードレールへこすったが、そのまま帰ってしまった
自宅近くの壁にバンパーをぶつけたが、相手がいないので通報しなかった
コインパーキングの柱に当てたが、軽いキズなので警察は呼ばず、後から保険だけ使いたい
いずれも「自損事故」で、他の車両や歩行者などの相手はいません。そのため、
「自分の車だけなら問題ないだろう」
「警察を呼ぶほどではない」
と考えてしまいがちな状況です。
なぜ通報しなかったのか？よくある勘違いと心理
知恵袋の投稿内容を整理すると、通報しなかった理由として次のような“勘違い”や心理が見られます。
相手がいないから法律上の問題はないと思った
通報すると違反点数がついたり、保険料が上がると思った
仕事中・時間がないなど、その場を早く離れたかった
慌てており、そもそも通報義務があることを知らなかった
しかし、これらはどれもリスクを正しく認識しているとは言えません。
次の章で、自損事故が法律上どのように扱われるかを整理いたします。
自損事故とは何か — 単独事故でも「交通事故」になる理由
自損事故の定義と代表的なケース
自損事故とは、運転者自身の過失により、自分の車両や周囲の物を損傷させる「単独事故」を指します。代表的な例は以下のとおりです。
ガードレール・電柱・標識への接触・衝突
建物の外壁や塀、シャッターなどへの接触
溝に落ちる、縁石に強く乗り上げてホイールや足回りを破損する
「自分で自分の車を壊しただけ」と思われるかもしれませんが、道路上や駐車場で発生していれば、法律上は「交通事故」として扱われます。
道路交通法上の位置づけと警察への届け出義務
道路交通法第72条では、交通事故を起こした場合、運転者には以下の義務が課されています。
負傷者を救護し、二次被害を防止すること
事故の日時・場所・状況などを警察に報告すること
ここで重要なのは、「事故の相手がいるかどうか」は通報義務の有無には直接関係しない点です。
つまり、自損事故であっても、原則として警察への報告が必要と解釈されます。
警察を呼ばなかった場合のリスク整理
法的リスク：「報告義務違反」「当て逃げ」扱いの可能性
警察に連絡せず、その場を離れてしまうと、状況によっては次のような違反と見なされる可能性があります。
報告義務違反
危険防止措置義務違反
他人の物を壊していた場合は「当て逃げ」扱い
特に、ガードレールや標識、他人の塀などを損壊していた場合、「器物損壊」や「当て逃げ」と判断されるおそれがあり、違反点数や罰金・免許停止など、思った以上に重い処分につながることがあります。
保険のリスク：交通事故証明書がない場合の影響
自動車保険（任意保険・共済など）の多くは、保険金支払いの前提として「交通事故証明書」の提出を求めます。
警察に通報していないと、この証明書が発行されない、もしくは後日の申請が困難になり、次のような事態になりかねません。
車両保険が使えず、修理費を全額自己負担
搭乗者傷害・人身傷害などの補償も受けられない
物的損害（他人の塀・フェンスなど）の補償がされない
「あとで保険だけ使えばいい」と考えて警察を呼ばなかった結果、保険自体が使えなくなるという、知恵袋でも非常に多いトラブルにつながります。
実務上のリスク：後から損害請求・トラブルになった事例
一度その場を離れた後、持ち主から「塀が壊れている」と修理費を請求されたが、事故の証拠や記録がなく全額負担することになった
後日、警察から連絡が入り、「当て逃げの疑い」で事情聴取を受けた
保険会社に相談したものの、事故証明がないため「対応が難しい」と言われた
このように、「その場は何も言われなかったから大丈夫」という安心感は非常に危険です。
いまからできる正しい対処手順（警察を呼ばなかった人向け）
まず確認すべきポイント（場所・損害・相手の有無）
すでに事故から時間が経っている場合は、以下を冷静に整理します。
事故が起きた場所はどこか（公道・コンビニ駐車場・自宅駐車場など）
壊したものは何か（自分の車だけか、公共物・他人の財物を含むか）
目撃者や監視カメラがある可能性はあるか
これらにより、取るべき対応（後日通報の必要性、保険での補償可能性など）が変わります。
後日でもできる警察への届け出と注意点
事故から時間が経っていても、状況次第では以下の対応が考えられます。
最寄りの警察署（交通課）に出向き、事故の経緯を正直に説明する
可能であれば、事故現場の写真・車両の損傷写真なども持参する
交通事故として扱えるか、事故証明書の発行が可能かを確認する
ただし、
現場の状況が変わっている
証拠が全く残っていない
といった場合には、事故証明書が発行されないこともあります。
それでも、「まったく何もしない」よりは、相談・報告した事実が残る点に意味があります。
保険会社への連絡と、相談時に伝えるべき内容
警察への相談と並行して、契約している保険会社にも早めに連絡します。
事故日・事故場所
どのような状況でぶつけたか
その場で警察を呼ばなかった理由
現在の車両損傷の状況
を正直に伝えたうえで、「今からでも保険対応が可能か」「必要な手続きは何か」を確認します。
担当者から、後日事故証明の代わりとなる書類や、写真・見積書などの準備方法について案内を受けられる場合があります。
ケース別：知恵袋で特に多い「自宅駐車場・私有地での自損事故」
私有地・駐車場の自損事故と道路交通法の関係
自宅の車庫入れや月極駐車場など、いわゆる「私有地」での自損事故の場合、道路交通法の適用範囲から外れることがあります。この場合、警察が交通事故として受理せず、事故証明書も発行されないことがあります。
ただし、
月極駐車場内で他人の車や設備を壊した
商業施設の駐車場でフェンスや柱を壊した
といったケースでは、所有者への連絡・賠償は当然必要です。
「私有地だから関係ない」と一律に判断せず、壊した物の持ち主との関係を整理することが重要です。
事故証明が出ない場合の保険対応と代替資料
私有地での自損事故などで事故証明が発行されない場合、保険会社によっては次のような代替方法を求めることがあります。
事故発生状況を記載した申告書
修理工場の見積書・写真
医師の診断書（ケガがある場合）
どのような書類が必要かは契約内容・保険会社によって異なりますので、自己判断せず、必ず保険会社へ相談することが重要です。
自損事故後のチェックリスト＆フローチャート
事故直後〜24時間以内にやることチェックリスト
今後の備えとして、以下を「事故時の行動テンプレ」として覚えておくと安心です。
まず安全確保（ハザード点灯・路肩退避など）
負傷者の確認、必要に応じて119番通報
110番または最寄り警察署へ事故の通報
損傷箇所・現場状況をスマホで撮影
目撃者がいれば連絡先を控える
保険会社の事故受付窓口に連絡
数日経ってしまった場合のリカバリー手順
すでに数日経過してしまった場合は、次の順で動くことをおすすめいたします。
当時の状況をメモに整理（日時・場所・速度・天候など）
現在の車両損傷を写真で記録
最寄りの警察署に相談し、届け出が可能か確認
保険会社に経緯を説明し、対応方針の確認
壊した可能性のある相手方（塀の所有者など）がいれば、早めに連絡・相談
「今からでは遅いかもしれない」と考えて放置するのではなく、できることを一つずつ潰していくことが、後悔を減らす唯一の方法です。
知恵袋の「よくある質問」に専門的視点で答えるFAQ
Q. 警察を呼ばなかったら必ず罰則になりますか？
必ず罰則になるとは限りませんが、通報義務を怠った事実があれば、処分の対象となり得る行為をしていることになります。
また、後日トラブルになった際に「なぜ通報しなかったのか」が強く問われますので、結果として不利な評価につながる可能性は高いと考えられます。
Q. 後日通報しても交通事故証明書は取れますか？
ケースバイケースです。
現場状況や証拠が残っていなかったり、事故から時間が経ちすぎていたりする場合、事故として受理されない、あるいは証明書の発行が難しいことがあります。
ただし、可能性はゼロではありませんので、迷っているくらいなら早めに警察へ相談することが望ましいです。
Q. 自分の車だけ壊した場合でも警察を呼ぶべき？
基本的には「呼んだほうがよい」と考えるべきです。
交通事故として記録が残る
事故証明があれば保険対応がスムーズになる
後日何らかのトラブルになった際に、自身を守る材料になる
といったメリットがあるためです。
Q. 保険が下りないと言われたときの対処法は？
保険会社から「事故証明がなく対応が難しい」と言われた場合でも、次の点を確認します。
代替資料（写真・修理見積もり・診断書など）で対応できないか
特約や別の補償（個人賠償責任保険など）が使えないか
契約内容と約款をもう一度確認し、他の補償手段がないか
それでも難しい場合は、弁護士や専門家への相談も検討に値します。