商工中金は本当にやばいのか？不正融資の経緯と現在のリスクを解説

インターネットで「商工中金　やばい」と検索すると、不正融資や行政処分、民営化の迷走など、不安になる情報が数多く目に入ります。「この金融機関と取引して大丈夫なのか」「すでに融資を受けているが、今後なにかリスクはないのか」と心配されている経営者の方も多いはずです。本記事では、過去の不祥事の事実関係と、その後のガバナンス改革・経営の現状を切り分けて整理し、「なぜ『やばい』と言われているのか」「現在も本当に危ないのか」をわかりやすく解説します。そのうえで、日本政策金融公庫や地銀・信金との違い、中小企業から見たメリット・デメリット、そして「自社は商工中金を利用すべきかどうか」を判断するための具体的なチェックポイントまで網羅します。噂やイメージに振り回されず、事実と自社の状況に基づいて冷静に判断したい経営者の方にこそ、ぜひ最後までお読みいただきたい内容です。

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商工中金とはどんな金融機関か｜「やばい」の前提となる基礎知識

商工中金の成り立ちと役割

商工組合中央金庫（以下、商工中金）は、一般的な民間銀行とは異なり「政府」と「中小企業の協同組合等」が共同で出資している、中小企業専門の金融機関です。昭和初期の恐慌で多くの中小企業が資金繰りに苦しんだことを背景に、政策的な役割を担う金融機関として設立されました。

現在も、中小企業の設備投資・運転資金・事業再生・事業承継など、民間金融機関だけでは十分に対応しきれない分野での資金供給や、危機時の「危機対応融資」などを通じて、中小企業の金融インフラの一部を担っています。

日本政策金融公庫・地銀・信金との違い

同じく中小企業を支援する公的色のある金融機関として、日本政策金融公庫（日本公庫）があります。また、地域密着型の地方銀行・信用金庫・信用組合も中小企業融資に積極的です。

それぞれの大まかな違いは、以下のように整理できます（あくまで一般的なイメージです）。

商工中金は、完全な「政府系」でもなければ、通常の「民間銀行」でもない、いわば「中間的な立ち位置」にあることが特徴です。この曖昧さが、後述する「やばい」と言われる一因にもなっています。

どのような企業が主な取引対象となるのか

商工中金の主な取引対象は、次のような中小企業・組合等です。

• 中小企業者・中堅企業（製造業・サービス業など幅広い業種）

• 商工組合・協同組合などの事業者団体

• 協調融資を通じて連携する取引先企業 など

特に、設備投資・成長投資・事業再生・事業承継など、一定規模の資金ニーズがある企業との関わりが多い傾向にあります。

「商工中金 やばい」と言われる主な理由

2016〜2017年の危機対応融資をめぐる大規模な不正行為

「商工中金 やばい」という評判の最大の原因は、2016〜2017年にかけて発覚した危機対応融資の不正行為です。危機対応業務とは、リーマンショック級の経済危機や大規模災害など、企業の資金繰りに重大な影響が出た際に、中小企業を支援するための特別な融資制度です。

商工中金では、この危機対応融資の審査に必要となる試算表などの書類について、職員が数値・日付を入れ替える、改ざんする、自作するなどの不正行為を行っていたことが判明しました。その結果、危機対応融資の対象ではない企業まで融資対象として扱われるなど、制度の趣旨を大きく逸脱する運用が行われていたとされています。

公表された内容によれば、この不正は全国の多くの営業店に及び、件数・金額ともに大規模なものでした。こうした規模感も、「やばい」というイメージを強くした要因です。

金融庁・関係省庁による行政処分の内容

こうした不正行為を受けて、2017年には金融庁や関係省庁から、二度にわたり行政処分（業務改善命令等）が出されています。

行政処分では、

• 全件調査の実施

• ガバナンス体制の抜本的見直し

• 再発防止策の策定と実行

• 経営陣の責任明確化

などが求められました。

商工中金自身も、不正行為と不適切な業務運営について謝罪するとともに、業務改善計画を策定し、公表しています。

天下り・ガバナンスへの批判と世間のイメージ悪化

商工中金は「半官半民」という立場から、過去より天下りや政治との関係性について批判されることもありました。不正融資問題が報じられた際、週刊誌やニュースサイトでは「不正融資と天下りの温床」といった強い表現で取り上げられ、世間のイメージは大きく悪化しました。

こうしたメディア報道やSNSでの拡散によって、「商工中金＝やばい」「危ない金融機関」といった印象が一気に広がったと考えられます。

コロナ融資増加による将来の貸倒リスクへの懸念

2020年以降、新型コロナウイルスの影響に対する緊急経済対策の一環として、商工中金でもコロナ関連融資が急増しました。これにより、「将来的に貸倒が増え、財務的に厳しくなるのではないか」という懸念も指摘されています。

現時点で直ちに経営危機と判断できるような情報が公表されているわけではありませんが、中長期的には、コロナ期に実行された多額の融資がどの程度回収できるかが、商工中金に限らず多くの金融機関にとって課題となっています。

民営化議論の迷走と「立ち位置が曖昧」という評価

商工中金については、以前から「完全民営化すべきか否か」が議論されてきました。不正事案を受けた見直し後、新たなビジネスモデルやガバナンス体制の構築が進められる一方で、政府系としての役割をどこまで残すのか、民間金融との棲み分けをどうするのかについて、議論が続いています。

この結果、

• 政府系なのか民間系なのか立ち位置が分かりにくい

• 他の金融機関との業務重複が多く、存在意義が曖昧

といった評価が一部にあり、これも「やばい」という雑な表現で語られる要因になっていると考えられます。

現在の商工中金は本当に「やばい」のか｜公式情報から読み解く

不祥事後のガバナンス改革・業務改善のポイント

商工中金は不正行為により行政処分を受けた後、

• ガバナンス体制の強化

• 内部管理態勢の見直し

• コンプライアンス教育の徹底

• 危機対応業務の運用ルールの厳格化

といった改善策に取り組んでいます。

また、第三者委員会による検証結果や業務改善計画の進捗なども公表され、監督当局のチェックのもとで改革が進められてきました。

危機対応業務への依存からの脱却と新ビジネスモデル

監督当局や評価委員会は、危機時の特別融資に過度に依存した収益構造から脱却し、中小企業の事業価値向上や事業再生・事業承継など、より付加価値の高い金融支援へと軸足を移すことを求めています。

実際に、事業再生支援や経営改善支援など、金融とコンサルティングを組み合わせた取り組みも強化されてきており、「危機のときだけ頼る機関」から、「平時も含めて中小企業の成長・再生に伴走する機関」への転換が課題となっています。

民営化に向けた議論の現状と今後のシナリオ

政府・関係省庁の報告書では、商工中金の新たなビジネスモデルや危機対応業務の評価などを踏まえ、「完全民営化の実行への移行」の判断に向けた検討が期待されるとされています。

今後考えられるシナリオとしては、

• 完全民営化が実行され、政府出資が段階的に縮小される

• 一部政府系機能を維持しながら、ビジネスモデルを再構築する

• 制度全体の見直しの中で、他の政策金融機関との再編が議論される

などが挙げられますが、どのシナリオが採用されるかは政策判断に依存します。

経営悪化・倒産リスクはどの程度なのか（一般論）

現時点で、商工中金について「直ちに経営破綻リスクが高い」といった公式な情報は公表されていません。一方で、過去の不正行為の規模や、コロナ関連融資の貸倒リスクなどを踏まえれば、中長期的な経営管理の重要性が高いのは事実です。

なお、具体的な破綻可能性や格付等については、個別の財務データや専門的な分析が必要となるため、本記事では一般論の範囲に留めます。自社の大口取引や長期的な資金調達に関わる場合は、専門家（金融機関担当者、会計士、コンサルタント等）への相談も検討すべきです。

中小企業から見たメリット・デメリット

商工中金を利用するメリット（専門性・政府系の信頼・ネットワークなど）

商工中金を利用する主なメリットは、以下のような点です。

• 中小企業向けに特化したノウハウと実績を有している

• 政府系色も持つため、政策金融的な役割を期待できる場面がある

• 事業再生・事業承継・M&Aなど、やや高度な金融スキームにも対応可能なケースがある

• 他の金融機関と協調したシンジケートローン等の枠組みを活用しやすい

中小企業にとっては、「通常の民間銀行だけでは扱いが難しい案件」を相談できる先として機能することも少なくありません。

デメリット・注意点（手続き・ガバナンスリスク・他行との役割重複）

一方で、次のようなデメリット・注意点もあります。

• 過去の不正・行政処分に伴う世間イメージの悪化

• 政府系・民間系の中間的な立ち位置ゆえに、組織運営・意思決定が分かりにくいと感じる場合がある

• 地域密着の地銀・信金と比べると、日常的な小口取引よりも、一定規模以上の案件に注力する傾向がある

これらを踏まえ、「万能な金融機関」ではなく、「特定のニーズに適した選択肢の一つ」として位置づけるとイメージしやすくなります。

日本政策金融公庫・地銀・信金との比較表

（※あくまで一般的な傾向であり、実際の条件は各機関・各案件によって異なります。）

こういう企業・場面には商工中金が向く／向かない

商工中金が向きやすいケース（例）

• ある程度の規模があり、中長期の成長投資・設備投資を検討している

• 事業再生・事業承継・M&Aなど、やや高度な案件について相談したい

• 他行と協調しながら、まとまった資金を調達したい

他行も含めて検討した方がよいケース（例）

• 創業間もない小規模事業者で、少額の創業融資が中心

• 地域密着で、日常的な取引（入出金・小口融資）がメイン

• 金融機関との付き合いがほとんどなく、まずは小さな取引から始めたい

実務で使えるチェックリスト：商工中金を利用すべきか検討するポイント

自社が商工中金と相性が良いかを確認する質問集

以下のような問いに「はい」が多いほど、商工中金と相性が良い可能性があります。

• 自社の年商はおおむね数億円以上である

• 今後3〜5年を見据えた設備投資・成長投資の計画がある

• 事業再生・事業承継・M&Aなど、長期的な課題がある

• すでに地銀・信金とは取引があり、追加の金融パートナーを検討している

初回相談・面談前に準備しておきたい資料

• 直近3期分の決算書

• 資金繰り表・借入一覧表

• 今後の事業計画書（簡易なものでも可）

• 事業再生・承継など課題があれば、その背景と現状メモ

これらを整理しておくことで、初回面談の精度が高まり、具体的な提案を受けやすくなります。

すでに他行から借入がある場合の注意点

• 既存金融機関との関係性を損なわないよう、情報共有の範囲・タイミングを検討する

• 借換・追加融資などのスキームについては、複数行との調整が必要になる場合がある

• 個別案件によっては、専門家（税理士・中小企業診断士等）に同席を依頼することも有効

よくある誤解とリスクの整理（トラブルシューティング）

「やばい＝倒産寸前」というイメージは事実か？

「やばい」という言葉は非常に広い意味を持つ俗語であり、「不正があった」「評判が悪い」といったレベルから、「倒産寸前」といった極端な意味まで混在しています。

商工中金の場合、過去の大規模な不正行為・行政処分により「やばい」と言われているのは事実ですが、それが直ちに「経営破綻寸前」を意味するわけではありません。倒産可能性の評価には、財務データや監督当局の動向など、多くの要素を総合的に見る必要があり、一般論として単純に断定することはできません。

不正行為は今も続いているのか？

公表されている範囲では、不正行為は2016〜2017年の危機対応業務を中心とした事案として摘発・処分が行われ、その後、再発防止策やガバナンス改革が進められてきました。

もちろん、どの金融機関でも「絶対に不正が起こらない」とは言い切れませんが、少なくとも同様の大規模不正が継続しているという情報は、公的には確認されていません。

民営化されたら融資条件は悪化するのか？

完全民営化が実行された場合、収益性の確保を重視せざるを得なくなるため、条件やスタンスに一定の変化が生じる可能性はあります。ただし、実際にどのような形で民営化が行われるか、どの程度政策的な役割を維持するのかは、今後の政策判断次第です。

したがって、現時点で「必ず条件が悪化する」と断定することも、「全く変わらない」と言い切ることもできません。中長期の取引を考える場合は、定期的に最新情報を確認することが重要です。

商工中金から融資を受けている場合に注意すべきポイント

• 契約条件（金利・返済期間・財務制限条項など）を改めて整理しておく

• 他行との借入バランスを把握し、特定の金融機関に依存しすぎないよう留意する

• 経営環境が悪化した場合は、早めに担当者や専門家に相談する

具体的な利用シーンと応用例

設備投資・成長投資における活用例

• 生産能力増強のための大型設備投資

• 新規事業・海外展開などの成長資金

• デジタル化・省エネ投資など、中長期的な投資案件

こうした案件では、単に「お金を貸す」だけでなく、事業計画の妥当性やリスクの整理など、伴走型の支援が求められることが多く、商工中金のような中小企業専門機関が力を発揮しやすい領域です。

事業再生・事業承継・M&Aにおける商工中金の役割

• 債務の条件変更やリスケジュールを含む再生スキームの検討

• 親族内承継・第三者承継に伴う資金需要への対応

• 他行・専門家と連携した再生計画の策定支援

事業再生や承継は、金融・税務・法務が複雑に絡み合う領域です。商工中金は、他の金融機関や専門家と連携しながら、こうした案件に取り組んでいます。

他行との協調融資・シンジケートローンの活用

• 地銀・信金との協調融資による大型案件の資金調達

• シンジケートローンを通じた分散的な資金供給

• 各行の強みを組み合わせたファイナンススキームの構築

単独の金融機関では対応しきれない規模・リスクの案件でも、協調融資やシンジケートを通じて実行できるケースがあります。その際の「ハブ」として、商工中金が関わることも少なくありません。

よくある質問（FAQ）

商工中金と日本政策金融公庫のどちらを選ぶべきですか？

創業・小規模事業者の少額融資であれば、日本政策金融公庫が第一候補となるケースが多く見られます。一方、ある程度の規模があり、設備投資や成長投資、事業再生・承継などを検討している場合は、商工中金を含めて比較検討する価値があります。

最終的には、

• 自社の規模・業種

• 必要な金額と用途

• 返済期間・リスクの大きさ

といった要素を整理したうえで、複数機関に相談しながら判断するのが望ましいです。

ネットで「やばい」と書かれていても取引して大丈夫ですか？

過去の不正行為・行政処分があったこと自体は事実であり、その点を無視するべきではありません。一方で、その後の改善策や現在の役割も踏まえたうえで、自社にとってのメリット・デメリットを比較することが重要です。

必要に応じて、他行や専門家の意見も聞きながら総合的に判断することをおすすめいたします。

すでに融資を受けている場合、何か追加対応は必要ですか？

通常は、契約通りに返済を継続していれば、直ちに特別な対応が必要となるわけではありません。ただし、

• 経営環境が大きく変化した

• 返済条件の見直しが必要になりそうだ

• 追加の資金需要が生じた

といった場合には、早めに担当者へ相談することで選択肢が広がる可能性があります。

今後の民営化で自社に不利益は出ませんか？

民営化の具体的な内容が決まっていない段階で、将来の条件を断定することはできません。長期の取引を予定している場合は、

• 定期的に商工中金や監督当局の公表情報を確認する

• 必要に応じて他行との取引も維持し、依存度を分散する

といったリスク管理が有効です。

まとめ｜「やばい」噂に振り回されず、事実と自社の状況から判断する

本記事の要点整理

• 「商工中金 やばい」と言われる主因は、2016〜2017年の危機対応融資における大規模な不正行為と、それに伴う行政処分・世間イメージの悪化にあります。

• 不正行為後、ガバナンス改革や業務改善が進められており、危機対応業務に頼らないビジネスモデルへの転換も課題として進行中です。

• 現時点で「直ちに経営破綻が迫っている」といった公式情報はなく、中小企業向けの金融支援機関として一定の役割を果たし続けています。

中小企業が取るべき次の一歩（行動の提案）

• 自社の規模・ニーズを整理し、商工中金・日本公庫・地銀・信金それぞれの特徴を比較する

• 商工中金を候補に入れる場合は、過去の不祥事と現在の状況を切り分けて理解したうえで、担当者に直接相談してみる

• 大型案件や再生・承継など複雑なテーマでは、税理士・中小企業診断士・金融機関OBなど専門家にも相談する

制度変更・情勢変化への備え方

金融・政策の世界は、経済情勢や政治状況によって変化しやすい分野です。商工中金の民営化議論や、コロナ融資の出口戦略なども今後の重要なテーマとなります。

「やばい」という曖昧な言葉だけに振り回されるのではなく、

• 公表資料などの事実関係

• 信頼できる専門家の意見

• 自社の経営戦略・財務状況

の3点を踏まえて、慎重かつ冷静に判断していくことが、中小企業にとって何より重要です。