「また新日本ビルメンテナンスから電話が来た…」
そう感じながら、業務の手を止めて対応していないでしょうか。
断ったはずなのに何度もかかってくる、番号を変えて着信が続く、用件をはっきり言わず担当者につなごうとする──。
このような電話が続くと、「無視していいのか」「正規の連絡だったらどうしよう」「強く断ってトラブルにならないか」と、不安とストレスが積み重なっていきます。
実は、しつこい電話には共通するパターンがあり、対応を間違えると逆に着信が増えてしまうことも少なくありません。一方で、正しい確認手順・断り方・仕組み化を行えば、驚くほどスムーズに止めることも可能です。
本記事では、新日本ビルメンテナンス名義の電話に悩む方へ向けて、
なぜ「しつこい」と感じる電話が続くのか
本当に正規の連絡なのかを安全に確認する方法
断っても再度かかってくる理由と、止めるための言い方
着信拒否や受付フロー変更など、実際に効果のある対策
それでも止まらない場合の相談・エスカレーション手順
を、個人・会社どちらにも使える形で、具体例とテンプレ付きで詳しく解説します。
「感情的に対応して消耗する」のではなく、
仕組みと手順で、静かに・確実に電話を止めたい方は、ぜひ最後までご覧ください。
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新日本ビルメンテナンスがしつこいと感じる典型パターン
代表電話や個人の携帯に、同じ会社名を名乗る着信が何度も来ると、用件が何であれ負担になります。しかも、相手が「点検」「メンテナンス」「設備」など、断りづらい言葉を混ぜてくると、こちらは「本当に必要な連絡だったらどうしよう」と不安になります。
本章では、まず“しつこさ”が発生しやすい典型パターンを整理し、以降の章で「確認」「断り」「遮断」「相談」の順に、対応をブレさせない土台を作ります。
電話番号が複数で着信するケース
「さっき断ったのに、別の番号からまた来る」「0120から来たと思ったら、次は携帯番号で来る」といったケースです。これが起きると、番号単位の着信拒否が追いつかず、心理的に“追い回されている感”が強くなります。
このパターンで重要なのは、“番号を潰す”だけでは根本解決になりにくい点です。相手側が複数回線・複数担当で架電している可能性があるため、こちらは次の2軸で対応を組み立てる必要があります。
行為を止める軸：契約しない意思表示を明確化し、再連絡を望まないことを残す（後述の断り方テンプレ）
通らなくする軸：番号単位だけでなく、代表電話のフローやIVR、受付ルールで“営業電話が成功しない”状態を作る（後述のブロック策）
また、番号が複数であるときほど、記録が効きます。日付と番号を残しておくと「1回の偶然」ではなく「継続的な連絡」であることを、相談時にも社内共有時にも説明しやすくなります。
用件が曖昧なまま担当者や在席を探るケース
次のような話し方で、用件を言い切らずに担当者へつなぐことを優先するケースがあります。
「設備の件で、担当の方いらっしゃいますか」
「以前もお電話したのですが、担当者様お願いします」
「点検のご案内で…詳しいことは担当者さんに」
ここで受付や代表電話が「担当者へ取次ぎ」してしまうと、相手は“突破できた”という成功体験を得ます。すると、同じパターンの架電が続きやすくなります。
このパターンへの最適解は、取次ぎ条件を固定することです。つまり、取次ぎの前に必ず以下を確認します。
会社名（正式名称）
担当者名（フルネームが望ましい）
用件（何のサービスで、何を求めているのか）
折り返し先（番号）と連絡手段（メール・書面の可否）
既存取引の有無（いつ・どの部署と・どんな契約か）
そして、用件が曖昧な場合は「社内ルールで取次ぎできません」と運用で返すのが、最も疲れません。個人の判断にすると、担当者や曜日によって対応が揺れ、相手に“押せば通る”と思われやすくなります。
断ったのに再度かかるケース
「必要ないです」と言ったつもりでも、相手が「では資料だけ」「別のご担当へ」「時期を変えて」など、形を変えて連絡してくることがあります。ここで大切なのは、“断った”という事実が相手に残る断り方に切り替えることです。
断りが弱いと、相手は次のように解釈しがちです。
「今は忙しいだけ」→ 時間を変えればいける
「担当が不在」→ 別日にかければいける
「検討します」→ 見込みがある
つまり、曖昧な返事は「次の架電理由」を相手に渡してしまいます。
そこで、後の章で紹介するテンプレの通り、契約しない意思と今後の連絡不要を短く明確に伝えるのが、結果的に最も穏やかで確実です。
新日本ビルメンテナンスの連絡かを確認する方法
しつこい着信があったとき、最初にやるべきは「敵か味方か」の断定ではなく、正規の連絡かどうかの確認です。ここを飛ばして感情的に拒絶すると、万一正規の連絡だった場合に、社内トラブルや機会損失につながる恐れがあります。
ただし、確認は丁寧すぎる必要はありません。短時間で機械的に済ませるのがコツです。
公式サイトの連絡先で照合する
一番安全なのは、相手が名乗った番号へ折り返さないことです。折り返し先を相手に握られると、会話の主導権が相手側に移ります。
照合する場合は、公式サイト等で確認できる窓口に連絡し、次のように事実だけを伝えます。
「本日◯時頃、御社名義を名乗る電話がありました。用件確認のため、担当部署と折り返し先を教えてください」
「当社宛に着信がありましたが、受付で用件が把握できていません。御社の正規連絡か照合したいです」
このとき、こちらから余計な情報を渡しすぎないことが重要です。相手に合わせて「担当者名」「設備の型番」「住所」などを出す前に、まずは相手の正規性と用件の明確化を優先してください。
名乗りと目的の説明を求めるポイント
電話対応で最低限押さえたいのは「誰が」「何の目的で」「何をしてほしいのか」です。具体的には次を聞き切ります。
会社名：略称ではなく正式名称
担当者名：苗字だけでなく可能ならフルネーム
所属：部署名、支店名など
用件：点検案内、サービス提案、見積、契約更新など
こちらのアクション：資料送付、訪問日調整、担当者取次ぎなど
連絡先：折り返し番号、メールアドレス、郵送先
ここでのポイントは、“質問”ではなく“取次ぎ条件”として宣言することです。例えば次の言い回しです。
「取次ぎの前に、会社名・ご担当者名・ご用件・折り返し番号を必ず頂戴しております」
「社内規定で、用件が明確でない場合はおつなぎできません」
この型にしておくと、相手が強引でも対応がブレず、受付担当の心理的負担も下がります。
個人情報を渡さない聞き返しテンプレ
相手が在席状況や担当者名を引き出そうとするとき、こちらが一度でも情報を渡すと、次から“その情報”を足がかりに突破されやすくなります。よく狙われる情報は次の通りです。
担当者のフルネーム、直通番号、携帯番号
担当者の出社曜日、在席時間、会議予定
社内の部署構成（誰が決裁者か、誰が窓口か）
代表メール、個人メール
そこで、以下のテンプレを用意してください。実際に読み上げても問題ない形にしています。
「恐れ入りますが、取次ぎの前に、会社名・ご担当者名・ご用件・折り返し番号をお願いします」
「担当者の在席はお伝えしておりません。ご用件を伺い、必要があれば折り返します」
「担当者名が分からない場合は、要件をメールまたは書面でお願いします」
「個人情報にあたるため、担当者の予定はご案内できません」
“折り返します”と言うときは、無制限に約束しないのがコツです。例えば「内容を確認し、必要に応じて折り返します」とすれば、こちらに判断権が残ります。
新日本ビルメンテナンスの電話を止める断り方テンプレ
しつこい電話を止めるうえで、最も効くのは「気持ち」より「言い方」です。丁寧に断るほど相手に期待を持たせてしまい、結果的に回数が増えることがあります。
ここでは、角を立てずに、それでも再連絡を防ぎやすいテンプレを段階別に示します。状況に応じて、弱→強の順に使い分けてください。
まず「契約しない」意思表示を明確にする
最初の段階では、短く、言い切ることが重要です。おすすめは次の3つです。
「必要ございません。失礼いたします」
「当社では検討いたしません」
「契約する意思はございません」
そして、相手が食い下がったら、同じ文を繰り返します。会話を広げないのがコツです。
よくある失敗は次のパターンです。
「今は忙しいので…」→ 時間を変えて再架電されやすい
「担当がいないので…」→ 別日に再架電されやすい
「検討します」→ 見込み扱いで継続されやすい
“忙しい”や“不在”は事実でも、停止という目的に対しては弱い返答になります。停止したいなら、契約意思の否定を先に置くのが近道です。
再勧誘禁止を踏まえた強い断り文句
断ったのに繰り返される場合は、「連絡を望まない」ことを明文化し、記録にも残る言い回しへ切り替えます。次のテンプレが使いやすいです。
「契約しない意思は明確です。今後の勧誘のお電話はお控えください」
「当社はお取引しません。今後のご連絡は不要です」
「同趣旨のご連絡が続く場合は、記録のうえ相談いたします」
ここで大切なのは、“怒り”ではなく“手続き”として言うことです。
「通報するぞ」「訴えるぞ」のような言い方は、トラブルを拡大させることがあります。一方で、「記録のうえ相談します」は、こちらの正当な行動として自然で、相手も引きやすくなります。
また、相手が「資料だけでも」と言ってきたら、次の返しが有効です。
「資料も不要です。送付はお控えください」
「受領しても検討しませんので不要です」
“資料ならOK”にすると、次は「届きましたか？」で再架電されます。停止したいなら、資料も断る方が結果的に早いです。
“電話のルール”を盾にする社内向けフレーズ
会社宛ての電話で特に効果があるのが、個人の意思ではなく運用ルールで返す方法です。受付担当の消耗を減らし、社内の対応品質も揃います。おすすめは次のテンプレです。
「社内規定により、営業のお電話は取り次いでおりません」
「新規提案はメールのみ受付です。電話では承れません」
「要件が書面化できない場合は対応できません」
「担当者への直通取次ぎはしておりません。要件と連絡先をお願いします」
さらに強くするなら、次のように“受付で完結”させます。
「本件は当社では不要です。以後のお電話はお控えください」
「同様のお電話はすべてお断りしております」
ここまでを社内で共有し、受付メモ（紙でも社内チャットでも可）として固定化すると、担当者が変わっても対応が揺れず、相手が突破しづらくなります。
新日本ビルメンテナンスのしつこい電話をブロックする具体策
断り方を整えても止まらない場合、次は「通らない仕組み」を作ります。ここは精神論ではなく設備・設定・運用の領域です。
本章では、個人（スマホ）→会社（固定・ビジネスフォン）→仕組み（IVR・受付フロー）の順で、導入難易度が低いものから整理します。
スマホの着信拒否と迷惑電話フィルタ
個人の携帯に着信が来る場合、まずは基本の着信拒否を徹底します。ポイントは「一度で完成させようとしない」ことです。複数番号で来るなら、来るたびに積み上げる運用にします。
不在着信を確認し、心当たりがない番号は折り返さない
留守電に要件がない番号は、次回以降ブロック候補にする
同様の用件で複数番号が判明したら、まとめて着信拒否へ登録する
加えて、迷惑電話フィルタ（キャリア機能やアプリ）を併用すると、「知らない番号の不安」を減らせます。完全に防げなくても、表示上の注意喚起があるだけで心理負担が下がり、冷静に対応できます。
実務上のコツとして、次を決めておくと迷いません。
「知らない番号は出ない」を基本にする（例外は事前に連絡がある場合のみ）
折り返しは、SMSやメールなど“記録が残る手段”がある相手だけにする
会話が始まってしまったら、テンプレで即終了する（長話をしない）
“長く話した”経験があると、相手が「この番号は話を聞く」と判断し、架電頻度が増えることがあります。短く切るのが最も有効です。
固定電話・ビジネスフォンの番号拒否設定
会社の代表電話に来る場合、番号指定拒否（着信拒否）機能は即効性が高いです。導入の方向性は大きく3つあります。
回線側のサービス：通信事業者が提供する番号拒否サービス
ビジネスフォン側の機能：機種や主装置の設定で拒否する
クラウドPBX側の機能：管理画面でブラックリスト登録する
運用としては、以下の流れをおすすめします。
受付が「迷惑・営業」と判断した番号を、所定の窓口へ共有する（総務など）
総務が番号を拒否リストへ登録する
週1回または月1回、拒否リストを棚卸しする（誤登録の確認）
また、「番号が変わる」場合に備え、用件や話し方が同じなら同一扱いとするルールも有効です。番号だけ追うと疲弊しますが、パターンで捉えると運用が安定します。
IVRや受付フロー変更で「営業電話が通らない」状態を作る
最も強いのは、受付対応の負担を仕組みで減らす方法です。代表例はIVR（自動音声応答）や受付フロー変更です。導入の目的は明確で、“営業電話が成功しない状態”を作ることにあります。
有効な設計例を挙げます。
自動音声の最初に「新規の営業提案はメールのみ」と案内し、電話の入口で期待を潰す
「担当者名が分かる方は内線番号を入力」「分からない場合は総合案内へ」とし、曖昧な取次ぎを防ぐ
「工事・保守の緊急連絡」「既存取引先」「採用」など選択肢を分け、営業が“緊急”に紛れ込めないようにする
受付が出る前に、ガイダンスで「録音しております」と案内（抑止力が上がることがあります）
受付フローの変更としては、次の社内ルールが効きます。
新規提案は「メール・フォーム・郵送のみ」に統一し、電話での説明は受けない
取次ぎ条件（会社名・氏名・用件・折り返し先）を満たさない電話は切る
“折り返し”は原則しない。折り返す場合は社内判断とし、受付は約束しない
ここまで整えると、相手は「粘っても成果が出ない」と理解し、架電の優先度が下がっていきます。
新日本ビルメンテナンスがしつこい場合の相談・エスカレーション
「断ったのに続く」「番号を変えてくる」「威圧的」など、負担が増している場合は、個人の受け止めではなく、記録と手続きに移すと状況が改善しやすくなります。
本章では、相談や社内共有がスムーズになるよう、具体的に“何を残すか”“どう伝えるか”を整理します。
記録すべき項目チェックリスト
まずは、次の項目を残してください。紙のメモでも、スプレッドシートでも、社内チャットでも構いません。重要なのは「後から追える」ことです。
日時（例：1/10 14:05）
着信番号（可能ならスクリーンショット）
名乗った会社名（正式名称か、略称か）
名乗った担当者名（フルネームが望ましい）
用件（点検案内、提案、見積、訪問打診など）
こちらの返答（「契約しない」「連絡不要」を言ったか）
相手の反応（食い下がり、別担当へ、資料送付など）
再着信の状況（同日中、翌日、週次など）
運用のコツは、テンプレ欄を作って埋めるだけにすることです。自由記述にすると負担が増え、継続できません。次のような形式が実用的です。
| 日時 | 番号 | 名乗り | 用件 | こちらの返答 | メモ |
|---|---|---|---|---|---|
| 1/10 14:05 | 0120-XXXX | 新日本BM・山田 | 点検提案 | 連絡不要 | 直前に担当者名を要求 |
| 1/11 10:20 | 080-YYYY | 同様 | 同様 | 連絡不要 | 番号変更 |
この表があるだけで、社内共有も相談も一気にやりやすくなります。
消費者ホットライン188と相談時の伝え方
相談する際は「感情」より「事実」の順で伝えると、相手も状況を整理しやすくなります。伝える順序は次の型が使いやすいです。
いつから：◯月◯日頃から
頻度：週に◯回、あるいは短期間に◯回
手口・用件：点検を匂わせる、担当者を出せと言う、断っても続く等
こちらの対応：「契約しない」「連絡不要」を伝えた
継続状況：その後も番号を変えて続く
記録の有無：日時・番号・名乗りを残している
「断ったのに続く」状況では、相談窓口に“止めるための次の手”を一緒に整理してもらうことが現実的です。たとえば、事業者への伝え方、記録の残し方、必要に応じた関係機関の案内など、状況に合わせた提案が受けられます。
迷惑行為が強い場合の追加対応（社内・警察相談の目安）
次のような場合は、受付担当だけで抱え込まず、社内の責任者（上長・総務責任者・法務・管理部門）へ早めに共有してください。
断っているのに短期間で繰り返される
威圧的な言動、脅し、虚偽説明が疑われる
個人情報（担当者の携帯、在席、住所等）を執拗に要求する
訪問を強引に迫る、断っても引かない
社内共有の目的は、次の判断を組織として行うためです。
代表電話の運用変更（IVR導入、取次ぎ条件の厳格化）
ブラックリスト登録の権限管理（誰が登録するか）
以後の対応方針（受付の統一フレーズ、折り返し禁止など）
必要に応じた外部相談（顧問弁護士、相談窓口、警察相談）
危険や恐怖を感じる場合、または執拗な迷惑行為が続く場合は、警察相談窓口（#9110）等に“相談”として状況を伝えることも検討してください。緊急性が高い場合は迷わず110番です。
重要なのは、いきなり対決姿勢を取るのではなく、記録と相談のルートを整えたうえで安全に距離を取ることです。
新日本ビルメンテナンスのしつこい電話に関するFAQ
最後に、現場でよく起きる「詰まりどころ」をFAQとしてまとめます。ここまでの内容は、個人にも会社にも応用できますが、状況によって最適解が少し変わります。該当する項目だけ拾って、手順として運用してください。
何回も番号を変える場合はどうする？
番号が変わる場合、番号拒否だけで完全に止めるのは難しくなります。このときは、次の順番が有効です。ポイントは“相手の成功確率を下げる”ことです。
会話を短くする：知らない番号は出ない。出た場合もテンプレで即終了する
断り文句を固定する：「契約しない」「連絡不要」を言い切り、会話を広げない
記録を残す：日時・番号・名乗り・用件をテンプレで蓄積する
受付フローを変える：取次ぎ条件を厳格化し、営業が通らない仕組みを作る
相談へ移す：記録を根拠に、相談窓口や社内責任者へエスカレーションする
「番号を変える」こと自体が、こちらにとっては“運用で止める段階に来た”サインです。番号狩りを続けるより、仕組みと手続きに切り替える方が消耗が少なくなります。
うっかり話を進めた／訪問を約束した場合は？
うっかり話を進めてしまうのは珍しくありません。特に「点検」「安全」「法令」などの言葉が出ると、断りづらくなります。大切なのは、そこで自分を責めることではなく、被害を広げない手順に切り替えることです。
その場で契約しない（即決しない）
会社名・担当者名・提案内容・費用・契約条件を“書面”またはメールで出してもらう
訪問を受けるなら、単独対応を避け、社内の別担当や家族等に同席してもらう
不安がある場合は、訪問前の時点で相談窓口に「約束してしまったが不安」と伝え、助言を得る
「訪問を約束したから断れない」と思い込むと、相手のペースになります。必要がなければ、丁寧に断って構いません。断る際は、次のように言うと角が立ちにくいです。
「社内で確認した結果、今回は対応不要となりました。訪問はキャンセルでお願いします」
「都合がつかなくなりました。今後の連絡も不要です」
会社宛ての営業電話でも再勧誘禁止は使える？（注意点）
会社宛ての営業電話は、内容や取引形態によって扱いが変わり得ます。そのため、ここで一律の断定は避けるべきです。
ただし、実務としては、法的な細部以前に、「不要」「連絡不要」という意思表示を明確にし、それでも続くなら記録を整えて相談するという流れが、最も安全で確実です。
会社宛てであっても、次の点は有効です。
断り文句を「不要」「連絡不要」に固定し、会話を広げない
受付フローと取次ぎ条件を運用で固め、営業が通らない仕組みにする
記録を根拠に、社内責任者や相談窓口へエスカレーションする
もし「点検を装う」「虚偽っぽい」「威圧的」「個人情報を執拗に聞く」など、悪質性を感じる要素がある場合は、早めに相談ルートへ移してください。
最終的に大切なのは、相手の正当性をその場で裁くことではなく、自分（自社）の負担とリスクを下げ、連絡が来ない状態へ持っていくことです。
本記事の要点を最後に整理します。
正規連絡かは、相手の番号へ折り返さず、公式窓口等で照合する
断り方は「契約しない」「連絡不要」を短く言い切り、曖昧な返答をしない
止まらなければ、記録→相談→着信拒否→IVR・受付フロー変更の順で“通らない仕組み”を作る
受付・総務は個人戦にせず、社内ルールとテンプレで運用化する
この流れを“手順”として回すだけで、しつこい電話対応の消耗は大きく下げられます。必要なところから取り入れてください。