NPO法人で働いてみたい、あるいはボランティアとして関わってみたいと考えたとき、検索すると「NPO法人 やばい」「NPO法人 やめとけ」といった言葉が目につき、不安になる方は少なくありません。
実際、一部にはやりがい搾取や長時間労働、ガバナンス不良など問題を抱えた団体も存在します。一方で、適切な情報公開と運営体制のもとで、働きやすさと社会貢献を両立しているNPO法人も数多くあります。
本記事では、
NPO法人が「やばい」と言われる理由
データから見た給与・働き方の実態
「やばい」NPOの特徴と見分け方
就職・転職・ボランティアの際のチェックポイント
トラブル時の対処と、その後のキャリアの考え方
を体系的に解説いたします。
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NPO法人が「やばい」と言われる理由とは
そもそもNPO法人とは？法律上の定義と仕組み
NPO法人（特定非営利活動法人）は、「特定非営利活動促進法（いわゆるNPO法）」に基づいて設立される法人格です。主なポイントは以下のとおりです。
不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とする
法律で定められた特定非営利活動分野で事業を行う
構成員（会員・理事・職員など）に利益を分配しない「非営利」法人である
ここでいう「非営利」とは、利益を出してはいけないという意味ではなく、利益を構成員で分配してはいけないという意味です。事業で黒字を出しても、その利益を活動や組織の維持・拡大に再投資することが前提です。
またNPO法人は、所轄庁（都道府県・政令市など）に対し、毎事業年度ごとに以下のような書類を提出し、閲覧可能な状態にすることが求められます。
事業報告書
計算書類（収支計算書・貸借対照表 等）
役員名簿 など
多くの場合、これらは内閣府や自治体のNPOポータルサイトで公開されており、透明性の確保が制度上求められています。
「やばい」という評判の主なパターン（給与・労働環境・不正など）
「NPO法人 やばい」と検索される背景には、次のような要素が重なっています。
給与・待遇面が低い／不安定
平均年収が一般企業より低い
賞与・退職金がほとんどない、または規模が小さい
雇用が有期契約中心で、将来の見通しが立てにくい
やりがい搾取的な働かせ方
「社会のため」「子どものため」などの大義名分で長時間労働を要求
インターン・ボランティアの名目で、実質的にはタダ働きに近い状態で業務を依頼
「給料を求めるのは利己的」という空気が強く、待遇改善の話がしづらい
組織運営（ガバナンス）の弱さ
代表やごく一部の幹部だけで意思決定が行われる
就業規則や人事制度が曖昧、あるいは形骸化している
ハラスメントやトラブルが起きても、適切な対応体制がない
資金の流れ・活動実態が不透明
年次報告書や会計資料がほとんど公開されていない
寄付金・助成金の使途が分かりにくい
実際の活動量に比べて募金・勧誘に偏っている印象が強い
これらの要素が重なると、「NPO法人＝やばい」というイメージにつながってしまいます。
SNSや噂だけを鵜呑みにする危険性
SNSや掲示板、口コミサイトには、実際に不適切なNPOと関わってしまった人の生の声もあり、貴重な情報源です。しかし、次の点にも注意が必要です。
ネガティブな経験をした人ほど、強い感情とともに発信しやすい
特定の時期・特定の上司に起因する問題が、組織全体・長期にわたる体質と混同されている場合がある
団体側の事情や背景（制度変更・経営危機等）が一切書かれていないことも多い
したがって、SNSや噂はあくまで「きっかけ情報」と位置づけ、
公式な事業報告書・会計資料
第三者の調査・記事
最新の状況（改善の有無）
など、公的・客観的な情報と組み合わせて判断することが重要です。
データで見るNPO法人の給与・働き方の実態
NPO法人の平均給与と一般企業との比較
各種調査や解説によると、NPO法人の平均給与水準は、概ね以下のように整理できます。
| 項目 | 年収の目安（概算） |
|---|---|
| NPO法人（一般的な認証法人） | 約200〜250万円台 |
| 認定・特例認定NPO法人 | 約300万円前後 |
| 民間企業の平均給与 | 約400万円台 |
※実際の金額は年度・調査により変動しますが、「平均的には民間企業より低い傾向」という点は一貫しています。
一方で、
規模が大きく事業収入が安定している団体
IT・広報・ファンドレイジングなど専門性の高い職種
では、400万円〜600万円台の求人も存在し、団体やポジションによるバラつきは非常に大きいのが実態です。
労働時間・働き方の傾向とよくある勘違い
NPO法人の働き方については、次のような特徴が指摘されます。
団体によって、労働時間は大きく異なる
常勤スタッフが少ない団体では、一人当たりの負担が大きくなりがち
イベント・キャンペーン前後など、繁忙期には残業が増えやすい
一方で、
比較的規模の大きいNPOや、働き方改革に取り組む団体では、フレックスタイム制・リモートワーク・副業容認など、柔軟な制度を取り入れているケースもあります。
つまり、「NPOだからブラック」「NPOだからホワイト」と一括りにはできず、組織ごとの差が非常に大きいということです。
NPOで働くメリット（やりがい・裁量・柔軟性など）
年収面だけを見ると不利に見えがちなNPOですが、次のようなメリットもあります。
社会課題の解決に直接関われる「手応え」を感じやすい
組織規模が小さい分、若手でもプロジェクト全体に深く関わりやすい
行政・企業・他団体・住民など、多様なステークホルダーと関わる機会が多い
一部の団体では、リモートワークや時短勤務、副業との両立など柔軟な働き方が可能
そのため、
「高年収よりも社会的意義や成長機会を優先したい」
「広範な実務経験を短期間で積みたい」
といった価値観の方にとっては、総合的な満足度が高くなる場合もあります。
「やばい」NPO法人の典型パターンと要注意サイン
やりがい搾取型NPOの特徴
もっとも典型的な「やばいNPO」の一つが、やりがい搾取型です。主な特徴は以下のとおりです。
「お金より気持ち」「社会を良くしたいなら当然」というメッセージを繰り返す
インターン・ボランティアに、明らかに職員レベルの責任・業務量を負わせる
交通費・謝金すら支給されない、あるいは極めて少額
長時間労働が常態化しているにもかかわらず、「自己成長だから」と正当化される
労働時間や業務内容が書かれた正式な契約書がない、または不十分
このような団体では、「善意」と「自己犠牲」が混同されていることが多く、長期的に関わると心身の消耗につながりやすいと言えます。
ガバナンス不良・閉鎖的な組織の特徴
組織ガバナンスが弱い団体も、「やばく」なりやすい典型です。具体的には、次のような状態が挙げられます。
代表者や創業者の個人的な意向で、ほとんどの意思決定がなされる
理事会が形式的で、チェック機能が働いていない
組織ルールやハラスメント防止規定が整備されていない、または運用されていない
不満や問題を相談できる窓口がなく、声を上げた人が孤立しやすい
こうした環境では、
不当な長時間労働
パワーハラスメント
情報隠蔽・責任のなすりつけ
など、さまざまな問題が放置されやすくなります。
資金の流れが不透明・情報公開が弱い団体の危険性
NPO法人は本来、事業報告書や計算書類を所轄庁に提出し、閲覧可能な状態にする義務があります。ところが、実務上は情報公開のレベルに大きな差があります。
要注意なサインとしては、次のようなものがあります。
最新年度の事業報告書・計算書類が公開されていない
報告書はあるが、収支の内訳が極端に大まかで内容が分かりにくい
Webサイトで活動実績や年次報告へのリンクがほとんど見当たらない
寄付・募金のお願いは頻繁にしているのに、その使途説明が乏しい
資金の流れや活動実態が見えにくい団体は、
会計・コンプライアンス体制が弱い
意図的に不透明にしている
いずれの可能性も否定できません。応募前・支援前に、必ず確認したいポイントです。
優良なNPO法人を見分けるチェックポイント
内閣府NPO法人ポータルサイトと所轄庁情報の確認方法
NPOの信頼性を判断するうえでまず行うべきは、公式情報の確認です。一般的な手順は以下のとおりです。
内閣府や自治体のNPOポータルサイトで団体名を検索
法人名・所在地・代表者名・設立年月日
事業報告書
計算書類（収支計算書・貸借対照表 等）
を確認します。
報告書の更新状況を見る
直近数年分の報告書が継続的に提出されているか
何年も更新が止まっていないか
収支の中身をざっくり把握する
人件費比率が極端に低すぎないか
寄付金・助成金・事業収入のバランスはどうか
毎年赤字が続いていないか（継続性の観点）
自治体サイトで追加情報がないか確認
行政からの注意・指導・改善命令などが出ていないか
重点支援団体として紹介されているか など
こうした公式情報から、最低限のガバナンスと財務の健全性を確認することが可能です。
求人票・面接で確認すべき項目（給与・残業・評価制度など）
求人票や面接では、次の点を必ず確認することをおすすめいたします。
求人票で見るべき点
雇用形態（正職員・契約職員・非常勤など）が明記されているか
月給・年収レンジ・賞与の有無が具体的に書かれているか
残業代の支払方法（みなし残業か、実残業か）
所定労働時間・休日・休暇制度
面接で質問すべきこと（例）
「このポジションの典型的な一日のスケジュールを教えてください」
「一年の中で特に忙しい時期と、そのときの残業時間の目安を教えてください」
「評価や昇給はどのような基準で、どのくらいの頻度で行われますか」
「直近数年間の離職率や、退職理由で多いものがあれば教えてください」
「ハラスメントやコンプライアンスに関する相談窓口やルールはありますか」
これらの質問に対し、
数字や具体例を交えて説明してくれるか
デメリットや課題も含めて率直に話してくれるか
は、その団体の信頼性を判断する有力な材料になります。
Webサイト・SNS・口コミから読み取れる信頼性のヒント
WebサイトやSNS、口コミからも多くの情報が得られます。
Webサイトで確認したいポイント
事業報告書・年次報告の公開の有無
活動内容が写真や事例とともに具体的に説明されているか
理事・スタッフの顔ぶれや経歴が開示されているか
大きな不祥事・トラブルがあった場合、その説明・再発防止策が掲載されているか
SNS・口コミの活用方法
活動報告が定期的にアップされているか
支援者・参加者とのコミュニケーションが丁寧か
批判的なコメントに対して感情的に反応していないか
口コミサイトやQ&Aサイトに複数の同様のネガティブ情報がないか
口コミの一つ一つは主観的ですが、数と内容の一貫性を見ることで、ある程度の傾向を読み取ることができます。
NPO法人への就職・転職を検討するときの具体的ステップ
自分の優先順位を整理する（年収・働き方・ミッション）
NPO法人を検討する際にまず行いたいのは、「自分の軸」を明確にすることです。例えば、以下を整理しておくと判断しやすくなります。
最低限必要な年収（家賃・生活費・貯蓄などを踏まえた現実的なライン）
1か月あたりどの程度の残業まで許容できるか
どの社会課題・ミッションであれば、困難な状況でも頑張れるか
将来、企業や行政へ戻る／移る可能性をどの程度考えているか
このうえで、
「絶対に譲れない条件」
「妥協可能だが注意しておきたい条件」
を区別しておくと、求人選びや面接での判断基準が明確になります。
応募前のリサーチ手順（公式情報＋第三者情報）
具体的なリサーチ手順の例は以下のとおりです。
団体の公式サイトを読み込む
ミッション・ビジョン・事業内容
年次報告・活動実績
内閣府・自治体のNPOポータルサイトで法人情報を確認
設立年月日・代表者・所在地
直近数年分の事業報告書・計算書類
団体名でニュース検索・SNS検索を行う
メディア掲載実績
トラブルや不祥事の記事の有無
支援者・参加者の投稿内容
可能であれば、イベント・説明会・公開セミナーに参加してみる
スタッフや参加者の雰囲気を直接見る
質疑応答での対応・姿勢を確認する
このプロセスを経ることで、「求人票では良さそうだが、実態が不透明」というケースをかなりの程度防ぐことができます。
内定後〜入職前に再確認しておきたいポイント
内定を得た後は、次の点を文書ベースで確認することが重要です。
雇用契約書の内容が、面接時の説明と一致しているか
試用期間の有無・期間・条件（給与・解雇条件など）
社会保険・厚生年金・雇用保険への加入状況
時間外労働の扱い（みなし残業か、別途支給か）
副業・兼業の可否
不明点は曖昧なままにせず、書面で確認することが、後々のトラブル防止につながります。
もし「やばい」NPOに入ってしまったら：トラブルシューティング
違和感を覚えたときに最初にやること（記録・相談）
入職後、「これはおかしいのではないか」と感じる場面が出てきた場合、感情的に反応する前に次のステップを踏むことが重要です。
事実関係を記録する
いつ（日時）
どこで
誰が誰に対して
何を言った／したのか
を簡潔にメモしておきます。メール・チャット・指示書なども保存します。
残業時間や勤務実態を記録する
タイムカード・シフト表
自分で作成した勤務時間メモ
信頼できる同僚・先輩に相談する
自分だけがそう感じているのか
組織全体でも問題視されているのか
就業規則や雇用契約書を読み直す
契約内容や会社ルールと照らし合わせて、どこが問題なのか整理します。
労働問題としての対処（労働局・労働相談NPOへの相談）
長時間労働・未払い残業・セクハラ・パワハラなど、労働法上の問題が疑われる場合は、第三者機関への相談も検討すべきです。
労働基準監督署
都道府県労働局の総合労働相談コーナー
労働問題を扱うNPO・法律相談窓口
に相談することで、
何が法律違反に当たるのか
どのような証拠を残すべきか
どのような手続きが取り得るか
といった具体的なアドバイスを受けることができます。
退職・転職に向けたダメージコントロール
「ここに長くいるのは難しい」と判断した場合、心身の健康を最優先に、退職・転職に向けた準備を進めます。
無理な引き止めに屈せず、退職の意思を明確に伝える
在籍中に転職活動を進められる場合は、次の職場を確保してから退職する
職務経歴書には、ネガティブな事情を書きすぎず、NPOで得たスキル・成果を前向きに整理する
可能であれば、信頼できる上司・同僚から推薦コメントをもらう
「やばいNPOでの経験」であっても、そこで身につけたスキルや学びを整理すれば、次のキャリアで強みに変えることは十分可能です。
NPO法人での経験をキャリアに活かす方法
NPOで身につきやすいスキルと市場価値
NPOでの実務は、ビジネスの世界でも評価されるスキル獲得につながります。具体例としては、以下のようなものが挙げられます。
限られた予算・人員で成果を出す「プロジェクトマネジメント力」
寄付・助成金申請・企業協賛の獲得などに関わる「営業・ファンドレイジング力」
行政・企業・地域住民など、多様な関係者を巻き込む「調整力・交渉力」
社会課題を調査・分析し、事業や提案に落とし込む「リサーチ・企画力」
これらは、
企業のCSR・CSV部門
ソーシャルビジネス・スタートアップ
コンサルティング・シンクタンク
などでも高く評価されることがあります。
企業・行政・他のNPOへのキャリアパス事例
実際のキャリアパスとしては、次のようなケースがよく見られます。
NPOで現場経験を積み、その後ソーシャルビジネス系スタートアップに転職
NPOでの活動を通じて行政とのネットワークを作り、自治体・独法・公的機関へキャリアチェンジ
企業でスキルと資金を蓄えた後、中堅〜管理職クラスとしてNPOに参画し、組織運営を担う
重要なのは、「NPOに行くとその後のキャリアが閉ざされる」という思い込みを捨て、どのスキルをどう伸ばし、どこで活かすかを意識することです。
「やばい」かどうかだけでなくキャリア戦略として考える
「NPOはやばいか／やばくないか」という二元論から一歩進んで、以下の観点で考えることをおすすめいたします。
自分のキャリアのどのタイミングでNPOに関わるか
新卒〜20代前半で現場経験を積む
30代以降、スキルを携えてマネジメントに挑戦する など
NPOでどのスキルを集中的に伸ばしたいのか
その後、企業・行政・別のNPOなど、どこにキャリアをつなげたいのか
このように「キャリア戦略の一手」としてNPOを位置づけることで、「やばい・やばくない」だけではない、前向きな選択がしやすくなります。
よくある質問（FAQ）
新卒でNPO法人に行くのはやめた方がいい？
一概に「やめた方がいい」とは言えませんが、注意点はあります。
平均的な年収水準は民間企業より低い傾向があり、貯蓄やライフプランに影響する可能性があります。
組織基盤が弱い団体では、教育・育成体制が十分でないこともあります。
そのため、
給与・働き方・ミッションへの共感度を慎重に確認する
可能であれば、インターンやボランティアとして短期的に関わり、雰囲気を見てから判断する
といったステップを踏むことをおすすめいたします。
年収を維持したままNPOに転職することはできる？
可能な場合もありますが、選択肢は限られます。
一定規模以上で事業収入が安定している団体
専門性の高い職種（会計・IT・マーケティング・ファンドレイジング等）
では、比較的高めの年収水準を提示している求人も存在します。ただし、全体としては年収が下がるケースが多いため、
許容できる年収下限を決めておく
弊害が出ない範囲で副業や兼業を併用する
といった工夫が必要になることが多いです。
ボランティアやインターンで関わるときの注意点は？
ボランティア・インターンとして関わる場合も、以下の点には注意が必要です。
活動内容・頻度・拘束時間・場所を事前に確認する
交通費・食費・保険料などの費用負担がどうなるか確認する
危険を伴う活動（災害支援・夜間活動など）の場合、安全対策や保険加入の有無を確認する
明らかに職員レベルの責任を負わされるのに謝金・説明がない場合は、慎重に検討する
学生の場合、「経験のため」と無理をしがちですが、学業や健康を損なうレベルの負担は避けるべきです。
まとめ：NPO法人は本当に「やばい」のかと、賢い選び方のコツ
NPO法人は、法制度に基づいた立派な法人格であり、すべてが「やばい」わけではありません。しかし一方で、やりがい搾取・ガバナンス不良・情報公開不足など、問題を抱えた団体も実在します。
重要なのは、次のポイントを押さえて、自分自身で見極めることです。
内閣府や自治体のポータルサイトで、事業報告書・会計資料などの公式情報を確認する
求人票・面接で、給与・残業・評価制度・ハラスメント対応などを具体的に質問する
Webサイト・SNS・口コミから、活動実態や外部からの評価を総合的にチェックする
違和感を覚えた場合は記録を残し、必要に応じて第三者機関に相談する
そして、「NPOはやばいからやめる」「やりがいのためにすべてを犠牲にする」という両極端ではなく、
自分の価値観と現実的な条件のバランスをとりながら、信頼できる団体を選ぶ
というスタンスが大切です。
本記事の内容が、「NPO法人 やばい」という不安を整理し、納得のいくキャリア選択・参画方法を考える一助となりましたら幸いです。