「任意整理中でも借りれた」は本当か？知恵袋の情報を鵜呑みにしてはいけない理由と安全な対処法

そんな切実な不安を抱えながら、このページにたどり着かれたのではないでしょうか。

任意整理中は新たな借入が原則むずかしく、「今すぐ数万円必要」という状況でも、安易にお金を借りると、かえって家計や手続きが大きく崩れてしまう危険があります。一方で、Yahoo!知恵袋などでは「中小の消費者金融なら借りれた」「ブラックでも貸してくれた」といった体験談も多く、本当に信じてよいのか判断がつきにくいのが実情です。

本記事では、「任意整理中でも借りれた」という情報の裏側とリスクを冷静に整理しつつ、どうしてもお金が必要なときに優先すべき安全な選択肢や、絶対に踏み込んではいけないNG行動を、専門家目線で分かりやすく解説いたします。知恵袋の情報に振り回されず、生活再建に向けて一歩ずつ進むための判断材料としてご活用ください。

任意整理中に「借りれた」という情報の正体とは？

検索結果と知恵袋の体験談でよく見かけるパターン

「任意整理中　借りれた　知恵袋」で検索すると、

• 「任意整理中だけど◯◯という中小消費者金融で借りれた」

• 「ブラックでも10万円までなら貸してくれた」

• 「大手は無理だったが街金なら通った」

といった内容の投稿が多数見つかります。

こうした体験談は、資金繰りに追い込まれている方にとって非常に魅力的に見えますが、次のような問題点があります。

• 投稿者がどこまで正確に状況を書いているか分からないこと

• 収入・勤続年数・家族構成・他の借金状況など、個別事情が大きく異なる可能性があること

• 投稿時点から時間が経過しており、現在の法令や審査基準と合致しない可能性があること

• 中には広告・ステマ的な意図で書かれているケースがあること

そのため、知恵袋などの体験談は「そのまま自分に当てはまる事実」として受け取るのではなく、「そういうケースもあった一例」に過ぎないと考える必要があります。

なぜ一部の人は任意整理中でも借りられてしまうのか

任意整理中であっても、現実問題として「借りられてしまう」ケースが存在するのは事実です。主なパターンとしては、次のようなものが挙げられます。

• 信用情報機関を参照しない、あるいは限定的にしか参照しない貸付

• 中小消費者金融や街金など、リスクを承知のうえで少額貸付を行う業者

• 任意整理の受任通知が送付される前に申し込みをしており、事故情報の登録タイミングと重なったケース

• 親族・知人・勤務先など、信用情報とは無関係な相手からの借入

しかし、ここで重要なのは、「借りられたこと」と「その後も無事に返済し続けられたこと」は全く別の問題であるという点です。

任意整理中は、もともと返済が難しくなったために手続きを行っている状況です。その状態でさらに借金を増やせば、

• 返済総額が増え、家計がいっそう苦しくなる

• 任意整理で組み直した返済計画が破綻しやすくなる

• 結果として、別の債務整理（個人再生・自己破産）に追い込まれる可能性が高くなる

といった悪循環に陥る危険性が高まります。

その体験談をそのまま真似してはいけない理由

知恵袋などの「任意整理中でも借りれた」という体験談を、そのまま真似すべきでない理由は次のとおりです。

• 収入、支出、家族構成、借金総額、健康状態など、投稿者とご自身の条件は必ず異なること

• 投稿された当時は問題がなかったとしても、その後に返済不能に陥っている可能性があること

• 一部の体験談は、特定業者への誘導を目的とした宣伝・ステマである可能性があること

• 数年前の投稿であれば、法改正や業者側の審査方針の変更により、同じ条件では通らないケースが多いこと

つまり、「任意整理中でも借りれた」という情報は、ごく一部の特殊な事情があるケースか、高リスクな業者に手を出した結果であることが多いと考えるべきです。安易に真似をすると、かえって状況を悪化させるおそれがあります。

任意整理中はなぜ原則として新たな借入ができないのか

任意整理と信用情報（いわゆるブラックリスト）の仕組み

任意整理を行うと、クレジットカード会社や消費者金融との契約条件が「元の約定どおりではなく、減額・分割し直した条件」に変更されます。これは、信用情報機関に「事故情報」として登録される対象となります。一般には、これを指して「ブラックリストに載る」と表現されます。

事故情報が登録されると、一定期間は次のような行為が非常に難しくなります。

• 新規のクレジットカードを作成すること

• 新規のカードローンやキャッシングを利用すること

• 分割払い・各種ローン（自動車ローン・ショッピングローン等）を組むこと

事故情報の登録期間は信用情報機関ごとに異なりますが、任意整理の場合、完済からおおむね5年前後は新規のクレジットやローンの審査が厳しくなります。

任意整理中〜完済後〜ブラック明けまでの期間イメージ

任意整理の一般的な流れは、概ね次のようなイメージです。

1. 弁護士・司法書士に任意整理を依頼する

2. 受任通知が債権者に送付され、督促や取立てが止まる

3. 専門家が各債権者と交渉し、返済額・返済期間などの条件が決まる

4. 合意した条件に従って、毎月の返済を開始（約3〜5年程度が多い）

5. 返済を完了（完済）

6. 完済から約5年前後を目安に、信用情報上の事故情報が削除される

この一連の期間のうち、特に「受任から完済まで」は、任意整理の返済計画そのものを進めている非常に重要な時期です。この期間中に新たな借入を行うと、計画に重大な支障が出るおそれがあります。

任意整理中に借入をすると起こりうるトラブル（家計・専門家・裁判所）

任意整理中の新規借入には、次のようなリスクがあります。

• 家計の悪化と計画の破綻
  任意整理は、「現時点の収入と生活費を前提に、これなら払えるというラインで返済計画を組み直す」手続きです。そこに新しい借金の返済が加わると、せっかく調整した返済計画が崩壊し、再び支払い不能に陥る可能性があります。

• 専門家との信頼関係の破綻・辞任の可能性
  多くの事務所は、「手続き中に新たな借入を行わない」ことを前提条件として任意整理を引き受けています。この約束に反して新規借入を行った場合、弁護士・司法書士が辞任する原因となり、手続きが中断・後退するおそれがあります。

• 将来の自己破産等に対する悪影響
  任意整理中、あるいは直前に行った借入は、将来的に自己破産を選択した際、「免責を認めるかどうか」の判断に影響する場合があります。浪費的・無計画な借入と判断されれば、免責不許可事由として扱われる可能性があり、非常に大きなリスクです。

任意整理中でも「借りられる可能性があるケース」とその危険性

中小消費者金融・街金で借りられると言われる理由と実態

ネット上では、

• 「大手はすべて落ちたが、中小の消費者金融なら通った」

• 「街金はブラックでも相談に乗ってくれた」

といった内容が紹介されることがあります。

一部の中小消費者金融は、

• 事故情報のある利用者に対しても、少額で貸し付けを行う

• その代わりに金利が高く、返済期間も短めに設定する

といったビジネスモデルを採用している場合があります。

ただし、任意整理中にそうした業者から借入をすると、

• すでにギリギリの返済計画に、さらに高金利の返済が上乗せされる

• 返済のためにまた別の借入を検討するという悪循環に陥りやすい

という問題があり、生活再建の大きな妨げとなるリスクが高いといえます。
「借りられるかどうか」よりも、「返し続けられるか」「生活を立て直せるか」という視点が非常に重要です。

闇金・違法業者の典型的な手口と見分け方

特に警戒すべきなのは、正規の登録を受けていない違法業者（闇金）です。典型的な特徴として、次のようなものが挙げられます。

• 「ブラックOK」「誰でも即日融資」「審査ゆるい」などをうたうSMS・メール・SNSのメッセージ

• 電柱や掲示板などに貼られた、「保証人不要・即日10万円」などのチラシ

• 会社住所や固定電話番号がはっきりしない

• 金融庁や都道府県の登録番号が公式に確認できない

闇金と関わると、

• 法定利息の数十倍にも及ぶ違法な利息を要求される

• 返済が少しでも遅れると、勤務先・家族・近所にまで執拗な電話・嫌がらせが行われる

• 銀行口座やキャッシュカードを預かられ、犯罪に悪用される

など、生活全体が深刻な被害を受ける危険があります。
任意整理中かどうかにかかわらず、闇金には決して関わってはいけません。

後払いサービス・現金化スキームなど「実質借金」の注意点

最近は、

• 後払い現金化サービス

• ギフト券や電子マネーの高額買取

• クレジットカードのショッピング枠現金化

といった、「形式は売買・後払いだが、実質的には高金利の貸付と変わらない」スキームも問題視されています。

これらは一見すると「ローンではない」「借金ではない」と説明されることがありますが、

• 手数料が実質的な利息となっており、非常に高コストである場合が多い

• トラブルが生じても、法的な保護や救済を受けづらい

• 任意整理中に利用すると、法的評価が複雑になり、後の手続きに悪影響を及ぼすおそれがある

といったリスクがあります。
任意整理中にこうしたサービスを利用することは、通常の闇金と同等、あるいはそれ以上の危険を伴うと考えたほうが安全です。

どうしてもお金が必要なときに優先して検討すべき選択肢

支出削減・支払い猶予交渉で「借りないで乗り切る」方法

新規の借入を検討する前に、まずは「借りなくても済む方法」を最大限検討することが重要です。具体的には、次のような対策があります。

• 固定費の見直し

  • スマホ料金プランの変更や、格安プランへの乗り換え

  • 利用していないサブスクリプションサービス（動画配信・音楽配信・ジム等）の解約

  • 保険料が家計を圧迫している場合は、補償内容や保険会社の見直し

• 一時的な支出の抑制

  • 外食費や娯楽費、嗜好品など、今月限定で減らせる項目の削減

  • クレジットカードの追加利用やリボ払い増額は、原則として避ける

• 支払い猶予・分割の相談

  • 電気・ガス・水道などのライフラインは、支払いが難しい場合、事前に連絡することで分割払いや支払期限の延長に応じてもらえることがあります。

  • 家賃についても、管理会社や家主に事情を正直に説明し、一時的な分割や支払日の調整ができないか相談する余地があります。

こうした対策により、「今月足りない額」がどこまで減らせるかを一度計算し、それでも不足する部分についてのみ、次の選択肢を検討することが望ましいです。

親族・勤務先・公的貸付制度（生活福祉資金など）を頼るポイント

支出の見直しだけではどうしても足りない場合、できる限り安全性の高い支援先を検討することが重要です。

• 親族・知人に相談する場合

  • 「いくら必要か」「何の支払いのためか」「いつまでにどのように返済するか」を明確に説明することが重要です。

  • 可能であれば簡単な借用書を作成し、お互いの認識を揃えたうえで借りるとトラブル防止につながります。

  • 任意整理中であることも含めて事情を隠さず伝えた方が、後々の関係悪化を防ぎやすくなります。

• 勤務先からの一時貸付や前借制度

  • 就業規則や社内規定に、給与の前払い・前借、従業員向け貸付制度がないかを確認します。

  • 制度があれば、人事・総務担当者に詳細を相談し、利用条件や返済方法を確認します。

• 公的貸付制度の活用

  • 各自治体の社会福祉協議会が窓口となる「生活福祉資金貸付制度」など、低金利または無利子で利用できる制度があります。

  • ただし、申請から実際に資金が振り込まれるまで時間を要することも多く、早めの相談・申請が重要です。

担当の弁護士・司法書士に正直に相談すべきケース

次のような状況に該当する場合は、自己判断で新規借入を行う前に、必ず担当の専門家へ相談することが適切です。

• 任意整理の返済がすでに遅れ始めている、または遅れそうな状況である

• 今後数ヶ月分の返済資金の見通しが立っていない

• 任意整理中にすでに新たな借入を行ってしまった

• 闇金らしき業者と取引をしてしまった可能性がある

専門家に相談することで、

• 任意整理の返済条件を再度調整できないか

• 個人再生や自己破産など、より根本的な解決策に切り替えるべきか

• 闇金被害への対処方法（警察・専門窓口への相談など）

といった点を、法的な観点から整理できます。
隠したまま進めるよりも、早期に打ち明けた方が、結果的にダメージを小さく抑えられる可能性が高まります。

任意整理中に絶対にやってはいけないNG行動チェックリスト

任意整理中の新規借入が致命傷になりうる理由

任意整理中の新規借入は、次のような意味で「致命傷」になりかねません。

• 任意整理で調整した「無理のない返済計画」が前提から崩れる

• 債権者や専門家から「約束を守らない人」と見なされ、今後の交渉が不利になる

• 将来的に自己破産を検討する際、免責が認められにくくなる可能性がある

たとえ「5万円だけ」「今月だけ」という小さな金額であっても、一度新規借入に踏み出すと、同じことを繰り返しやすくなります。結果として、「気付いたら借金が増えていた」という事態に陥る危険が高いため、原則として避けるべき行動です。

知恵袋・SNSでの“甘い情報”に飛びつく前に確認すること

インターネット上の「借りれた」情報を目にしたときは、次の点を冷静に確認する必要があります。

• 投稿された時期は古くないか（数年前の情報ではないか）

• 投稿者の収入・家族構成・借金の状況が、自分と大きく異なっていないか

• 特定の業者名ばかりが強く推されていないか

• その業者が金融庁や都道府県に正しく登録されているか、公式情報で確認したか

「ブラックでも誰でもOK」「審査なし・即日融資」といった文言は、むしろ警戒すべきサインです。
困っている人ほど、こうした甘い言葉に飛びつきやすくなりますが、冷静に一歩引いて情報を確認することが重要です。

もしすでに借りてしまった場合のダメージコントロール

すでに任意整理中に新たな借入をしてしまった場合は、次の順番で対応を検討することが望ましいです。

1. 担当の弁護士・司法書士に事実を正直に伝える
   隠したままにしておくと、後から発覚したときに信頼関係が大きく損なわれます。早期に共有することで、対処の選択肢が広がります。

2. 相手が闇金である可能性がある場合は、早急に専門窓口へ相談する
   警察、消費生活センター、闇金対応に詳しい法律事務所などに相談し、取引の打ち切りと被害拡大の防止を図る必要があります。

3. 返済の優先順位を整理し、生活を守るラインから確保する
   まずは、家賃・光熱費・食費など、生活の維持に不可欠な支出を最優先とし、そのうえで返済計画を組み直す必要があります。

将来のために知っておきたい「信用情報の回復」と生活再建のポイント

信用情報が回復するまでの目安とできること・できないこと

任意整理を完済した後、信用情報機関の事故情報が削除されるまでの期間は、おおむね完済から5年前後とされています（機関や契約内容により異なる場合があります）。

この期間中は、

• 新規のクレジットカードやローン契約が難しい

• 分割払いでの高額な買い物がしにくい

といった制約がありますが、一方で、

• 家計の見直しや生活水準の調整

• 緊急用の小さな貯金づくり

• 借金に依存しないお金の使い方の定着

に集中できる「立て直し期間」と捉えることもできます。

任意整理後に再度借金地獄に陥らないための家計管理のコツ

任意整理後の再発防止のためには、次のようなポイントが重要です。

• 収入に見合った生活水準を意識し、「少し余裕がある」程度のラインに支出を抑えること

• 固定費（家賃・通信費・保険料など）の割合を見直し、変動費で調整がきくような家計にすること

• 数千円〜数万円からであっても、万一の出費に備えた予備費を積み立てる習慣をつくること

• クレジットカードの利用は、一括払いのみ・月の利用上限額を決めるなど、自分なりのルールを設けること

こうした取り組みは即効性こそ弱いものの、中長期的には「そもそも借金を必要としない生活」への土台づくりにつながります。

専門家や支援機関の上手な活用方法

生活再建を一人で抱え込まず、第三者の力を借りることも大切です。

• 法テラスや自治体の無料法律相談を活用し、借金・生活全体の見直しについて定期的に相談すること

• 家計管理やライフプランに詳しいファイナンシャルプランナー（FP）等に相談し、「お金の使い方のクセ」を客観的に把握すること

• 必要に応じて、社会福祉協議会や自立相談支援窓口など、生活支援系の公的機関も活用すること

「誰にも相談できない」と感じている状況そのものが、問題を長期化・深刻化させる要因になります。早い段階で相談先を確保しておくことが、長い目で見たときの大きな安心につながります。

よくある質問（FAQ）

任意整理中でも5万円だけなら借りても大丈夫ですか？

金額の多寡にかかわらず、任意整理中の新規借入は原則として避けるべきものです。
5万円であっても、返済計画に組み込まれていない新たな負担であることに変わりはなく、家計を圧迫する原因となります。

まずは、

• 支出削減や支払い猶予の相談

• 親族・勤務先・公的制度の活用

• 担当専門家への相談による手続きの見直しの検討

といった方法を優先して検討することが望ましいです。

家族名義・他人名義でカードを作っても問題ないですか？

家族や知人の名義でクレジットカードを作成し、そのカードを実質的に自分が利用する行為は、トラブルの原因となる非常にリスクの高い行為です。

• 支払いが滞った場合、信用情報に傷がつくのは名義人本人であること

• 場合によっては名義貸しとして、契約違反や犯罪に発展するおそれがあること

などを考えると、基本的に避けるべき行為です。たとえ相手の同意があっても、将来的な人間関係の悪化や法的トラブルにつながりかねません。

知恵袋で紹介されている中小消費者金融は安全なのですか？

安全かどうかは、少なくとも次のポイントを確認する必要があります。

• 金融庁または都道府県の公式サイトで、正規の貸金業者として登録されているか

• 会社の住所・電話番号・代表者名などが明示されているか

• 金利や返済条件が、貸金業法等の法令に沿った内容かどうか

ただし、任意整理中であれば、「その業者が安全かどうか」という以前に、新規借入自体を控えるべき局面であることがほとんどです。
「安全な中小業者だから借りてもよい」という発想ではなく、「今は借りない方向で解決できないか」を優先して検討することが重要です。

どうしても返済が続けられないときはどうすればいいですか？

任意整理の返済を継続することが難しくなってきた場合には、早めの対応が重要です。次のステップで検討することをおすすめいたします。

1. 家計の現状を把握し、支出削減の余地を洗い出す

2. 一時的な収入増（残業・副業など）の可能性を確認する

3. 担当の弁護士・司法書士に現状を正直に伝え、任意整理の条件変更や、個人再生・自己破産への切り替えを相談する

4. 必要に応じて、公的支援や生活保護なども含めた総合的な支援策を検討する

「もう返済できない」と感じた段階で動き出すよりも、「このままだと数ヶ月後に厳しくなりそうだ」と気付いた段階で相談したほうが、取れる選択肢は確実に広がります。