M&A総合研究所からの電話やDMが続くと、「また同じ内容だ」「社長に取り次ぐべきなのか判断できない」「一度断ったのに別番号でかかってくる」といったストレスが積み重なります。特に受付・総務は、要件が曖昧なまま“代表者につないでほしい”と言われやすく、通常業務が中断される場面も少なくありません。
しかし、こうした営業連絡は、個人の対応力だけで乗り切ろうとすると負担が増えやすく、かえって再架電のきっかけを与えてしまうことがあります。必要なのは、相手に強く出ることではなく、**「聞く項目」「断り方」「取り次ぎ基準」「記録と共有」**を会社として固定し、同じ手順で淡々と処理できる状態を作ることです。
本記事では、M&A総合研究所に限らずM&A仲介で起こりやすい「しつこい」と感じる典型パターンを整理したうえで、角を立てずに連絡を減らす断り方テンプレ、受付が迷わない社内ルール、断っても続く場合の段階的な対策までをまとめて解説します。読み終えたときには、電話が来ても慌てず、社内の時間を守りながら確実に負担を減らせるようになります。
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M&A総合研究所がしつこいと感じる典型パターン
M&A仲介からの連絡は、受け手の状況によっては「営業の範囲」を超えて負担に感じやすいものです。特に受付・総務は、代表者に直接つなぐかどうかの判断を迫られ、通常業務が中断されます。「一度断ったのにまた来る」「別番号からかかってくる」「DMが続く」といった状態になると、個人の対応では限界が来ます。
電話が増えるタイミングとよくある口実
「急に電話が増えた」と感じるタイミングには一定の傾向があります。たとえば、決算期前後、業界ニュースでM&Aが話題になった時期、同業が買収されたという噂が出た時期などです。営業側は、企業リストや公開情報、過去の接点、名刺交換、業界名簿などをもとに仮説を立て、代表者に到達しようとします。受け手からすると心当たりが薄いことも多く、それが警戒感につながります。
よく使われる口実（言い回し）は、次の特徴を持ちます。
要件が抽象的：内容が曖昧で、受付では判断できない状態にされる
代表者指定：「社長にだけ」「経営者の方に直接」など、取り次ぎを前提にする
緊急性の演出：「至急」「本日中」「今週中」などで折り返しを急がせる
機会損失の匂わせ：「買い手候補がいる」「好条件」など、断ると損をする雰囲気を作る
具体例としては、次のようなものが典型です。
「社長にだけお伝えしたい件がございます」
「買い手候補が出ており、早めにご相談したく」
「以前一度ご挨拶した件で、改めてご連絡しました」
「同業の動きもあり、今が良いタイミングです」
ここで重要なのは、口実の“言い方”に反応せず、受付として確認すべき項目だけを淡々と聞くことです。相手が丁寧でも強引でも、聞く項目が固定されていれば「取り次ぎの判断」を誤りにくくなります。
また、営業側は会話の中で「断られにくい余地」を拾います。たとえば「今は忙しい」「また改めて」「資料だけなら」といった返答は、相手にとって「可能性あり」と見なされやすく、結果として電話回数が増えます。断るなら断る、検討するなら検討するで、メッセージを曖昧にしないことが回数減の第一歩です。
別番号・担当変更・DM継続が起きる理由
一度断ったのに、別番号から再度かかってくる。担当者が変わってまた同じ話をされる。郵送DMやメールだけは残り続ける。こうした現象は、受け手が「執拗さ」を感じる最大要因です。
背景には、次のような構造が重なります。
担当者単位の活動
同じ会社でも、担当者が複数いて、それぞれが目標を持ってアプローチしている場合があります。受け手が「断った」つもりでも、どの担当者のどのリストに断り情報が紐づくかで、再連絡が起き得ます。断りが“条件付き”に聞こえる
受け手が丁寧に断そうとして「今は検討していない」「忙しい」「また必要になったら」と言うと、営業側は「将来の見込みがある」と解釈し、一定期間を置いて再架電することがあります。連絡チャネルの多重化
電話が難しければメール、メールが反応しなければ郵送DM、というように、接点を変えて反応を得ようとする流れが生まれます。“突破”が成功体験になる
一度でも受付が取り次いだ、折り返しを約束した、資料送付を許可した、という経験があると「この会社は入り口が開く」と判断されやすく、追いかけが続くことがあります。
したがって、個人の我慢や、その場しのぎの受け答えではなく、**会社としての運用（窓口一本化・取り次ぎ基準・記録・停止依頼の定型化）**に切り替えることが、最短で負担を減らす方法になります。
M&A総合研究所の連絡が来たときの安全な見極め方
「しつこい」と感じる状況でも、すべてを一律で遮断するのが最適とは限りません。既存取引先や顧問、金融機関、紹介経由など、本当に取り次ぐべき連絡が混ざる可能性もあります。重要なのは、受付・総務が安全に切り分けできる“型”を持つことです。
見極めの目的は「相手を言い負かすこと」ではありません。社内情報を守り、代表者の時間を守り、必要な連絡だけを通すことです。
最初に確認するべき要件と名乗り
電話に出た直後の30秒で、次の情報を取り切ることを目標にしてください。相手が話を逸らしても、同じ質問に戻れば問題ありません。
会社名（正式名称）
部署名・役職
担当者氏名（フルネーム）
折り返し先（番号と代表番号の有無）
用件（何について、誰宛で、何を求めるのか）
当社情報の入手経路（紹介、名簿、Web等）
代表者に求める行動（面談、折り返し、資料確認など）
実際の聞き方は、次のように固定するとスムーズです。
「恐れ入ります。会社名と部署名、担当者様のお名前をフルネームでお願いいたします。」
「折り返し先のお電話番号を確認させてください。代表番号もございますか。」
「ご用件は何についてでしょうか。具体的に一文でいただけますか。」
「どちらで当社をご存じになりましたか。紹介者がいらっしゃる場合はお名前もお願いします。」
ここで「社長にだけ」「重要な話なので」と言われても、取り次ぎ条件にはしません。“具体性”がないものは通さないが基本です。要件が抽象的なままの場合は、次のように切り返します。
「受付では判断できませんので、ご用件をメールでお送りください。確認のうえ必要があれば担当よりご連絡いたします。」
この一文を徹底すると、電話の場で押し切られるリスクが下がります。
社内情報を渡し過ぎないための注意点
営業電話への対応でありがちな失敗は、「丁寧にしようとして情報を出し過ぎる」ことです。特に次の情報は、相手が誰であれ、受付では原則出さない運用が安全です。
代表者の在席状況（今いる／いない、戻り時間）
代表者の行動予定（会議、出張、外出先）
直通番号・携帯番号・個人アドレス
役員の氏名や社内の担当者情報の詳細
経営状況に関する踏み込んだ内容（資金繰り、事業計画、後継者など）
相手が食い下がる場合でも、返答の型を用意しておけば問題ありません。
「個人情報・社内情報に関するご案内はいたしかねます。」
「折り返しの約束は承っておりません。必要があればこちらからご連絡します。」
「窓口が決まっておりますので、受付からの取り次ぎはしておりません。」
また、「代表者にしか話せない」という相手の主張は、受け手の会社ルールで上書きできます。受付は交渉の場ではありません。ルールを伝え、例外を作らないことが安全性と負担軽減の両方につながります。
M&A総合研究所の電話を角を立てずに断るテンプレ
断るときに一番大切なのは、言葉遣いの丁寧さよりも「意思表示の明確さ」です。曖昧にすると、相手は“次の連絡の理由”を得てしまいます。一方で、強い言葉で切ると感情的な応酬になり、現場のストレスが増えます。
ここでは、角を立てにくく、再架電を招きにくい形でのテンプレを用意します。受付・総務が読み上げるだけで使えることを重視しています。
取り次がない基本トーク
状況別に、使い分けできるテンプレを複数持つのが効果的です。
テンプレ1：取り次ぎ拒否＋要件確認
「恐れ入りますが、代表へのお取次ぎは行っておりません。ご用件を具体的に伺えますでしょうか。」
テンプレ2：不要の明言＋停止依頼
「現在、M&Aに関するご提案は受け付けておりません。今後のご連絡も不要ですので、停止をお願いいたします。」
テンプレ3：文面誘導（電話を終わらせる）
「口頭では判断できませんので、会社名・ご用件・ご連絡先をメールでお送りください。確認のうえ必要があればこちらからご連絡いたします。」
テンプレ4：社内ルールの宣言
「当社では外部提案の窓口を一本化しております。受付からの取り次ぎはいたしません。」
テンプレ5：繰り返しへの終話
「ご案内は承りましたが、当社としては不要です。停止をお願いいたします。失礼いたします。」
ポイントは、最後に「失礼いたします」で会話を閉じることです。相手が話を続けようとしても、こちらのルールで会話を終える姿勢を崩さない方が、結果的に回数が減ります。
また、電話の分類を簡単に表で持っておくと、受付が迷いにくくなります。
| 分類 | 典型フレーズ | 受付の対応 |
|---|---|---|
| 即断る | 「社長にだけ」「重要」だが具体性なし | 取り次がない＋停止依頼＋記録 |
| 要件聴取 | 会社・担当・目的が明確、文面提示可能 | メール誘導＋窓口へ回す |
| 代表判断 | 紹介者が明確、既存関係者、条件が具体 | 窓口責任者へエスカレーション |
この分類があるだけで、「その場の空気」で判断しにくくなります。
言うと再架電を招きやすい言葉
丁寧に断るつもりが、相手にとって“次に連絡する理由”になってしまう言葉があります。現場で言いがちなものを、受け取られ方とセットで理解しておくのが効果的です。
| 言いがちな返答 | 相手の解釈 | 望ましい言い換え |
|---|---|---|
| 「今は忙しいです」 | 時間を変えれば話せる | 「現在は検討しておらず、今後も不要です」 |
| 「また改めて」 | 次回連絡の許可 | 「今後の連絡は不要です」 |
| 「必要になったら」 | 将来見込みあり | 「必要時は当社から連絡します」 |
| 「資料だけなら」 | 接点ができた | 「資料も不要です。停止してください」 |
| 「社長が戻ったら」 | 取り次げる余地 | 「受付からの取り次ぎはしません」 |
| 「担当に確認します」 | 突破の余地 | 「窓口へ文面でお願いします」 |
要点は、断るなら“現在不要”と“今後不要”をセットで伝えることです。「今は」を入れると、相手は「ではいつなら」と聞けてしまいます。
メール・郵送DMへの対応文例
電話を減らしたいとき、メールや郵送DMも同時に整理すると効果が出やすくなります。文例は短く、事務的に統一するのがポイントです。
メール返信文例（停止依頼）
件名：ご提案の件
本文：
「ご連絡ありがとうございます。現在、当社ではM&Aに関するご提案は受け付けておりません。今後のご連絡（電話・メール・郵送DM）も不要ですので、配信・送付停止をお願いいたします。」
メール返信文例（窓口固定）
件名：お問い合わせ窓口のご案内
本文：
「外部提案に関する窓口は一本化しております。会社名、ご用件、ご連絡先を明記のうえ文面でご連絡ください。必要があれば当社より連絡いたします。」
郵送DMの社内運用（負担を増やさない）
DMは受付で集約し、各部署へ回覧しない
開封・スキャン・共有は最小限（“検討しないDM”が社内を回るほど判断が増えるため）
差出人と到着日だけ記録し、停止依頼をするなら一度だけ文面で行う
郵送DMは、社内に回るほど「誰かが検討しなければ」という空気が生まれます。止めたいときは、受付で止めて終わらせるのが最も負担が小さい運用です。
M&A総合研究所の連絡を減らす社内ルールと運用
電話やDMのストレスは、個人の対応力ではなく「運用の設計」で決まります。受付・総務の現場は、ルールが曖昧だと毎回判断が必要になり、疲弊します。逆に、判断基準が固定されていれば、同じ状況でも負担は大きく下がります。
ここでは、連絡を減らすための社内運用を、作りやすい単位に分けて整理します。
窓口一本化とエスカレーション基準
まず決めるべきは「誰が最終判断を持つか」です。おすすめは、外部提案の窓口を次のいずれかに一本化することです。
経営企画（ある場合）
総務責任者（中小企業では現実的）
代表者の秘書・補佐（いる場合）
そして、受付の原則を一文で定義します。
「受付は代表へ取り次がない。外部提案は窓口に集約する。」
次に、例外としてエスカレーションする条件を明文化します。例外条件は少ないほど運用が安定します。
既存取引先・金融機関・顧問など、関係性が明確
紹介者が明確で、社内でも信頼できる
用件が文面で具体（目的、条件、相手情報が揃っている）
会社の正式連絡（契約、請求、法務対応など）に該当
この基準があれば、受付は「ルールに沿って」判断できます。相手に説明するときも「社内ルールで」と言えるため、個人の判断だと思われにくくなります。
記録テンプレとブラックリスト運用
「断ったのに続く」を減らすうえで、記録は非常に強い武器になります。ポイントは、細かく書くことではなく、次回同じ電話が来たときに、同じ対応で終話できる情報だけを残すことです。
通話記録テンプレ（最小構成）
受電日時
着信番号
名乗り（会社名／部署／氏名）
用件の要約（1〜2行）
こちらの対応（停止依頼、メール誘導、窓口案内など）
次回方針（取り次がない／窓口へ／着信拒否検討）
この記録を、共有できる場所に置きます。たとえば、共有スプレッドシート、社内チャットの固定スレッド、総務の共有フォルダなどです。
次に、ブラックリスト運用は“言葉”が強い場合は「要注意リスト」「対応注意先」など名称を柔らかくしても構いません。大切なのは、番号・社名・対応方針が一目で分かることです。担当が変わっても同じ対応ができれば、営業側にとって「突破できない会社」になり、接点の優先度が下がりやすくなります。
受付が迷わないチェックリスト
運用が浸透しない原因は、「忙しいときに思い出せない」ことです。そこで、受付の机に置けるチェックリストを作ります。A4一枚で十分です。
会社名／部署／氏名／折り返し番号を確認した
用件が具体でない場合は取り次がないと決めた
代表の在席・予定・直通など社内情報は伝えない
不要の場合は「今後の連絡不要」「停止」を明確に伝えた
文面（メール）での連絡に誘導した
通話記録に残した
繰り返しの場合は窓口責任者へ共有した
このチェックリストがあるだけで、対応が属人化しにくくなります。特に複数人で受付を回している会社では、対応品質のばらつきが再架電の原因になりやすいため、チェックリストの効果が大きくなります。
M&A総合研究所を断っても続く場合の段階的な対策
「明確に断ったのに続く」という状況は、精神的にも業務的にも負担が大きいものです。ただし、ここでも重要なのは感情で対応を変えないことです。段階的に手を進め、同じ型で処理できる状態にすると、回数とストレスが落ちます。
また、対策は「強さ」の問題ではなく「設計」の問題です。どこまでやれば効果が出るかを、段階で把握しておけば、必要以上に疲れません。
着信拒否だけで終わらせない手順
着信拒否は即効性がありますが、別番号から来る場合には決定打になりません。おすすめの手順は次のとおりです。
停止依頼を明確に一度行う
「今後の連絡不要」「停止」を言い切る。電話でもメールでも構いませんが、メールは証跡が残りやすい利点があります。受付の取り次ぎルールを固定する
受付が“例外”を作るほど再架電が続きます。「受付は取り次がない」を徹底します。記録を残し、同一パターンなら同じ文言で終話する
相手の話が長くなりそうなら、テンプレで閉じます。会話を伸ばすほど相手は糸口を探れます。番号単位で着信拒否を追加する
同一番号が繰り返される場合は着信拒否を検討します。固定電話システムやクラウドPBXを使っている場合は、設定で対応できることがあります。郵送DMは受付で止め、社内へ流さない
電話が減ってもDMが続く場合、社内で回覧しないことが効果的です。改善がない場合は、停止依頼の証跡を整理する
「いつ、どの番号から、誰が、何を言い、こちらがどう伝えたか」をまとめます。後述の相談判断にも使えます。
この手順は、相手との攻防ではなく、社内運用を安定させるためのものです。対策が進むほど、受付の精神的負担は軽くなります。
代表へつなぐ判断が必要な例外ケース
原則は「取り次がない」ですが、例外がゼロでよいとは限りません。たとえば次のケースは、窓口責任者が内容を精査し、代表判断に回す価値がある場合があります。
顧問（弁護士・税理士など）や金融機関など、既存関係者からの連絡
取引先やグループ会社など、関係性が明確
信頼できる紹介者がいる（紹介元を確認できる）
用件が具体で、条件や目的が文面で揃っている
ただし、ここでの落とし穴は「例外が増えること」です。例外を運用する場合は、次の条件をセットにすると安全です。
受付はその場で代表へ直結しない
まずは文面（メール）で受け、窓口責任者が確認する
窓口責任者が「代表判断に回すか」を決める
これにより、受付の負担とリスクを最小化できます。
必要に応じた相談先の考え方
停止依頼をしても改善がない、連絡の頻度が高く業務に支障が出る、言動が威圧的である、などの場合は、社内だけで抱え込まない方がよい場面もあります。
相談を考える目安は、次のように整理すると判断しやすくなります。
社内で対応可能：テンプレで終話でき、回数も減っている／記録と運用が回っている
社内対応が限界：担当が変わるたびに判断が揺れる／電話が止まらない／業務支障が明確
外部の力を借りる：証跡を整理して、顧問や専門家に方針確認／電話システムの対策強化
外部相談をする場合でも、感情だけで動くのではなく、通話記録や停止依頼の文面など、事実を整理しておくとスムーズです。結果として「今、何をすべきか」が明確になり、現場の不安が減ります。
M&A総合研究所が気になるときに知っておくべき業界背景
「しつこい」という体験は、個別の会社名に紐づいて語られがちですが、受け手としての対策は“業界の構造”を少し理解しておくと、より納得して運用を作れます。ここでの狙いは、相手を擁護することではありません。こちらが主導権を取り戻すために、連絡が起きやすい理由と、検討するときの正しい入口を押さえることです。
M&A仲介でアウトバウンドが多い理由
M&A仲介は、売り手と買い手のマッチング、条件調整、スキーム検討、実行支援などを担います。その入口として、売り手候補（事業承継を検討しそうな会社）にアプローチする活動が発生しやすい傾向があります。
また、M&Aは最終的に経営判断が必要なため、営業側は「決裁者に届くか」を重視します。ここで受付が“例外”を作ると、営業側は「突破可能」と判断し、次のアクション（再架電、別担当、別番号、別チャネル）を組み立てやすくなります。
受け手側は、営業構造を変えることはできませんが、自社の運用を固定して、接点をコントロールすることはできます。つまり、業界構造がどうであれ、こちらのルールがしっかりしていれば、負担は大きく下げられます。
本当に検討する場合の情報収集のしかた
一方で、「今は不要だが将来はあり得る」「事業承継の課題は気になっている」という会社もあります。その場合でも、突然の電話を入口にする必要はありません。むしろ、入口を誤ると、時間とストレスが増えます。
検討の可能性がある会社ほど、次のように“自社主導の情報収集”に切り替えると安全です。
まず社内で、検討時期（いつ頃）、目的（承継、資本提携、成長など）、譲れない条件（雇用、取引先、価格目安）を簡単に整理する
仲介会社は複数比較する前提で、手数料体系、説明の透明性、守秘の進め方、担当者の対応品質を確認する
連絡窓口は一本化し、受付から代表へ直結しない運用を維持する
「将来はあり得るが今は不要」というときの断り方は、次の形が再架電を招きにくいです。
「現在は検討しておりません。今後のご連絡も不要です。検討が必要になった際は当社から問い合わせます。」
この一文は、丁寧さを保ちつつ、主導権をこちらに戻します。「いつ頃なら」などの追い質問に対しても、「必要時は当社から」と繰り返せば運用が崩れません。結果的に、受付・総務の負担が減り、会社として落ち着いて判断できる状態を保てます。