「顧問名鑑」を名乗る相手から、会社の代表番号に何度も電話がかかってくる。
社長指名で取り次ぎを求められるものの、用件を聞いてもはっきりせず、断っても別の番号から再びかかってくる――。
このような電話対応に、受付や総務として強いストレスや不安を感じていないでしょうか。
「取引先だったら失礼になるかもしれない」「社長の名前を知っているから無下に切れない」「どう対応するのが正解なのかわからない」。そう悩むうちに、気づけば業務が止まり、同じ電話に何度も時間を取られてしまうケースは少なくありません。
しかし、こうした“しつこい営業電話”は、感情や個人判断で対応するほど長引く傾向があります。重要なのは、相手の真偽を断定することではなく、受付として守るべき情報を守り、会社として一貫した対応を取ることです。
本記事では、「顧問名鑑」の電話がしつこいと感じる理由を整理したうえで、
受付でその場で止める具体的な対応手順、
在席情報を出さないための断り方テンプレート、
それでも続く場合の連絡停止依頼の進め方まで、実務レベルで詳しく解説します。
読み終えたときには、次に同じ電話がかかってきても迷わず対応でき、
「もう振り回されない」と感じられる状態になることを目指しています。
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顧問名鑑の電話がしつこいと感じる典型パターン
社長指名で要件を言わないケース
まず最も多いのが、いきなり社長や代表の実名を出して「社長お願いします」「代表の○○様はいらっしゃいますか」と指名し、こちらが「ご用件を伺ってもよろしいでしょうか」と聞いても、要件を明確にしないパターンです。
このパターンが厄介なのは、受付側に次の心理が働きやすい点です。
取引先かもしれないので雑に切れない
「社長に直接」が続くと、こちらが悪者になった気がしてしまう
相手が早口・強めの口調だと、押し切られそうになる
しかし、受付業務としては「用件不明の社長指名」は最もリスクが高い類型です。なぜなら、用件が不明なまま取り次ぐと、以下の不利益が生じやすいからです。
社長の時間が奪われ、業務効率が落ちる
相手に「社長まで到達できる会社」という印象を与え、再架電が増える
受付が“突破できる窓口”として扱われ、類似の営業電話が増える
したがって、ここは「気まずさ」より「運用の一貫性」を優先すべき場面です。取引先かどうかの判断は、社長の名前を知っているかではなく、会社名・担当者名・要件が明確で、かつ社内で取引が確認できるかで行うのが安全です。
在席時間を聞き出そうとするケース
次に多いのが、「何時頃に戻りますか」「ご都合のよい時間を教えてください」「今日は何時までいらっしゃいますか」といった在席確認を繰り返すパターンです。
このとき受付がつい言ってしまいがちな返答は、例えば以下です。
「今外出しておりまして、15時頃に戻ります」
「会議で、終わるのが16時くらいです」
「明日の午前中ならいると思います」
しかし、これらは相手にとって「次に当てればつながる時間帯」を提供する行為です。しかも、相手が悪意を持っていなかったとしても、結果的に「社長の行動パターン」「社内の動き」を外部へ渡すことになります。受付は、社内の中でも情報の出入り口になりやすい立場ですので、ここは強いルールで守る必要があります。
さらに、在席確認が続く電話は、会話の目的が「用件の伝達」より「接続（取り次ぎ）を成立させること」に寄っている可能性があります。つまり、受付側が丁寧に答えるほど、相手の成功確率が上がる構造です。丁寧さは維持しつつも、「在席情報は案内しない」という一点だけはブレさせないほうが、結果的に会社も受付も守れます。
番号を変えて再架電されるケース
「着信拒否したのに別の番号でかかってくる」「携帯番号のような番号から何度も来る」「違う番号でも名乗りが同じ」といった、番号変更を伴う再架電のパターンも、迷惑電話ではよく起きます。
このタイプに対して、番号ブロックだけで解決しようとすると限界が出ます。もちろん番号ブロックは一定の効果がありますが、相手が複数回線を持っている、発信番号が変わる運用をしている、あるいは外部の架電システムを使っている場合は、モグラ叩きになります。
そこで重要になるのが、対策の軸を「番号」から「会話の型」と「社内運用」に移すことです。つまり、
誰が出ても同じ質問をする
条件が揃わなければ取り次がない
記録を残して停止依頼へ回す
この流れを作ると、番号が変わっても受付の負担が増えにくくなります。番号は変わっても、名乗り方や会話の運び方は似通うため、運用で勝てるようになります。
顧問名鑑の正体を確認するために押さえる基本情報
顧問名鑑はどんなサービスか
「顧問名鑑」という名称から、初めて電話を受けた側は「何の会社なのか」「投資や金融の話なのか」「怪しい勧誘なのか」と不安になることがあります。まず落ち着いて整理すると、一般に「顧問」や「顧問紹介」は、企業の課題解決のために外部の経験者（元役員、元部長クラスなど）の知見・人脈を活用する、経営支援の文脈で語られることが多い分野です。
ただし、ここで勘違いしてはいけないのは、「顧問サービスが世の中に存在する」ことと「あなたの会社が今その提案を受けるべき」ことは別、という点です。電話がしつこいと感じている時点で、受付としてはまず“困りごとを止める”ことが先であり、導入検討はその後でも十分間に合います。
また、相手がどのようなサービスを掲げていても、受付側が守るべきルール（用件確認、在席情報を出さない、取次条件を統一する）は変わりません。正体の確認は、必要以上に深入りするためではなく、「どこへ停止依頼を出すか」「社内にどう説明するか」の材料として行う、と位置づけると判断がぶれにくくなります。
運営会社と公式連絡先の確認ポイント
「しつこい電話を止めたい」と思ったときに頼りになるのは、口コミや推測ではなく、公式の情報です。確認すべきポイントは次の3つです。
会社名（法人名）が明記されているか
所在地、代表、代表番号などの基本情報が確認できるか
問い合わせ窓口（特に個人情報・苦情に関する窓口）が提示されているか
ここを押さえておくと、社内で「どこの会社から、どの名義で電話が来ているか」を説明しやすくなります。特に受付・総務は「感覚」ではなく「事実」に基づいて動くことが求められるため、公式情報を参照できる状態を作るだけで心理的負担が軽くなります。
また、停止依頼を行う場合も、相手の窓口が公式に提示されていると、やり取りを整理しやすくなります。電話口で「もうかけないでください」と言うだけだと、担当者の裁量に左右される可能性がありますが、窓口に記録を添えて依頼すると、社内処理として扱われる確率が上がります。
口コミサイト情報の扱い方（鵜呑みにしない）
電話番号の口コミサイトや掲示板には、同様の経験をした人の投稿が集まりやすく、傾向を掴むには役立ちます。一方で、鵜呑みにすると危険な理由もあります。
投稿者の状況（業種、規模、関係性）が異なる
投稿は感情が強くなりやすく、表現が過激になりやすい
事実と推測が混ざりやすい
最新の状況と過去の状況が同じとは限らない
そのため、口コミは次のように使うのが現実的です。
「名乗り方」「社長指名」「要件が曖昧」「再架電」など、行動パターンの共通点を抽出する
自社の受付運用（台本、ルール、記録）に反映する
相手企業の断定や攻撃の根拠にしない
受付の目的は「正義の判定」ではなく「業務の安定」です。口コミは“対策設計の補助線”として扱い、最終的な行動は公式窓口や社内ルールに基づいて決めるほうが、トラブルになりにくいです。
顧問名鑑の電話を受付で止める最短手順
最初の10秒で聞くべき3点（会社名・氏名・要件）
しつこい電話への最も効果的な対策は、「受付が会話を長引かせない型」を固定することです。電話対応が長引く原因の多くは、受付側が相手に合わせて会話の枝葉を増やしてしまうことにあります。そこで、最初の10秒は次の3点だけに集中します。
会社名（正式名称）
担当者氏名（フルネーム）
用件（何の件で、社長に何を求めているか）
この3点を聞く際の言い方の例を示します。
「恐れ入ります。御社名とお名前をフルネームで頂戴できますでしょうか。」
「差し支えなければ、ご用件を30秒ほどでお願いいたします。」
ここで大切なのは、「用件が出ないなら取り次がない」と先に決めておくことです。受付側が曖昧なまま話を聞き続けるほど、相手は“受付を突破できる”と学習します。
さらに、用件確認は“相手を詰問する”ためではありません。取引先の可能性がある電話ほど、普通は用件を短く説明できます。逆に、要件が言えない・言わない電話は、社内規定として取り次がない運用にしたほうが、誤接続リスクを減らせます。
在席情報を出さない断り方テンプレ
在席や予定を聞かれたときの基本方針は、「在席状況・予定は案内しない」に固定します。相手に悪意があるかどうかに関係なく、情報を出さない運用は安全性を高めます。
使いやすいテンプレを、状況別に用意いたします。
在席確認されたら（基本形）
「恐れ入りますが、在席状況や予定はご案内しておりません。」
戻り時間を聞かれたら
「戻り時間のご案内はしておりません。ご用件を伺えましたら、必要に応じてこちらから折り返しいたします。」
“都合の良い時間を教えて”と言われたら
「恐れ入ります。こちらからご案内できかねますので、ご用件とご連絡先を頂戴できますでしょうか。」
社長に直接と言われたら
「社内規定により、用件を伺えない場合はおつなぎしておりません。」
テンプレで重要なのは、相手が何と言おうと同じ文に戻れることです。会話は“説得”ではなく“手続き”として扱います。「案内できない」「規定でできない」という言い方にすると、個人の判断ではなく会社の運用として伝えられ、相手との摩擦が起きにくくなります。
しつこい追い質問への返し方（取り次げない宣言）
相手がしつこいときほど、受付側は「丁寧に説明しよう」として言葉が増えます。しかし、言葉が増えるほど相手は切り口を見つけ、会話が長引きます。そこで、段階的に“同じ言葉を繰り返す”設計が有効です。
段階1：通常の断り
「恐れ入りますが、ご用件が確認できないためおつなぎできません。」
段階2：理由を運用に寄せる
「社内規定により、要件が確認できないお電話はおつなぎしておりません。」
段階3：対応終了を宣言する
「申し訳ございません。これ以上は対応できませんので失礼いたします。」
ポイントは、段階2で“社内規定”を出し、段階3で“これ以上は対応できない”と明確に線を引くことです。相手が「名前だけでも」「一言だけでも」「折り返しで」などを提案してきても、こちらは手順に戻ります。
「恐れ入ります。用件が確認できない場合は対応できません。」
「ご用件を伺えましたら、こちらで判断いたします。」
受付は交渉人ではありません。取次条件を満たさないなら、粛々と終了して問題ありません。
社内ルール化（取次基準・NGワード）
迷惑電話対策がうまくいかない最大の理由は、「人によって対応が違う」ことです。受付Aは断るのに、受付Bはつないでしまう。午前は断るのに、夕方は忙しくてつないでしまう。これが起きると、相手は“つながる可能性”を学習し、再架電が増えます。
そこで、最低限の社内ルールを文書化して共有します。難しく考える必要はなく、A4一枚で十分です。
取次OKの条件（例）
会社名、氏名、用件が明確
用件が社長の担当領域である
社内で取引・関係が確認できる（名刺、メール履歴、担当部署の確認が取れる）
取次NGの条件（例）
用件を言わない、または「社長に直接」しか言わない
在席確認を執拗に行う
高圧的、急かす、脅すような言い方をする
こちらの質問（会社名・氏名）に答えない
絶対に言わない情報（NGワード）
「何時に戻ります」
「明日は午前中います」
「携帯にかけてもらえますか」
「直通は○○です」
「会議中です」など予定が推測できる表現
加えて、受付が楽になる仕組みを入れると定着します。
取次不可のテンプレを紙にして手元に置く
架電記録のフォーム（紙・スプレッドシート）を用意する
「判断に迷ったら管理部門へ転送」など、エスカレーション先を決める
「一人のスキル」に依存しない状態を作ると、しつこい電話のストレスは確実に下がります。
顧問名鑑の連絡停止を正式に依頼する方法
公式の個人情報保護管理事務局へ連絡する
受付での遮断を徹底しても、相手の運用によっては再架電が続く場合があります。そのときに次の一手として有効なのが、「公式に提示されている窓口へ、連絡停止を正式に依頼する」ことです。
ここでのコツは、電話口で感情的に「もう二度とかけるな」と言うのではなく、事実（記録）を添えて、対応を社内処理に載せることです。企業側が個人情報や連絡先の取り扱いを定めている場合、窓口に連絡することで、担当部署がリスト管理の見直しに動ける可能性が上がります。
また、受付が電話で現場担当者に言うよりも、窓口へ文面で依頼するほうが、記録が残り、社内説明もしやすくなります。
伝えるべき情報（架電日時・番号・担当名・要求事項）
停止依頼を通すために重要なのは、「相手が社内で特定できる情報」を揃えることです。最低限、次を準備します。
架電日時：日付と時刻（可能なら複数回分）
発信番号：表示された番号すべて（番号が変わるなら全部）
名乗った担当者名：フルネームが理想
会話要旨：社長指名、用件不明、在席確認など
要求事項：連絡停止、リスト削除、今後は文書のみ等
ここで「要求事項」が曖昧だと、相手側も動きにくくなります。例えば以下のように具体化すると、対応が進みやすいです。
「当社への電話による営業連絡を停止してほしい」
「当社の代表番号を含む連絡先情報を架電リストから削除してほしい」
「今後の連絡が必要であれば、フォームまたは代表メールへ文書で送ってほしい」
また、記録は“相手を責めるため”ではなく、“自社を守るため”に残します。社内で「いつ、どの番号から、何を言われたか」を説明できると、上司や社長からの納得も得やすくなります。
メール文テンプレと注意点
停止依頼は、文面の品質で通りやすさが変わります。強い言葉で攻撃すると、相手が防御に回り、処理が遅れやすくなります。おすすめは、事実と要望を淡々と書く形式です。
件名例
「電話連絡停止のお願い（貴社名乗りの架電について）」
本文テンプレ
株式会社○○（自社名）の○○（氏名）です。
貴社（顧問名鑑）を名乗る方から、当社代表宛に営業電話が複数回あり、業務に支障が出ております。
下記の発信番号・日時での架電について、当社への電話連絡の停止、および当社連絡先の架電リストからの削除をご対応いただけますでしょうか。
【架電記録】
日時：2026年○月○日 ○時○分
発信番号：○○○-○○○○-○○○○
名乗り：顧問名鑑／担当○○様
要旨：社長指名、用件不明、在席確認
ご対応結果をご返信いただけますと幸いです。
以上、よろしくお願いいたします。
注意点
感情的な言葉（「迷惑」「詐欺」などの断定）を多用しない
架電記録が少ない場合は、まず1週間分だけでも集める
相手の回答が来たら、社内の記録に添付して保管する
「淡々とした依頼＋具体的な記録」は、相手が社内処理を進めるうえで最も扱いやすい形式です。
それでも止まらない時の追加策
電話システム側でできる運用（ガイダンス・代表番号の導線）
停止依頼を出しても状況が改善しない場合、代表番号の設計そのものを見直すと効果が出ることがあります。ここでいう“設計”とは、大掛かりなシステム導入だけではなく、運用の工夫も含みます。
運用面での工夫
代表電話は「用件が確認できない場合は取次不可」を徹底する
受付の判断を軽くするため、営業系の電話は「担当部署の共通アドレス」へ誘導する
「フォームでの問い合わせ」を案内し、口頭で在席確認させない
設備・システム面での工夫（可能な範囲で）
自動音声ガイダンスで「用件が不明な場合は対応できない」旨を先に提示する
部署別の選択肢を設け、営業電話の着地先を分散する
迷惑電話フィルタリング機能（PBXやクラウド電話）を活用する
ただし、代表番号の導線変更は、取引先にも影響します。したがって、「重要電話が入りづらくなる副作用」とのバランスが必要です。最初は小さく始め、受付台本の徹底と並行して改善するのが現実的です。
携帯番号からの着信を前提にする対策（記録→一括対応）
番号が頻繁に変わる場合、受付が逐一ブロック設定をしても追いつきません。そこで、携帯番号からの着信を“起こりうる前提”として扱い、対応を単純化します。
受付は台本で短く切る（用件が出なければ終了）
架電記録に「番号」「名乗り」「要旨」だけ残す
一定件数が溜まったら、停止依頼を一本化して出す
社内共有し、誰が出ても同じ対応にする
この運用にすると、番号が変わっても受付の負担は増えにくくなります。最大の効果は、受付が「また別番号だ」と動揺せず、同じ手順で処理できる点です。迷惑電話対策は、感情の消耗をいかに減らすかが継続の鍵になります。
相談先の考え方（消費者取引との違いに注意）
営業電話への対処を考える際、「法律的にどうなのか」「どこに相談できるのか」と気になることがあります。ただし、一般論として、消費者向けの電話勧誘と、企業宛ての営業電話（BtoB）では、論点が異なる場合があります。
そのため、いきなり「違法だ」と決めつけて動くのではなく、次の順序で整理すると混乱しにくいです。
社内運用で遮断できるか（台本・ルール・記録）
公式窓口へ停止依頼を出したか（記録を添える）
それでも改善せず、威迫・虚偽・業務妨害レベルか（事実で判断）
もし「脅すような言い方」「虚偽の関係性を装う」「執拗な架電で業務に重大な支障が出ている」など、状況が悪化している場合は、社内の顧問弁護士や、所管の相談窓口へ相談することも選択肢になります。重要なのは、感情ではなく事実（日時・番号・内容）で状況を説明できるようにしておくことです。その意味でも、架電記録は最後まで役に立ちます。
顧問名鑑を利用検討している場合に確認すべきこと
必要な顧問像と課題を先に言語化する
「電話は迷惑だが、顧問サービスそのものには少し興味がある」という会社もあります。その場合でも、電話の勢いで話を進めるのではなく、先に社内で課題を言語化してください。これを行うだけで、不要な打ち合わせや、的外れな提案を減らせます。
整理すべき項目は次の通りです。
いま最優先の課題は何か（売上、採用、開発、海外、資金繰りなど）
期限はいつか（今期、半年、3か月など）
顧問に期待する役割は何か（紹介、戦略助言、同席、実行支援）
社内の責任者は誰か（窓口がないと形骸化しやすい）
予算の上限はいくらか（上限がないと比較ができない）
顧問という言葉は便利ですが、役割の幅が広い分、要件が曖昧だと「話はしたが何も進まない」状態になりがちです。要件を言語化したうえで提案を受けると、導入判断が格段にしやすくなります。
料金・契約条件の確認観点
顧問紹介やマッチングの料金体系は、サービスによって異なります。検討するなら、少なくとも以下を確認してください。
初期費用の有無（相談・面談段階で費用が出るか）
月額費用か、成功報酬か、あるいは併用か
顧問の稼働頻度（週1なのか、月数回なのか）
成果物の定義（提案書、面談同席、紹介件数など）
契約期間と解約条件（途中解約、更新条件、違約金の有無）
追加費用の条件（交通費、出張、イベント参加など）
ここでの注意点は、料金だけで判断しないことです。安くても“稼働が少なすぎて成果が出ない”なら意味がありませんし、高くても“紹介が確実に必要なフェーズ”なら費用対効果が合うこともあります。大切なのは、自社の課題に対して、顧問に求める価値が明確になっているかです。
営業電話が来た時に“情報を渡しすぎない”コツ
利用検討をする場合でも、受付が電話口で渡してよい情報は限定したほうが安全です。検討と情報管理は分けて考えるのが基本です。
渡してよい情報（例）
会社としての問い合わせ窓口（代表メール、フォーム、資料送付先）
受付が受け取れる範囲の資料送付依頼
担当部署へ回すための要点（会社名、氏名、要件、連絡先）
渡してはいけない情報（例）
社長の在席、戻り時間、会議予定
社長の直通、携帯、個人メール
意思決定のタイミング（「来週決めます」など）
社内の役職者の動き（「経理は今席外してます」など）
営業側は、悪意がなくても「つながる時間」「決裁者へのルート」を知りたがります。ここに協力しすぎると、以後の架電が増えやすくなります。検討するなら、窓口を固定し、書面やメールで情報を受け取る形に寄せたほうが、会社としての主導権を持てます。
よくある質問
社長の名前を言われたら取引先ですか？
社長の名前は、ホームページ、登記情報、展示会、名刺交換、求人情報など、さまざまな経路で外部に出る可能性があります。名前を言われたこと自体は、取引先の証明にはなりません。判断材料にすべきは、「会社名・担当者名・要件が明確か」「社内で関係性が確認できるか」です。迷ったら「用件を伺えない場合は対応できない」を運用として徹底し、社内確認が取れてから折り返す形にすると安全です。
用件を言わない場合、どう切る？
基本は「用件不明のためおつなぎできません」を繰り返し、それでも改善しなければ「これ以上は対応できませんので失礼いたします」で終了します。ポイントは、説明を増やさないことです。受付が長く説明すると、相手はその隙を使って会話を継続させます。短い定型文で終了するほうが、結果的に丁寧で安全です。
番号ブロックしても別番号で来る時は？
番号が変わるケースでは、ブロックだけで解決しないことがあります。そこで、台本運用（質問固定・取次条件固定）と記録、必要に応じた停止依頼をセットにしてください。番号が変わっても、受付の対応が変わらなければ、相手は“突破できない”と学習しやすくなります。ブロックは補助策として併用するとよいです。
停止依頼はどこに出す？
相手企業が公式に問い合わせ窓口や個人情報の窓口を案内している場合、そこに架電記録を添えて連絡停止を依頼するのが現実的です。電話口のやり取りだけで止まらない場合ほど、文面と記録で正式に依頼するほうが効果が出やすいです。社内での説明や、再発時の対応にも役立ちます。
顧問名鑑自体は怪しいの？
サービスの実態や評価はさまざまな情報があり、受け止め方にも幅があります。ただ、受付対応の観点では、「怪しいかどうか」を断定するよりも、「自社に必要か」「運用として情報を守れているか」を優先するほうが安全です。必要がなければ台本で遮断し、しつこいなら記録を添えて停止依頼へ進める。この手順に沿えば、相手の性質を断定しなくても、会社としての被害とストレスを減らせます。
顧問名鑑の電話がしつこい時のまとめ
しつこい電話への対策は、相手を論破することではありません。受付が疲弊しない形で、会社の情報を守り、業務を安定させることが目的です。そのために効果が高いのは、次の流れを“運用として固定する”ことです。
最初の10秒で「会社名・氏名・用件」の3点だけ確認する
用件が曖昧なら取り次がない（在席情報も出さない）
しつこい場合は短い定型文で終了する
架電記録を残し、必要なら正式に連絡停止を依頼する
番号変更に備え、ブロック頼みではなく台本と社内ルールで勝つ
最後に、最も重要な視点を一つ挙げるなら、「誰が出ても同じ対応ができる状態」にすることです。迷惑電話は、対応が揺れる会社ほど“つながる確率”を見込まれて増えます。逆に、対応が揺れない会社は、相手にとって効率が悪くなり、自然と優先度が下がります。
今日からできる最小の一歩は、台本を1枚作って受付の手元に置くことと、架電記録のフォームを用意することです。これだけでも、次の電話へのストレスは大きく減ります。必要があれば停止依頼まで進め、代表電話が本来の業務に集中できる状態を作ってください。