子どもが生まれると、学資保険や医療保険など、さまざまな保険を勧められる機会が増えます。
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自治体の医療費助成や公的医療保険により、医療費そのものの負担は抑えられやすい
子どもの入院率・入院日数は統計的に低く、長期入院は多くはない
一方で、差額ベッド代や付き添いによる収入減など、公的制度でカバーされにくい費用も存在する
自治体助成・貯蓄状況・子どもの健康状態・親の働き方などにより、「いらない」家庭と「加入を検討したい」家庭に分かれる
重要なのは、「一般論としていらないかどうか」ではなく、自分の家庭にとってどうかという視点です。
子どもの医療保険が「いらない」と言われる背景
そもそも子どもの医療保険とは何か（対象・主な保障内容）
子どもの医療保険とは、0歳などの小さな年齢から加入できる、病気やけがによる入院・手術などに備える保険です。主な特徴は次のとおりです。
加入年齢：0歳から加入できる商品が多い
主な保障内容：
入院給付金（日額○○円）
手術給付金
通院給付金
先進医療に関する給付 など
商品タイプ：
一定期間のみ保障する「定期型」
一生涯保障する「終身型」
関連する商品：
学資保険に医療特約を付けたタイプ
共済（都道府県民共済、こくみん共済など）の子ども型
一見すると「何かは入っておいた方が安心」と感じやすい分野ですが、その一方で「いらない」という意見も根強く存在します。
「いらない」と言われる3つの代表的な理由
子どもの医療保険が「いらない」と言われる主な理由は、おおまかに次の3つに整理できます。
自治体の医療費助成が手厚いこと
子どもの入院率・入院日数がそもそも少ないこと
共済や学資保険の医療特約など代替手段があること
1. 自治体の医療費助成が手厚いこと
多くの自治体では、子どもの医療費について「自己負担の一部または全部を自治体が助成する制度（子ども医療費助成）」を設けています。
その結果、実際に医療機関で支払う金額は、
通院：中学生〜高校生まで自己負担ゼロまたは数百円程度
入院：同様に自己負担ゼロまたは上限あり
といった形で、非常に抑えられているケースが多くなっています。
2. 子どもの入院率・入院日数がそもそも少ないこと
公的な統計データを見ると、14歳以下の子どもの入院率は高齢者と比べてかなり低く、入院日数も短い傾向があります。
つまり、
「入院する確率がそもそも低い」
「入院しても短期間で済むことが多い」
ため、高額な医療費が発生する場面が、大人に比べると少ない構造になっています。
3. 共済や学資保険の医療特約など代替手段があること
子どもの医療リスクに備える手段は、医療保険だけではありません。代表的なものとしては次のようなものがあります。
共済の子ども型（都道府県民共済・こくみん共済など）
学資保険の医療特約
親の医療保険・収入保障保険 など
これらによって一定の備えができる場合、「医療保険単体に加入せずともよいのではないか」という考え方が生まれます。
知恵袋で見かける「いらない派」の主張パターン
知恵袋などのQ&Aサイトを眺めると、「いらない派」の主張は次のようなパターンに集約できます。
「自治体の助成で、これまでの医療費はほとんどかからなかった」
「保険料を払うくらいなら、その分を貯金した方がよい」
「子どもの医療保険より、親の死亡保障・就業不能保障を充実させた方が合理的」
これらの主張には一定の合理性がありますが、すべての家庭にそのまま当てはまるとは限りません。
そこで次に、公的データと制度の面から「子どもの医療リスク」を見ていきます。
データと制度から見る「子どもの医療リスク」
公的データから見る子どもの入院率・受療率の実態
公的な調査では、年齢階級別の入院・外来の状況が公開されています。
最新データでも、
14歳以下の子どもの入院率は高齢者と比較して非常に低い
入院日数も高齢者より短い傾向にある
ことが示されています。
ここで重要なのは、
「発生する確率（頻度）」
「発生した際の影響の大きさ（費用負担・生活への影響）」
を分けて考えることです。
保険は「起こる確率は低いが、起こったときの影響が大きい出来事」に備えるものですので、そのバランスをどう見積もるかがポイントとなります。
子ども医療費助成制度の仕組みと対象年齢（自治体による違い）
子ども医療費助成制度は、各自治体が独自に実施している制度で、健康保険証を使った診療の自己負担分を一部または全部助成する仕組みです。
一般的な特徴は以下のとおりです。
対象年齢：就学前まで、中学生まで、高校生まで など自治体によって幅がある
自己負担：完全無料の自治体もあれば、1回数百円・月ごとの上限額を設ける自治体もある
所得制限：一定所得以上の世帯は対象外、あるいは助成内容が異なる場合がある
このように、自治体ごとの差が非常に大きいため、必ずお住まいの自治体の公式サイトで最新情報を確認する必要があります。
高額療養費制度など、公的医療保険でカバーされる範囲
日本では、子どもであっても公的医療保険（健康保険）に加入しており、さらに高額療養費制度なども利用できます。
これらにより、「医療費そのもの」の自己負担には一定の上限が設けられています。
一方で、公的制度でカバーされにくいものもあります。
差額ベッド代（個室・少人数病室の追加料金）
入院中の食事代の自己負担分
親が付き添うことによる収入減
交通費・宿泊費などの周辺費用
これらをどう備えるかが、医療保険や貯蓄の役割となります。
それでも医療保険が役立つケースとは？
公的制度ではカバーしにくい費用とは
公的医療保険や自治体の助成により、診療報酬上の医療費そのものはかなり抑えられますが、次のような費用はカバーされにくい、あるいは対象外です。
差額ベッド代
入院中の食事代の自己負担分
親の付き添いによる休業・収入減
病院までの交通費・遠方入院の場合の宿泊費
自由診療・先進医療の費用の一部
こうした費用に対して保険でどこまで備え、貯蓄でどこまで対応するかを考えることが大切です。
持病・障害・早産など、リスクが高いと考えられるケース
一般論としては「子どもの医療保険はいらない」という意見が多くとも、次のようなケースでは慎重な検討が必要です。
生まれつきの持病や先天性疾患がある
早産・低体重出生などで、今後も医療的ケアが続く可能性がある
慢性疾患や発達障害などで、通院・入院が増える可能性がある
このような場合、
通常の医療保険では加入を断られる可能性
条件付き（部位不担保など）での加入となる可能性
があり、将来さらに症状が進むと、一層加入しにくくなることも考えられます。
将来、保険に入りにくくなるリスクと加入タイミングの考え方
子どものうちに医療保険へ加入するメリットとしては、
健康状態が良好なうちに、通常条件で加入しやすい
保険料が比較的安い
といった点が挙げられます。
一方で、
一度も給付を受けない可能性も高く、その場合は保険料が無駄に感じられる
その分を貯蓄や教育資金に回すという選択肢もある
というデメリットもあります。
したがって、
「今すぐ加入して将来の加入制限リスクを抑える」
「今は加入せず、助成終了前など一定のタイミングで再検討する」
という2パターンのうち、ご家庭の価値観や貯蓄状況に合うものを選ぶことが重要です。
知恵袋でよくある勘違い・不安とその整理
「医療費は完全に0円になる」と思い込んでしまう勘違い
知恵袋では、「うちの自治体では医療費が完全に無料だから保険はいらない」という投稿もよく見られます。
しかし実際には、
助成の対象は「健康保険が適用される自己負担分」であることが多い
差額ベッド代や自由診療は対象外であるのが一般的
自己負担ゼロではなく、1回あたり数百円の定額負担が残る自治体もある
といった点に注意が必要です。
「一度でも大きな病気になったら、もう保険に入れない」という誤解
「今入らないで大きな病気になったら、その後はどんな保険にも入れないのでは？」と不安に感じる方も多いようです。
実際には、
引受基準緩和型の医療保険
特定の部位・疾病を対象外とする条件付き契約（部位不担保など）
といった商品もあり、「全く入れない」というケースはそれほど多くありません。
ただし、保険料が割高になる・保障に制限がつくなどのデメリットはありますので、バランスを見て検討する必要があります。
「みんな入っている／誰も入っていない」という極端なイメージ
周囲のママ友やSNS、知恵袋の投稿を見ていると、
「みんな子どもの医療保険に入っている」
「誰も入っていない。入るのは損」
という相反する印象を受けることがあります。
しかし実際には、
所得水準
居住地域（自治体の助成条件）
家計の貯蓄状況
親の働き方や価値観
によって判断は大きく異なります。
他人の判断をそのまま真似るのではなく、「自分の家庭にとって合理的かどうか」を軸に考えることが重要です。
あなたの家庭はどっち？医療保険が「いらない」ケースと「検討したい」ケース
「いらない」と判断しやすい家庭のチェックリスト
次のチェック項目に多く当てはまる場合、一般論として子どもの医療保険の優先度はそれほど高くないと考えやすくなります。
チェックリスト1：『いらない』可能性が高い家庭
□ 自治体の子ども医療費助成が高校卒業程度まで手厚い
□ 生活防衛資金として、半年〜1年分程度の生活費を貯蓄している
□ 親の死亡保障・就業不能保障など、大人側の保障がある程度整っている
□ 子どもに特に大きな持病・障害はない
□ 差額ベッド代などの臨時出費にも、貯蓄である程度対応できる見込みがある
□ 保険料よりも、教育資金や将来のための貯蓄を優先したい
このような家庭では、「医療保険にあえて加入せず、貯蓄や親の保障を優先する」という選択も現実的です。
「加入を前向きに検討したい」家庭のチェックリスト
一方、次の項目に当てはまる場合は、子どもの医療保険や共済も含めた検討をしておく価値が高まります。
チェックリスト2：『加入検討』に当てはまりやすい家庭
□ 自治体の医療費助成の対象年齢が比較的低い、または所得制限が厳しい
□ 貯蓄がまだ十分ではなく、突発的な支出に弱い
□ 子どもに持病や医療リスクがある
□ 親が自営業・フリーランスなどで、付き添い入院による収入減が大きなリスクとなる
□ 将来、子どもが自分で保険に入る前に、一定の医療保障をプレゼントしておきたい
□ 「万が一」のときに貯蓄を大きく取り崩したくない
このような家庭では、「いらない」と決めつけるのではなく、保障内容と保険料のバランスを見ながら検討することが望ましいと言えます。
3つのモデルケース比較表
参考として、代表的な3つの家庭タイプのイメージを示します。
| 家庭タイプ | 自治体助成 | 貯蓄状況 | 親の働き方 | 子どもの健康状態 | 医療保険の優先度イメージ |
|---|---|---|---|---|---|
| A：都市部・共働き | 高校生まで手厚い | 中程度〜多め | 正社員共働き | 特に持病なし | 低〜中（いらない選択も十分あり） |
| B：地方・片働き | 中学生まで等 | やや少なめ | 片働き正社員 | 特に持病なし | 中（共済＋貯蓄など検討余地） |
| C：自営業・フリーランス | 自治体による | 少なめ | 収入変動大きい | 持病あり・リスク高め | 中〜高（加入検討強め） |
あくまでイメージであり、実際の判断は各家庭の具体的な状況に応じて行う必要があります。
加入するならここを確認：商品選びと注意点
子ども医療保険・共済・学資保険の医療特約の違い
代表的な3つの選択肢を簡潔に比較します。
| 項目 | 子ども医療保険 | 共済（子ども型） | 学資保険＋医療特約 |
|---|---|---|---|
| 主な目的 | 医療保障 | 医療＋死亡等の簡易保障 | 学資＋医療保障 |
| 保障の柔軟性 | 商品によって高い | 比較的シンプル | 医療部分は限定的 |
| 保険料 | 商品により幅広い | 比較的割安 | トータル保険料は高め |
| 貯蓄性 | 終身型など一部にあり | ほぼ掛け捨て | 学資部分は貯蓄性あり |
| 向いているケース | 医療保障をしっかり設計したい家庭 | 低コストで最低限の備えをしたい家庭 | 学資と医療を一体で考えたい家庭 |
どれが絶対的な「正解」というわけではなく、何を優先したいかによって選択が変わります。
チェックすべき保障内容（入院日額・手術・通院・先進医療など）
具体的な商品を検討する際は、次の点を必ず確認しておくことをおすすめいたします。
入院日額はいくらか、何日目から給付されるか
1入院あたり・通算での支払い日数に制限があるか
手術給付金の対象となる手術の範囲
通院給付金の有無と支払い条件
先進医療特約や長期入院への保障が必要かどうか
これらを確認したうえで、
公的制度や自治体助成でどこまでカバーされるか
それ以外の費用を保険と貯蓄でどう分担するか
を検討すると、過不足の少ない設計に近づきます。
保険料と家計バランスの考え方（教育資金との優先順位）
子どもにかかる将来の費用には、
教育資金
習い事や塾代
将来の進学費用
医療関連費用
など、多くの項目があります。
その中で、子どもの医療保険の保険料が家計に与える影響をどう位置づけるかが重要です。
医療保険には入らず、その分を貯蓄に回す
低コストの共済＋貯蓄とする
手厚い終身医療保険＋貯蓄とする
など、複数のパターンを比較し、「無理なく続けられるかどうか」を軸に決めていくことが大切です。
後悔しないための判断ステップと見直しタイミング
判断ステップ（1）自治体の医療費助成を確認する
まず行っていただきたいのは、お住まいの自治体の公式サイトで、子ども医療費助成の内容を確認することです。
確認すべき主な項目は次のとおりです。
対象年齢（通院・入院ごと）
1回あたり・月あたりの自己負担額
所得制限の有無と基準
助成対象となる医療機関・診療内容
これにより、「医療費そのもの」について、どの程度まで公的制度でカバーされるのかを把握できます。
判断ステップ（2）家計の貯蓄力・リスク許容度を把握する
次に、家計の側面を確認します。
生活防衛資金（何か月分の生活費）がどれくらいあるか
突発的にまとまった医療関連費用が発生した場合、貯蓄でどこまで対応できるか
「貯蓄をどこまで取り崩してよいか」「どの部分を保険でカバーしたいか」という感覚
ここを整理することで、保険にどこまで頼るべきか、どこまで貯蓄で備えるかの線引きが見えやすくなります。
判断ステップ（3）子どもの健康状態と家族の価値観を整理する
最後に、子どもの健康状態と家族の価値観を整理します。
子どもに持病や医療リスク要因があるか
家族に遺伝性の病気などがあるか
「万が一」のとき、どこまで金銭的な備えを優先したいか
この部分は数字だけでは決められず、ご家庭ごとの価値観が色濃く反映されます。
夫婦・家族で話し合い、「自分たちはここまで備えたい」というラインを共有しておくことが重要です。
見直しのタイミング（助成終了前・進学・病気発生時など）
子どもの医療保険については、一度決めたら終わりではなく、次のようなタイミングで見直すことをおすすめいたします。
子ども医療費助成の対象年齢の区切り（中学卒業前・高校卒業前など）
大きな病気・けがを経験したとき
転職・独立などで家計状況が変わったとき
自治体の助成内容や医療制度が変更されたとき
「今はいらない」と判断した場合でも、数年ごとに最新情報を確認し、必要性を再検討する姿勢が安心につながります。
よくある質問（FAQ）
Q1：0歳のうちは入っておいた方がよいのでしょうか？
0歳から加入できる医療保険が多いのは事実ですが、「必ず0歳で入らなければならない」というわけではありません。
メリット：健康状態が良好なうちに加入しやすく、保険料も比較的安い
デメリット：その後一度も給付を受けなければ、保険料が無駄に感じられる
自治体の助成内容・家計の貯蓄状況・家族の価値観を踏まえ、「今すぐ加入する」「一定期間は様子を見てから再検討する」など、ご家庭に合ったタイミングを選ぶことが重要です。
Q2：共済だけでは不安でしょうか？
共済の子ども型は、
保険料が比較的安い
保障内容がシンプルで分かりやすい
といったメリットがあります。
一方で、
保障額はそれほど高くない
細かな設計はしにくい
という特徴もあります。
「最低限の備え＋貯蓄」でよいと考える場合、共済をベースとした設計も有力な選択肢になり得ます。
Q3：持病が出てからでも入れる医療保険はありますか？
持病や既往歴がある場合、一般的な医療保険に加入できないことがありますが、
引受基準緩和型医療保険
特定部位・特定疾病を対象外とする条件付き契約
など、条件付きで加入できる商品も存在します。
ただし、保険料が高くなる・保障に制限がつくなどのデメリットもありますので、早期加入のメリットと比較しながら検討する必要があります。
Q4：医療保険に入らない場合、いくらくらい貯金しておけば安心ですか？
一概に「○万円あれば安心」とは言えませんが、考え方の一例は次のとおりです。
まず、生活防衛資金として数か月〜半年分の生活費を確保する
そのうえで、子ども1人あたり数十万円程度を「医療関連予備費」として意識しておく
必要額は自治体助成の条件や家族構成・収入状況・子どもの健康状態によって大きく変わりますので、あくまで目安としてお考えください。
Q5：制度が変わった場合はどう考えればよいですか？
子ども医療費助成制度や医療制度は、将来的に見直される可能性があります。
そのため、
数年に一度、自治体の公式情報を確認する
制度変更があった際には、保険や貯蓄のバランスを含めて再検討する
といったスタンスを取っておくと安心です。