知恵袋で「地震保険はいらない」「入ってもほとんど出ない」といった投稿を目にすると、毎年の保険料を払い続ける意味があるのか、急に不安になります。しかも地震保険は火災保険より高く感じやすく、加入するか外すかの判断を先延ばしにしがちです。
ただ、地震保険は“入れば安心、入らなければ危険”という単純な話ではありません。地震保険には、保険金額の上限や支払いの区分など独自のルールがあり、仕組みを知らないまま「出ない」「ムダ」と決めつけると、必要な備えまで外してしまう可能性があります。反対に、仕組みを理解して家計と住まいの条件に合わせて設計すれば、無理のない保険料で「最悪のときに家計が崩れる」リスクを減らすこともできます。
本記事では、地震保険が「いらない」と言われる理由を制度の前提から整理し、住宅ローンや貯蓄、立地リスク、戸建て・マンション・賃貸といった住まいの違いを踏まえて、加入・不要を分ける判断基準を具体化します。さらに、加入するなら損しにくい付け方や、入らない場合に必要な代替策まで一気通貫で解説します。読み終えたときに「自分の家庭はこう決めればいい」と納得して判断できるようになるはずです。
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地震保険がいらないと言われる理由を整理する
保険料が高く感じる理由と地域差
地震保険が「いらない」と言われる場面で、最初に挙がりやすいのが保険料です。火災保険は水漏れや落雷、風災など比較的発生頻度のある損害にも対応し、事故が起きたときに修理費を実費ベースで補償するイメージを持つ方が多い一方、地震保険は「地震・噴火・津波が原因の損害」に限定され、しかも保険金の支払いは損害区分に応じた定額割合です。この“使い勝手の違い”が、保険料の高さをより強く感じさせます。
さらに、地震保険の保険料は全国一律ではありません。大きく分けて次の要素で差が出ます。
所在地（都道府県などの区分）：地震リスクの想定差が保険料に反映されます
建物の構造：一般に耐火・耐震性が高い構造の方が保険料は抑えられやすい傾向があります
保険金額（加入額）：当然ながら、設定する金額が大きいほど保険料は増えます
割引の有無：耐震等級や建築年など、条件により割引が適用される場合があります
つまり、知恵袋で「高すぎる」「払うだけムダ」という投稿を見ても、その投稿者の地域や建物条件が自分と同じとは限りません。判断の第一歩は「自分の家の条件だと、年いくら・月いくらになるのか」を把握することです。保険料が重いと感じる場合でも、金額の設定や割引で現実的なラインに寄せられるケースがあります。加入の是非を結論から決めるのではなく、“保険料の調整余地があるか”を見てから判断すると、後悔が減ります。
思ったほど出ないと言われる支払い基準の誤解
「地震保険は入っても出ない」「全壊じゃないと出ない」という意見は、ネット上で非常に目立ちます。ただ、ここには誤解が混ざりやすいポイントがあります。地震保険は、火災保険のように「壊れたところを修理した実費がそのまま支払われる」仕組みではありません。地震による損害は、現場の状況把握が難しく、同時多発的に被害が広がるため、実費精算を厳密に積み上げる設計と相性が良くありません。そのため、地震保険は損害の程度を区分し、区分に応じて一定割合を支払う仕組みになっています。
ここで多い誤解は、次の2つです。
誤解1：修理見積が出れば、その金額が支払われる
→ 実費精算ではなく、損害区分で支払割合が決まるため、修理見積と一致しないことがあります。誤解2：小さな損傷でも、ある程度は必ず保険金が出る
→ 一定の損害認定に達しないと支払い対象にならない場合があります。軽微な損害は対象外になり得ます。
そして、知恵袋などで体験談が拡散するとき、当事者の状況（損害の程度、建物の構造、認定結果、請求時の提出資料など）が省略されがちです。その結果、「出なかった」だけが切り取られ、制度全体が“出ない保険”のように見えてしまいます。
重要なのは、地震保険を「修理費を全額出す保険」として期待すると、ほぼ確実にギャップが生まれることです。地震保険は、あくまで生活再建の当座資金を確保するための保険として捉えると、評価の軸が変わります。
建て直し費用を全額カバーできないという前提
地震保険が「いらない」と言われる最大の根っこは、ここにあります。地震保険は、建物を新築同様に建て直せるほどの保険金が満額出る設計ではありません。一般に、地震保険の保険金額は火災保険の一定割合の範囲で設定し、建物・家財それぞれに上限があります。そのため、全壊クラスの被害を想定して「建て直し費用をすべて保険で賄う」発想だと、物足りなさを感じやすいのは自然です。
ただし、ここで考えたいのは「建て直し費用の全額」ではなく、現実に困る支出です。地震の後に直面しやすい支出は、建て直し以前に次のようなものがあります。
当面住む場所（賃貸・仮住まい）の初期費用、引っ越し費用
家具・家電、寝具など生活必需品の買い替え
子どもの生活環境の維持（通学、送迎、習い事の調整）
収入減や休業による家計の穴埋め
二重の住居費（ローン返済＋仮住まい家賃）が一時的に発生するリスク
地震保険の役割を「建て直し費用の補填」だけに固定してしまうと、「足りないからムダ」と見えがちです。しかし、生活を止めないための資金として考えると、加入の価値は家庭によって大きく変わります。言い換えると、地震保険は「人生を元通りにする資金」ではなく、「崩れた生活を立て直すためのスタート資金」になり得る、という位置づけです。
地震保険が必要かどうかを決める判断基準
住宅ローンと貯蓄で分かれる家計耐久力
加入・不要を分ける最も実務的な判断軸は、大きな損害が出たときに家計がどれだけ耐えられるかです。地震は“いつ来るか分からない”災害なので、完璧な予測はできません。その代わり、「来たときに詰むかどうか」で逆算するのが合理的です。
特に住宅ローンがある場合、次の構図が起きやすくなります。
家が住めないほど損傷した
しかしローン返済は止まらない（金融機関の条件による）
仮住まい費用が追加で発生する
修繕や片付けの費用もかかる
生活費や教育費も通常通り必要になる
この状態で、貯蓄に余裕がなければ「詰みやすい」わけです。そこで、次のチェックリストを使って家計耐久力を可視化してください。
家計耐久力チェックリスト
住宅ローンの残債が大きい（または返済開始が近い）
現金・預貯金が生活費6か月分未満
共働きだが片方の収入に偏っている（片方が止まると厳しい）
子どもが小さく、避難生活や転居のコストが増えやすい
親族からの支援が期待しにくい（遠方、同様に被災し得る地域）
仕事の性質上、住環境の変化が収入に直結する（自営、在宅中心など）
該当が多いほど、地震保険を外した場合のリスクが高まります。逆に、十分な資産があり、仮に数百万円〜一千万円規模の臨時出費があっても生活が破綻しない家庭であれば、地震保険の優先度は下がり得ます。
ここで大切なのは、「損得」だけで考えないことです。保険は期待値だけで測ると“損に見える”ことが多いですが、目的は「最悪のときの家計崩壊を避けること」です。地震保険は、この“家計崩壊の回避”に意味がある家庭ほど、必要性が高くなります。
ハザードと立地で見る地震リスクの考え方
地震のリスクは、「震源が近いかどうか」だけではありません。家の被害は、揺れの大きさに加えて、地盤や液状化、造成地、斜面、津波、火災の延焼などの条件で大きく変わります。ここを無視すると、リスク評価が極端になりやすいです。
判断のポイントは、「確率」と「被害の大きさ」を分けることです。
確率の視点：地震が起きる可能性はどの程度か（地域の想定、過去の履歴など）
被害の視点：起きた場合にどの程度の損害になり得るか（地盤、建物性能、周辺環境）
たとえば、揺れが同じでも、耐震性の高い建物では被害が小さくなる可能性があります。また、地盤が弱い・液状化しやすい地域では、建物が傾く、基礎に影響が出るといった形で生活不能リスクが増えることがあります。
地震保険を検討する際は、次の観点で自分の条件を整理すると、判断がぶれにくくなります。
立地要因
地盤（埋立地、河川沿い、旧沼地、造成地など）
津波や浸水、延焼リスク
周辺の道路・ライフラインが寸断された場合の復旧見込み
建物要因
築年数（耐震基準の違いが影響）
耐震等級、制震・免震の有無
木造か非木造か、耐火性能
この整理をせずに「知恵袋でいらないって言ってたから外す」「不安だから最大で入る」とすると、保険料と安心のバランスが崩れがちです。自分の住まいの条件を言語化し、それに見合う備えを組み立てるのが最短ルートです。
戸建てとマンションと賃貸で違う優先順位
同じ地震保険でも、住まいの形によって「何が困るか」「誰が決めるか」が違います。ここを混同すると、ネット上の意見に引っ張られて判断を誤りやすくなります。以下は一般的な整理です。
| 住まい | 困りやすいこと | 地震保険の優先の考え方 |
|---|---|---|
| 戸建て（持ち家） | 建物の損傷が生活基盤に直撃。修繕も再建も自分が意思決定。 | 建物＋家財を基本に検討。ローン残債が大きいほど必要性が上がる。 |
| 分譲マンション | 共用部は管理組合の意思決定が絡む。専有部と共用部の切り分けが難しい。 | 家財を優先しやすい。建物は規約・管理組合の保険・修繕積立の状況を確認。 |
| 賃貸 | 建物の再建はオーナー側。入居者は生活再建が中心。 | 家財＋当座資金（仮住まい・引っ越し）に焦点。 |
マンションで「建物は不要」と言われるのは、専有部の範囲や共用部の扱いが絡み、個人の保険だけで完結しにくいからです。ただし、だからといって何も備えなくて良いわけではありません。現実には、地震で一時的に住めなくなる、家財が壊れる、転居が必要になる、といった“生活側のダメージ”が発生します。マンションでも、少なくとも家財と当座資金の観点は外しにくい論点です。
地震保険でもらえる金額と支払い条件
火災保険の30〜50%で設定する仕組みと上限
地震保険を理解するうえで最初に押さえたいのが、「火災保険の“おまけ”」ではなく、別のルールで動く補償だという点です。地震保険は、火災保険に付帯して加入し、保険金額も火災保険金額の一定範囲で設定します。ここでつまずきやすいのが、「火災保険と同じだけ出る」と誤解してしまうことです。
地震保険の金額設計は、ざっくり言えば次のような考え方が安全です。
建物：最悪でも「当面の住まい確保」や「修繕の初動」に回せる金額を意識する
家財：壊れたら生活が止まるもの（冷蔵庫、洗濯機、寝具、調理家電など）の買い替えを意識する
家計：二重住居費や収入減を想定し、数か月分の“穴埋め資金”を意識する
火災保険の感覚で「評価額を満額で入らないと意味がない」と考えるより、“必要な現金の塊を作る”発想で設計した方が、保険料とのバランスが取りやすくなります。
全損から一部損までの損害区分と支払い割合
地震保険は、損害の程度によって支払いが段階的に決まります。この区分を理解していないと、いざ請求するときに「思ったより少ない」「出ない」と感じやすくなります。
ここで大切なのは、地震保険は“損害の程度”を見て支払うため、次のような状況が起こり得ることです。
見た目は派手でも、認定上は軽微と判断されることがある
見た目は小さくても、構造に影響があれば大きめの認定になる可能性がある
一部の損害（例えば外構だけ、塀だけ）だと対象になりにくいことがある
つまり、「ヒビが入った＝すぐ出る」「壁紙が剥がれた＝修理代が出る」という単純な話ではありません。請求する側としては、損害の全体像を説明できるように記録しておくことが重要です。具体的には、次のような備えが役に立ちます。
被災直後に写真・動画で全体と細部を記録（室内、外壁、基礎、傾きが分かる角度）
家具転倒やドアの開閉不良など、生活上の異常も記録
応急処置や修理をする前に撮影（安全確保を最優先したうえで）
知恵袋の体験談は参考になりますが、認定結果は個別事情の影響が大きいので、制度の仕組みを理解したうえで「自分の家ならどの程度の損害が起こり得るか」を想像しておくと、期待値が現実に寄ります。
公的支援は最大300万円で足りるのか
「公的支援があるから保険はいらない」という意見は一定の説得力があります。しかし、ここは“支援の性格”を正確に理解しておく必要があります。公的支援は非常に重要ですが、一般に次の特徴があります。
支給対象や要件がある（誰でも同じ額がもらえるわけではない）
支援の目的は生活再建の下支えであり、損害の全額補填ではない
支給タイミングや手続きが必要で、即時に満額が入ると限らない
そして、仮に最大額が受け取れたとしても、住宅の修繕・仮住まい・家財買い替え・引っ越し・二重住居費などを合算すると、300万円で十分と言い切れない家庭も多いはずです。特に、住宅ローンがある家庭は、住めなくなった瞬間に家計が二重化しやすいので、支援金だけに頼る設計は不安定になりがちです。
ここでの現実的な結論は次の通りです。
公的支援は「前提としてあるありがたい土台」
しかし「自分の家庭の最悪ケースを埋める主役」にはなりにくい
その差分を、地震保険・貯蓄・耐震投資などでどう埋めるかが意思決定
公的支援か保険か、という二択にせず、役割分担として組み合わせる方が判断が合理的になります。
地震保険に入るなら損しにくい付け方
建物と家財はどちらを優先するか
保険料に限りがあるとき、「建物と家財のどちらを付けるか」は多くの方が悩むポイントです。ここは“どちらが得か”ではなく、“どちらが止まると生活が詰むか”で決めると、判断が明確になります。
家財を優先しやすいケース
賃貸で、建物の再建はオーナー側の領域
マンションで、建物の扱いが規約・管理組合に左右されやすい
子どもがいて生活必需品の再調達コストが大きい
収入が止まりやすい職種で、まず生活を回す現金が必要
建物も重視すべきケース
戸建てで修繕・再建の意思決定が自分に直結する
ローン残債が大きく、住めない期間の負担が重い
地盤や立地リスクが高く、建物被害が生活不能に直結しやすい
実務的には、「家財だけ」「建物だけ」という割り切りより、最低限の両方を確保し、必要に応じて配分を調整する方が失敗しにくいです。たとえば、建物は最低限の当座資金として薄めに、家財は生活必需品をカバーできる程度に、という形でバランスを取る選択も十分に現実的です。
保険金額の決め方と削りどころ
地震保険で後悔が起きやすいのは、「なんとなく最大にした」「なんとなく外した」のどちらかです。納得度を上げるには、必要な資金を具体化してから金額を決めるのが近道です。以下の手順で考えてみてください。
地震直後に必要になる支出を棚卸しする
仮住まい費用（初期費用＋当面の家賃）
引っ越し・片付け・交通費
生活必需品の買い替え（家財）
収入減への備え（生活費の上乗せ）
自力で賄える資金を確認する
生活防衛資金（現金・預貯金）
すぐ現金化できる資産
親族支援、会社の見舞金の見込み（期待しすぎない）
不足分をどう埋めるか決める
地震保険で埋める
貯蓄で積み立てる
耐震投資で被害自体を減らす
これらを組み合わせる
地震保険の保険料が重い場合は“削り方”を検討する
保険金額を必要額ベースに落とす
建物と家財の配分を見直す
割引の適用漏れがないか確認する
削りどころの考え方として有効なのは、「理想の再建」ではなく「現実に困る最低ライン」を基準にすることです。たとえば、“家を元通りにする”ではなく、“家族が安全に生活を再開できる”を基準にすると、必要額が見えやすくなります。保険金額は高いほど安心というわけではなく、家計に対して継続できる水準であることが最重要です。
割引制度で保険料を下げるコツ
地震保険の保険料がネックになる家庭は多いですが、ここで見落としがちなのが割引です。割引は「知っているかどうか」「書類を出せるかどうか」で差がつきます。具体的には、次のような割引が関係し得ます。
耐震等級に応じた割引
免震建築物に関する割引
耐震診断に基づく割引
建築年に基づく割引
実際に適用できるかどうかは契約内容や証明書類に依存しますが、確認の手順はシンプルです。
購入時の資料（住宅性能評価書、設計図書、建築確認関連、耐震等級の記載資料）を探す
マンションの場合は、重要事項説明書やパンフレットだけでなく、管理組合資料にヒントがあることもあります
代理店や保険会社に「割引の可能性があるので必要書類を教えてください」と具体的に聞く
保険料が理由で「いらない」と判断しそうなときほど、割引の確認は先に行う価値があります。割引が効けば、地震保険を“現実的に続けられる備え”に落とし込める可能性があるからです。
地震保険に入らない場合の代替策と注意点
貯蓄で備える場合に必要な金額感
地震保険に入らない選択は、合理的になり得ます。ただしその場合、「保険で用意するはずだった当座資金を、自分で用意する」ことがセットです。ここが曖昧だと、いざというときに資金繰りで詰みます。
目安として、次の費用を合算して“最低ライン”を作ると現実的です。
仮住まいの初期費用（敷金礼金、仲介手数料、引っ越し）
生活必需品の再購入（最低限の家財）
二重住居費が発生し得る期間の上乗せ
生活費の増加分（交通費、外食増、子どものケア関連）
そして重要なのは、「貯蓄がある」だけでなく、「すぐ使える形になっているか」です。災害時は、手続きや売却が必要な資産は思ったより動かせません。したがって、貯蓄で備えるなら次を決めておくと安全です。
いくらを“当座資金”として現金・預貯金で持つか
どの口座に置くか（生活口座と分けるか）
積み立てのルール（毎月いくら、どこまで積むか）
その貯蓄を崩す条件（どの程度の損害で取り崩すか）
「地震保険に入らない＝備えない」ではありません。入らないなら入らないで、同等の目的（当座資金の確保）を別手段で実現しておくことが重要です。
耐震化や家具固定など被害を減らす投資
地震対策は、保険だけではありません。むしろ、被害自体を減らせれば、必要な資金も減ります。費用対効果が高い対策としては、次が挙げられます。
家具の固定、転倒防止（寝室・子ども部屋優先）
ガラス飛散防止フィルム
非常用持ち出し、在宅避難の備蓄（数日〜1週間の目安）
耐震補強（特に旧耐震の建物）
制震・免震の導入（可能な場合）
ブロック塀や外構の安全点検
ここでのポイントは、「命を守る対策」と「生活を守る対策」を分けて考えることです。家具固定は命を守る上で優先度が高く、備蓄は生活の混乱を減らす効果が大きい。一方、耐震補強は費用が大きい分、住まいの条件によって検討の深さが変わります。
地震保険をどうするか迷っている場合でも、家具固定や備蓄は“やって損がない”ことが多いです。保険でお金を受け取る前に、そもそもの被害を減らせれば、結果として必要な保険金額も下げられます。対策と保険は対立ではなく、相互に補完し合う関係です。
いざという時に困りやすい落とし穴
地震保険を外したときに困りやすい落とし穴は、次の3つです。
落とし穴1：支出が“同時に”来る
仮住まい、引っ越し、家財、片付け、交通費増、収入減が重なると、短期間で大きな現金が必要になります。落とし穴2：判断と手続きが連続する
修繕するか、住み替えるか、子どもの学校はどうするか。意思決定の連続で精神的負荷が高まり、最適な資金計画が立てづらくなります。落とし穴3：想定していた支援が期待通りにならない
公的支援や会社の見舞金、親族支援は頼りになりますが、条件やタイミングにより当てにしすぎると危険です。
この落とし穴を避けるには、「入らないなら代替策を数値で決める」ことに尽きます。たとえば、「当座資金として最低300万円を現金で確保する」「耐震補強に回す代わりに保険金額は薄くする」など、行動に落ちる形で備えを作ると判断が安定します。
地震保険のよくある質問
知恵袋で見る「ほとんど出ない」は本当か
「ほとんど出ない」は、半分本当で半分誤解です。誤解が生まれる理由は、地震保険が実費精算ではなく損害区分で支払う点にあります。修理費の全額が出ると期待すると、支払いが少なく見えて「ほとんど出ない」になりやすいのです。
一方で、損害が軽微な場合は支払い対象にならない可能性があり得るため、「小さな損傷なら出ないことがある」という意味では“本当”の側面もあります。したがって重要なのは、地震保険を次のように理解することです。
地震保険は「修理代を全額補填する保険」ではない
「生活再建の当座資金を確保する保険」として捉えると価値が見える
期待値ではなく「最悪のときの家計崩壊を避ける」目的で検討する
知恵袋の意見が割れるのは、各家庭で“最悪の定義”が違うからです。ローンが重い家庭にとっては、少額でも当座資金が入る価値が高くなりますし、資産が厚い家庭では「それなら貯蓄で良い」となります。結論が分かれるのは自然です。
マンションは建物が不要と言われる理由は
マンションで「建物はいらない」と言われる理由は、主に次の2点です。
共用部（柱、梁、外壁など）は管理組合の領域で、個人の判断だけで修繕が進まない
専有部と共用部の切り分けが複雑で、個人が“建物の損害”として実感しにくい
ただし、実際の生活で困るのは、住めない期間の住居費や転居費、そして家財損害です。マンションは建物の意思決定が絡む分、まずは家財と当座資金の備えから検討し、建物については管理規約、管理組合の保険、修繕積立金の状況、ローン残債などと合わせて判断するのが現実的です。
途中でやめたくなったらどうなるか
地震保険は、家計や住まいの状況が変われば見直しの余地があります。たとえば次のような変化があると、地震保険の優先度は変わり得ます。
ローン残債が大きく減った
貯蓄が増え、当座資金を自力で用意できるようになった
耐震性の高い住まいに移った
家族構成が変わり、必要な家財が減った
ただし、やめる判断をする前に必ず確認したいのは、「やめた後に当座資金をどう確保するか」です。やめること自体が悪いのではなく、代替策がないままやめるのが危険です。見直しの落としどころとしては、いきなりゼロにするのではなく、保険金額を必要額に合わせて調整する、家財のみ残すなど、段階的な最適化も選択肢になります。
家財だけ付けるのはありか
家財だけの加入は、十分に合理的な選択になり得ます。特に賃貸やマンションで、建物の補償が判断しにくい場合や、まず生活必需品の再調達に備えたい場合は、家財だけでも備えの質が上がります。
一方で、戸建てでローン残債が大きい場合は、建物損害が家計に直撃しやすいため、家財だけだと“住まいの再開”に必要な資金が不足する可能性があります。その場合は、建物も薄くでも付けておく、あるいは建物分の当座資金を貯蓄で別途確保するなど、住まいの形に合わせた調整が重要です。
まとめ
地震保険が「いらない」と言われる背景には、保険料が高く感じやすいこと、実費精算ではなく損害区分で支払うこと、建て直し費用を全額カバーする設計ではないことがあります。知恵袋で意見が割れるのは、これらの前提を知らずに語られる体験談が混ざりやすいからです。
加入・不要を決めるうえで最も重要なのは、「自分の家計が地震後の同時多発出費に耐えられるか」です。特に住宅ローンがある家庭、貯蓄が十分でない家庭、子どもが小さく生活の再構築コストが大きい家庭は、地震保険が“家計崩壊を避ける保険”として機能しやすくなります。反対に、当座資金を貯蓄で確保でき、住まいの条件も耐震性が高いなどリスクを抑えられるなら、地震保険の優先度は下がり得ます。
次に取るべき行動は、次の4点に集約されます。
家計耐久力をチェックする（ローン、貯蓄、二重住居費に耐えられるか）
立地と建物条件を整理する（地盤、築年、耐震性、周辺環境）
加入するなら最適化する（建物と家財の優先順位、必要額ベースの金額設定、割引確認）
入らないなら代替策を数値で決める（当座資金の目標額、積み立て方法、耐震・備蓄への投資）
地震保険は、万人にとって“絶対に必要”でも“絶対に不要”でもありません。制度の前提を理解し、自分の家計と住まいの条件に照らして「最悪のときに後悔しない形」に落とし込むことが、いちばん納得できる結論につながります。