失業保険を受給する中で、「就職活動の実績が足りない」「今は本気で応募できる状態ではない」と悩み、「就職活動のふりでも認定は通るのだろうか」と検索した経験はありませんか。
実際、知恵袋などのQ&Aサイトには、
「形だけやれば大丈夫だった」「閲覧だけでも問題なかった」
といった体験談が数多く見られます。
しかし、その情報をうのみにしてしまうと、不正受給と判断されるリスクや、
認定日の場で説明がつかず困る事態に陥る可能性があります。
一方で、体調やメンタル、家庭の事情などから、「今は全力で就職活動ができない」という方がいるのも事実です。
重要なのは、ズルをすることではなく、制度上認められる範囲で、無理のない求職活動を行い、正しく申告することです。
本記事では、
「就職活動のふり」が問題になる本当の理由
不正受給になるケース・ならないケースの明確な線引き
認定で揉めにくい求職活動実績の作り方
証跡の残し方と申告書の具体的な書き方
今すぐ探せない場合に選ぶべき正解ルート
を、知恵袋的な噂ではなく、制度の考え方に沿って体系的に解説いたします。
「バレるかどうか」ではなく、「安心して失業認定を受け続けるために、何をすべきか」を知りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。
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失業保険で就職活動のふりが問題になる理由
失業保険（雇用保険の基本手当）は、「退職したから自動的にもらえるお金」ではありません。あくまで次の仕事に就くために求職しているのに、まだ就職できていない人を支える仕組みです。そのため、受給中は一定のルールに沿って「失業の認定」を受ける必要があり、ここで「就職活動のふり」という発想が大きなリスクになります。
知恵袋などでは「形だけやれば通る」「バレないこともある」といった断片的な話が出回りがちですが、制度の前提を外すと、認定の場で説明ができなくなったり、虚偽申告に当たったりします。怖いのは、本人が「大したことじゃない」と思っていても、申告内容が事実と違えば「不正受給」と見なされうる点です。
一方で、「実績が必要なのは分かるけれど、今は本気の応募を連発できない」「体力や気力が追いつかない」「家庭事情がある」という方がいるのも現実です。大切なのは、ズルをすることではなく、制度上認められる範囲で、説明可能な求職活動を積み、証跡を残すことです。ここを押さえると、認定日に焦らずに済みます。
受給に必要な就職意思と能力と求職活動
基本手当を受けるための前提は、大きく分けると次の3点です。
就職する意思があること
就職できる能力があること（働ける健康状態・生活状況など）
積極的に求職活動をしていること（仕事を探して行動している）
この3点は、単なる建前ではなく「失業の状態」を判断する骨格です。たとえば、今は働けない状態（病気・けが・出産・育児・介護などで就職が難しい）であれば、原則として「就職できる能力」や「就職意思」の条件と噛み合いにくくなります。そうした事情があるのに、受給を続けるために「活動したことにする」と、制度の前提と矛盾が生じ、後から苦しくなります。
ここで混乱しやすいのが、「求職活動実績の回数を満たすこと」だけが目的になってしまうことです。実績は重要ですが、本質は「就職する意思があって探している」ことを、認定の場で説明できる状態にすることです。回数だけ合わせても、内容が薄く不自然だったり、証跡がなかったりすると、かえって疑念を招きやすくなります。
また、受給中は「失業認定申告書」などにより、就労の有無、内職や手伝いの有無、求職活動の内容などを申告します。ここが事実と異なると虚偽申告となり得ます。つまり、「ふり」が危ないのは倫理面だけでなく、申告の正確性と説明責任の問題でもあります。
ふりの中身は2種類ある
「就職活動のふり」と言われるものには、実は性質が異なる2つが混ざっています。ここを分けて考えると、やってはいけないことと、改善できることがはっきりします。
1つ目は、虚偽申告型です。
やっていない応募を「応募した」と書く、参加していないセミナーを「参加した」と書く、面談していないのに「相談した」と書く。これは「ふり」ではなく、端的に事実と異なる申告です。後で説明がつかなくなり、最も危険です。
2つ目は、形だけ型です。
たとえば、ハローワークで相談はした、セミナーには参加した、応募もした。ただし「本音ではまだ本気になれない」「決めきれない」「応募は最小限にしたい」という状態です。これは行為としては存在しますが、やり方によっては「就職意思が弱いのでは」「形式的では」と疑われやすくなります。ここで必要なのは、嘘をつかずに、成立する活動を選び、証跡を揃え、説明可能な形に整えることです。
この2つを区別できると、方針が明確になります。
虚偽申告型：絶対に避ける（不正受給リスク）
形だけ型：成立しうるが、証跡・内容・整合性が必須
以降は、この整理を前提に「やってはいけないライン」「安全に進める方法」を具体的に掘り下げます。
失業保険で不正受給になるNGパターン
不正受給は、「見つかったら返せば終わり」という軽い話ではありません。追加負担が発生する可能性があり、受給停止や強いペナルティに繋がります。ここでは、典型的なNGパターンを先に把握し、絶対に踏まないための考え方をまとめます。
求職活動実績をでっち上げる
最も多い地雷が、求職活動実績の「でっち上げ」です。以下は典型例です。
応募していない企業名を書いてしまう
参加していない説明会・セミナーを参加扱いにする
相談していないのに「職業相談」と書く
日付を適当に合わせる（認定期間内に収めるために改ざんする）
これらは、どれも「ふり」ではなく、事実と異なる申告です。確認が入らないこともある、という期待で突っ走ると、後で破綻します。特に、記載の仕方が不自然だと、窓口で追加説明を求められやすくなります。
不自然に見られやすい例を挙げます。
同じ企業名・同じ内容が短期間に連続している
内容が抽象的で、具体性がない（「求職活動した」など）
日付や先が曖昧で、再現できない
受給者本人が説明できず、記憶も曖昧
「本当にやったのか」を疑われたときに、言葉だけで乗り切るのは困難です。だからこそ、後半で解説する「証跡セット」が重要になります。
就労や収入を隠す
求職活動実績だけでなく、就労・収入に関する申告も大きなポイントです。短時間のアルバイト、単発の手伝い、在宅の作業、フリーランスの売上など、本人が「仕事ではない」「少額だから」と思っていても、申告が必要なケースがあります。
よくある勘違いは次の通りです。
「1日だけの手伝いだから言わなくていい」
「現金でもらってないから収入じゃない」
「試しに働いただけだから就労じゃない」
「家族の店の手伝いは仕事ではない」
実際には、何を就労・収入として扱うかは申告ルールに沿って判断されます。迷いがある場合は、自己判断で隠すのではなく、事前に窓口で確認し、必要な範囲で正確に申告するのが安全です。隠した結果、後から説明がつかなくなるほうがダメージが大きくなります。
バレたときの処分と金銭的ダメージ
不正受給が認定されると、次のような処分・負担が起こり得ます。
支給停止：その後の給付が受けられなくなる可能性
返還：不正に受給した額を返す
納付：悪質と判断された場合、追加の納付が課される可能性
強制的な措置：返還が進まない場合の強い対応につながる可能性
刑事上の問題：悪質な場合、刑事事件として扱われる可能性
金銭的に厳しい時期に、追加負担が生じると生活が一気に詰みます。精神的にも「次の就職活動どころではない」状態になりかねません。
不正受給を避けるための原則はシンプルです。
やっていないことは書かない
曖昧なことは確認してから書く
説明できない記載をしない
証跡を残しておく
この原則を守るだけで、知恵袋的な誘惑に引っ張られにくくなります。
失業保険で認められる求職活動実績の作り方
ここからは、「嘘をつかず、説明可能で、認定で揉めにくい」求職活動実績の積み方を具体化します。ポイントは次の3つです。
成立しやすい活動を選ぶ
活動の中身を具体化する
記録と証跡をセットで残す
体力や気力に波がある方でも、工夫すれば「最小限の負担で成立する活動」は作れます。反対に、負担を減らしたいあまり「閲覧だけ」「登録だけ」に寄せると、成立しにくくなり、結果として不安が増します。
認められる活動の代表例
一般に、求職活動実績として説明しやすい代表例は次のようなものです。あなたの管轄や状況によって扱いが異なる可能性はあるため、最終的には受給説明の案内に従ってください。
求人への応募（応募の事実が明確）
ハローワークでの職業相談・職業紹介（窓口記録が残る）
セミナー・講習・説明会への参加（参加証や申込履歴が残る）
許可・届出のある職業紹介事業者などでの面談（日付・担当・内容を説明可能）
再就職支援のプログラム利用（記録が残りやすい）
この中で、負担が少なく、説明もしやすいのは次の2つの組み合わせです。
職業相談 + 応募
セミナー参加 + 職業相談
応募が怖い方は、最初から「応募を0にする」より、応募のハードルを下げる工夫をすると続けやすくなります。たとえば、応募先を「条件を少し広げた企業」ではなく「今の自分の経験に近い求人」に絞り、応募書類をテンプレ化して、毎回の負担を減らす方法があります。
応募の負担を下げる小さな工夫例です。
職務経歴書の骨子を先に作り、求人ごとに微調整する
志望動機は「会社固有の一文」だけを差し替える方式にする
応募先は「まず1社」から始め、回数のプレッシャーを下げる
相談で求人の選び方を確認し、「応募してよい基準」を作る
「就活がしんどい」のは能力不足ではなく、設計が重すぎることが原因になっている場合が多いです。
認められにくい活動の典型例
次の活動は、本人としては「探しているつもり」でも、客観的に説明しづらく、実績として弱くなりがちです。
求人サイトを眺めただけ
会員登録だけ
気になる求人をブックマークしただけ
企業サイトを見ただけ
友人・家族に相談しただけ
SNSで情報収集しただけ
弱い理由は明確で、「第三者が見て、活動した事実を確認しにくい」からです。認定の場では、日付・先・内容の説明が求められることがありますが、閲覧だけでは「どの求人を、いつ、どのように検討したか」を客観的に示しにくいのです。
もし、どうしてもネット中心で進めたいなら、次のように「行為」と「証跡」を伴う形に寄せる必要があります。
応募まで実施し、応募完了メールを保存する
オンラインセミナーに参加し、受講完了画面を保存する
エージェント面談を行い、日程メールや面談記録を残す
「閲覧だけを実績にしたい」という発想は、結果的に不安を増やしやすいので、少なくとも月に1回は「証跡が強い行為」を混ぜる設計が安全です。
最短で実績を積む現実的プラン
認定日が迫ると、焦って「でっち上げ」に寄りやすくなります。そうならないために、最短で積める現実的なプランを作っておくと安心です。ここでは「負担が少ない順」を意識して例を示します。必要回数は指示に従って読み替えてください。
プランA：最も説明がしやすい王道
1週目：ハローワークで職業相談
3週目：求人に1件応募
相談は「希望条件の整理」「求人の探し方」「応募書類の確認」など、内容を具体化できます。
応募は1件でも証跡が強いので、実績として安定します。
プランB：応募が怖い人向け
1週目：セミナー参加（オンライン可のものがあれば活用）
3週目：ハローワークで職業相談
セミナーは参加証やメールが残りやすいのが利点です。
相談で「次に応募する求人の基準」を作ると、翌月以降が楽になります。
プランC：民間サービスも併用して負担を分散
1週目：転職エージェント面談（許可・届出のある事業者）
3週目：求人応募
面談で求人提案を受け、応募先選びの負担を下げられます。
面談記録や日程メールが証跡になります。
プランD：体力が落ちている人向けの段階設計
1週目：短時間の職業相談（条件整理のみ）
2〜3週目：オンラインセミナー参加
4週目：応募準備（次月の応募につなげる）
このプランでは、いきなり応募を目標にせず、相談とセミナーで「就職意思があること」を説明できる状態にしつつ、次月に応募を入れて安定させます。
失業認定で困らない証跡の残し方
求職活動実績は、「やったかどうか」だけでなく「説明できるかどうか」で安心度が変わります。認定の場で困る人は、活動そのものが不足しているというより、記録が曖昧で、証拠が残っていないケースが目立ちます。
ここでは、誰でも再現できる「証跡の残し方」を、具体的に整理します。大げさな準備は不要です。大切なのは、毎回1分でいいので、同じ形式で残すことです。
何を残せば説明できるか
まず、証跡は「強さ」が違います。目安として、次の順に強くなります。
口頭での記憶だけ
自分のメモ
予約・申込メール、応募完了メール
参加証、受講完了画面、応募履歴の画面
相手先が発行した書類や担当者名が分かるもの
おすすめは、メールとスクリーンショットを組み合わせる方法です。スマホで完結でき、負担が最小です。
応募で残すもの
応募完了メール（件名が分かる状態で保存）
応募履歴画面のスクリーンショット（企業名・日付が見える）
応募した求人票の控え（URLや求人IDでも可）
セミナーで残すもの
申込完了メール、参加案内メール
参加証がある場合は画像で保存
オンラインセミナーなら受講完了画面のスクリーンショット
セミナー名・主催・日付が分かるもの
相談・面談で残すもの
予約確認メール（日時が分かる）
面談後に「実施した内容」をメモ
担当者名、相談先名、話したテーマ（求人条件、応募書類、職種相談など）
ここでのコツは、毎回同じフォーマットでメモを取ることです。以下のテンプレをそのまま使えます。
日付：2026年1月○日
先：ハローワーク○○／転職エージェント○○
内容：職業相談（希望条件の整理、求人の探し方、応募書類の確認）
次の行動：求人を3件比較し、1社応募する
この「次の行動」があると、就職意思が伝わりやすくなり、形式的に見えにくくなります。
チェックリスト：認定日前に揃える証跡セット
応募完了メールまたは応募履歴のスクリーンショット
セミナー参加証または申込・受講完了の画面
相談・面談の予約メールまたは実施メモ
活動メモ（先・日付・内容・次の行動）
可能なら、応募した求人票の控え
このセットが揃っていれば、認定の場で質問されても落ち着いて説明できます。
失業認定申告書での書き方のコツ
失業認定申告書の記入で大切なのは、「見た人が同じ事実を再現できる書き方」にすることです。具体的には、次の3点を徹底します。
日付を正確に書く
認定対象期間内の活動であることが重要です。記憶に頼らず、メールやカレンダーで確認してから書くとミスが減ります。先を特定できるように書く
相談なら「ハローワーク○○」、応募なら「企業名」、セミナーなら「セミナー名・主催」が分かる形が望ましいです。転職サイト経由の応募でも、応募先の企業名は控えておくと説明しやすくなります。内容は具体的に書く
例として、次のように書き分けると伝わり方が変わります。
| 曖昧な書き方 | 具体的な書き方 |
|---|---|
| 求職活動 | 企業Aに応募、職種は営業、応募経路は転職サイト |
| 相談 | 職業相談、希望条件の整理と求人検索方法の確認 |
| セミナー | 再就職支援セミナー参加、履歴書の書き方講座 |
「ふり」を疑われやすい記載は、内容が薄い・同じことの繰り返し・日付の整合が取れない、という形で現れます。逆に、具体性があり、次の行動につながっている記載は、就職意思を説明しやすくなります。
体調や事情で今すぐ探せない場合の正解ルート
ここが非常に重要です。「今すぐ働けない」「今は探せない」のに、認定を通すために無理に活動を作ろうとすると、気持ちも体も削れます。さらに、制度の前提である就職意思・能力と矛盾しやすくなり、長い目で見て危険です。
この場合に必要なのは、「ふりで乗り切る」ではなく、あなたの状況に合う正しい手続きを選ぶことです。状況によって選択肢が変わるため、ここでは考え方と相談のポイントを整理します。
受給期間延長などの考え方
体調不良、けが、妊娠・出産、育児、介護などで、すぐに就職できない場合、制度上は「働ける状態ではない」ため、受給の前提と合わなくなります。こうした場合に、受給期間を延長する考え方があります。
大切なのは、延長は「得をする裏技」ではなく、就職できる状態になってから正しく受給するための調整だという点です。無理に受給を続けるより、回復や状況改善を優先し、働ける段階で求職活動を再開するほうが、結果としてスムーズです。
もし「休みたいけれど、生活費が不安」という場合も、まずは窓口で状況を正直に共有し、どの制度・支援策が使えるかを整理すると現実的な道が見えやすくなります。焦って虚偽に寄るほど、後で取り返しがつかなくなります。
ハローワークにどう相談するとよいか
相談の場で大切なのは、「気持ち」だけではなく「事実」を軸に話すことです。次の順に伝えると、話が整理されやすくなります。
現状：今すぐ就職活動が難しい理由（体調、通院、家庭事情など）
見通し：いつ頃から動けそうか（明確でなくても目安）
可能な範囲：できること・できないこと（時間、通勤、職種など）
希望：どのように進めたいか（回復後に本格化したい、段階的に進めたい等）
医師の意見が関係するケースでは、必要に応じて診断書等の提出が求められる場合があります。ここも自己判断で進めず、「何が必要か」を確認するのが安全です。
また、「今すぐ探せないけれど、完全に止めるのも不安」という方は、次のように段階的に相談する方法があります。
まずは「相談だけ」から始め、可能な範囲の働き方を探る
体調が許す範囲で、短時間のセミナー参加を検討する
無理のないペースで応募準備を進め、応募は回復後に入れる
ただし、ここでも「やったことにする」は禁物です。できる範囲の事実を積み上げ、状況に応じて制度上の手続きを選びます。
よくある質問
知恵袋で多い「閲覧だけで実績になる？」
一般的に、求人サイトの閲覧や会員登録だけは、第三者が確認できる「求職活動実績」として弱くなりがちです。閲覧が無意味ということではありませんが、認定の場で「いつ、どこに、何を、どうしたか」を説明しにくいのが問題です。
閲覧中心でも成立させたい場合は、次のどれかを混ぜると安定します。
実際に応募し、応募完了メールや履歴を残す
オンラインセミナーに参加し、申込・受講完了の証跡を残す
エージェント面談を行い、日程メールと面談内容メモを残す
「閲覧だけで通す」発想は、認定日直前に詰まりやすいので、月の早い段階で証跡が強い活動を1つ作っておくのが安心です。
同じセミナー参加を繰り返してもカウントされる？
同じ種類のセミナー参加を繰り返すことが、常に同じように扱われるとは限りません。内容が同一だと、「実質的に前進していない」と見られやすくなることがあります。
繰り返す場合の工夫としては、次のように「学んだこと」と「次の行動」をセットにすると説明しやすくなります。
学んだこと：職務経歴書の改善点を把握した
次の行動：改善した職務経歴書で1社応募する予定
また、セミナーに偏るより、職業相談や応募と組み合わせて「活動の種類」を分散させるほうが、全体として自然になります。
応募したけど辞退したら不利？
応募後に辞退すること自体が、直ちに問題になるとは限りません。ただし、辞退が続くと「就職意思が本当にあるのか」という疑念が生まれやすくなります。辞退の理由が合理的であれば説明できますが、「なんとなく」「怖くなった」という状態だと説明が難しくなります。
辞退を避けるための事前策として、次の考え方が有効です。
応募前に「譲れない条件」を2つだけ決める（多すぎると進まない）
職業相談で求人の見方を確認し、応募のミスマッチを減らす
応募先を「経験に近い領域」から選び、心理的負担を下げる
辞退が起きた場合は、経緯を簡単にメモしておくと、後から説明が必要になったときに落ち着いて対応できます。
会社都合と自己都合で回数は違う？
受給者の状況や説明会での案内、地域の運用によって、求められる回数や扱いが異なることがあります。よくあるのは「認定期間ごとに一定回数の求職活動実績が必要」という枠組みですが、詳細は個別に示されます。
したがって、最優先は次の順番です。
受給説明会や配布資料で示されたルール
認定申告書の記入要領
管轄窓口での確認
ネット情報や体験談よりも、あなたの管轄で示された案内を基準にしてください。その上で、迷った点は「書く前に確認する」が最も安全です。
失業保険の就職活動のふりで迷ったときの整理
最後に、迷いが出たときに立ち戻れるよう、要点を行動に落とします。大事なのは「ズルをしない」だけではなく、「認定日に困らない設計」をしておくことです。
早見表：求職活動実績の考え方
| 区分 | 例 | 安心度 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 安定して説明しやすい | 応募、職業相談、セミナー参加 | 高い | 日付・先・内容が明確、証跡が残る |
| 工夫すれば説明できる | エージェント面談、オンライン講座 | 中 | 証跡（メール・完了画面）とメモが重要 |
| 実績として弱い | 閲覧だけ、登録だけ、SNS収集 | 低い | 客観確認が難しく、直前に詰まりやすい |
| 絶対に避ける | やってない応募を記載、日付改ざん | 危険 | 虚偽申告になり得る |
認定日までの最短行動プラン
今日やること：認定期間と必要回数を確認する
今週やること：職業相談かセミナー参加を1つ入れる
来週〜再来週：応募を1件入れる（可能なら）
毎回やること：証跡（メール・スクショ）とメモを残す
提出前：申告書の記載が具体的か、日付が正しいかを点検する
記入前のチェックリスト
日付は認定対象期間内か
先が特定できるか（企業名・相談先名・セミナー名）
内容が具体的か（何をしたか一文で説明できるか）
証跡（メール・スクショ・参加証）が手元にあるか
迷う点は窓口で確認する準備があるか
「就職活動のふり」で最も危ないのは、短期的な焦りから「事実と異なる申告」に踏み込むことです。反対に、成立しやすい活動を選び、証跡とメモをセットで残すだけで、認定の不安はかなり下がります。
もし「今は探せない事情」があるなら、無理に形を作るよりも、状況に合った手続きを選ぶほうが、心身にも制度上も安全です。焦りが強いときほど、まずは相談で現状を整理し、次の一手を小さく決めて進めてください。