「生活保護が打ち切りになるかもしれない」と言われた瞬間、家賃や通院費、明日の食事まで不安が押し寄せます。けれど、いわゆる“打ち切り”は一つではありません。実際には、廃止・停止・減額・返還のどれに当たるかで、取るべき行動が大きく変わります。さらに高齢者の場合、年金の受給開始や増額、遡及支給、施設入所の検討、申告の行き違いが重なって、話が複雑になりがちです。この記事では、まず何を確認すべきかを整理したうえで、通知が来た日から72時間でやること、辞退届に署名する前の注意点、納得できないときの救済手続まで、迷わない順番で解説します。
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生活保護が高齢者で打ち切りと言われたとき最初に落ち着いてやること
「生活保護が打ち切りになるかもしれません」と言われた瞬間、頭が真っ白になる人は少なくありません。家賃、食費、通院、介護……明日からの生活が一気に崩れる気がして、眠れなくなることもあります。
ただ、最初に知っておいてほしいのは、いわゆる「打ち切り」という言葉の中身は一つではない、ということです。多くの場合、実際に起きているのは次のいずれか（または組み合わせ）です。
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生活保護そのものが終わる「廃止」
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いったん止まる「停止」
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支給額が下がる「減額（変更）」
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すでに受け取った分について返還が問題になる「返還（徴収）」
どれに当たるかで、取るべき行動は大きく変わります。焦って「辞退届」にサインしてしまうと、取り返しがつかない不利益になることもあるため、まずは順番通りに確認していきましょう。
打ち切りは廃止停止減額返還のどれかを言葉で特定する
最初の一歩は、「何が決まったのか」を言葉で特定することです。ケースワーカーの説明を聞いていると「打ち切り」という一言でまとめられがちですが、実際には“決定の種類”が重要です。
次の表は、違いを一目で分かるように整理したものです。自分の状況に一番近い行を見つけてください。
| 区分 | 何が起きるか | 典型的なきっかけ例 | 生活への影響 | 最初の行動 |
|---|---|---|---|---|
| 廃止 | 生活保護が終了 | 収入が継続的に最低生活費を上回る見込み、保護が不要と判断される状況 | 家賃・生活費が自力になる | 廃止理由と根拠、開始日を確認。生活が成り立たないなら見直し相談・救済手続を検討 |
| 停止 | 一時的に支給が止まる | 状況確認が必要、短期の収入変動、書類未提出などが絡むことも | 一時的に資金繰りが厳しい | 「いつ、何が確認できたら再開か」を明確化し、必要書類を揃える |
| 減額（変更） | 支給額が下がる | 年金の開始・増額、家賃や世帯状況の変化 | 不足が出ると生活が苦しくなる | 計算の前提（収入・家賃・扶助）を確認し、誤りがあれば再計算を依頼 |
| 返還（徴収） | 過去分の返還を求められる場合 | 遡及年金、一時金、申告漏れが後から判明 | 返還計画が必要 | 返還理由と計算根拠を確認し、分割や生活状況に応じた調整を相談 |
ここで大切なのは、「いま自分がどれに当たるか」を曖昧にしないことです。特に高齢者は、年金の通知や施設入所の話が重なり、廃止と減額、返還が一緒に説明されて混乱しやすくなります。まずは“区分”をはっきりさせるだけで、次にやるべきことが見えます。
口頭の説明と書面の決定通知を分けて考える
不安が強いときほど、「口頭で言われた」ことが頭の中で確定事項になりがちです。けれど、生活保護の停止や廃止は、必要性がなくなったときに決定され、書面で通知すべきものとして整理されています。
口頭で「止まるかもしれない」と言われた段階では、まだ“確定”ではなく、確認と整理で変わる余地が残っていることもあります。
だからこそ、次の3点は必ず押さえましょう。
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決定通知書があるか（書面かどうか）
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開始日はいつか（いつから止まる／終わる／減るのか）
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理由は何か（どの事実を根拠にしているのか）
この3点が揃わないまま不安だけが膨らむと、必要な手続（説明依頼、再計算依頼、審査請求など）を逃しやすくなります。紙でも写真でも構わないので、記録に残してください。
辞退届と同意書はその場で署名しない
「辞退届を出せば話が早い」「これにサインしてください」と言われたとき、断りきれずに署名してしまう人がいます。
しかし、辞退届は“任意で真摯な意思”が前提で、提出を強要してはいけないと整理されています。さらに「辞退する義務がある」と誤信して出した辞退届や、本人の意思によらない辞退届によって保護を廃止することはできない、と明確に示されています。
署名の前に、最低限ここだけは守ってください。
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その場で書かず、持ち帰って確認する
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「辞退すると、今日から何が払えなくなるか」を具体的に説明してもらう
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辞退以外の選択肢（停止・減額・分割返還など）がないかを質問する
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可能なら家族、地域包括支援センター、支援者に同席してもらう
“断るのは悪いこと”ではありません。生活を守るための当然の行動です。
高齢者の生活保護が打ち切りになりやすいきっかけと判断のポイント
高齢者で話が動きやすいのは、だいたい次の3つです。
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年金（受給開始・増額・遡及）
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施設入所（特養、養護、有料、サ高住など）
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申告（収入・資産・家族援助の申告が追いつかない）
ここからは、よくあるパターンごとに「何が論点か」「どこを確認すれば良いか」を具体的に整理します。
年金の受給開始や増額で起きるのは廃止ではなく調整のことが多い
年金が始まると、「もう生活保護は終わりです」と言われるのでは、と身構える人が多いです。
けれど、年金が入ったからといって必ず廃止になるわけではありません。多くのケースは、年金などの収入を踏まえて生活保護の支給額が調整される（減額になる）方向で動きます。
廃止が現実味を帯びるのは、ざっくり言うと次の条件に近いときです。
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年金などの収入が、最低生活費を継続的に上回る見込みがある
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家賃、医療、介護などを含めても、生活保護がなくても生活が成り立つ
逆に、年金額が低い場合は減額にとどまることがあり、生活保護が続くケースも珍しくありません。
大切なのは、「年金がいくらになったからどうなるか」を“決めつけ”で判断しないこと。支給額の計算は世帯状況や扶助の種類でも変わるため、内訳を確認するのが確実です。
遡及年金や一時金は返還の話が出やすいが生活が終わるとは限らない
高齢者で特に混乱が起きるのが「遡及年金」です。年金が過去にさかのぼって支給され、まとまった額が一度に入ることがあります。
このとき、過去に受け取っていた生活保護費との関係で、返還（徴収）の話が出ることがあります。自治体の案内でも、過去にさかのぼって年金や手当を受給する場合に返還が必要になる場合があることが説明されています。
ただし、「返還＝今すぐ生活が破綻する」と決まるわけではありません。まずは次の順で整理してください。
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返還の理由（どの期間、どの収入が対象か）
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計算の根拠（どの支給が、いくら相殺されるのか）
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支払い方法（分割の相談ができるか、生活費をどう残すか）
ここを飛ばして「払えません」だけを伝えると、話が進まないことがあります。逆に、生活に必要な支出（家賃、通院）を示しながら分割相談をすると、現実的な着地点が見つかりやすくなります。
申告漏れは悪意がなくても不利になりやすいので先回りする
高齢者は、認知機能の揺れ、体調、通院で、書類整理が追いつかないことがあります。
その結果、「隠していたつもりはないのに、申告漏れと扱われた」という相談が起きがちです。
申告で特に見られやすいのは次の項目です。
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年金（裁定通知、改定通知、振込通知）
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通帳の入出金（複数口座がある場合）
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保険（解約返戻金の有無）
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親族からの援助（現金手渡しも含む）
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一時的な収入（祝い金、保険金、返戻金など）
「出し忘れた」こと自体が問題になるというより、説明が後手に回ることで“疑い”が強くなり、停止や返還の話が一気に出ることがあります。できるだけ先回りして、書類を揃えたうえで説明できる状態にしておくのが安全です。
入院や転居が重なると通知が届かずトラブルになりやすい
入院の長期化、施設への一時的な移動、転居などが重なると、決定通知が届かず「突然止まった」と感じる状況が起こります。
このパターンは、本人の不安が最大になりやすい一方で、役所側は「所在確認」を重視しやすい領域です。居所不明に関連する停廃止の取扱いを明確化すべきという行政側の議論資料も存在します。
だからこそ、入院・転居・施設移動があるときは、次の二つだけでも早めに行うと安心です。
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連絡先（携帯、家族、支援者）を福祉事務所に共有する
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郵便が届く住所が変わるなら、転送・送付先の相談をする
施設入所と生活保護の関係を高齢者向けに迷わない形で整理する
施設が絡むと、費用の仕組みが一気に複雑になります。「入所したら廃止？」「医療費は？」「お小遣いは？」と不安が増えるのは当然です。
ここでは、施設の種類ごとに“よく揉めるポイント”と“入所前に確認すること”をセットで示します。
特別養護老人ホームに入るときに確認したいこと
特別養護老人ホーム（特養）は介護サービスが中心で、費用の内訳が比較的整理しやすい施設です。民間解説でも、特養入所に関する費用や制度の説明がされています。
ただし、生活保護が絡む場合に本当に重要なのは「入所後の本人負担がいくらか」を数字で把握することです。
入所前に、次の3点を揃えて福祉事務所に確認すると、後から揉めにくくなります。
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施設の見積書（家賃相当、食費、居住費、日用品費などの内訳）
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介護サービス費の見込み（自己負担が出るか）
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年金額（受給予定も含む）
そして、可能なら「支給額がどう変わる見込みか」をメモに残しておきましょう。入所後は体調や環境変化で手続が難しくなるため、“入る前”の確認が最も効果的です。
養護老人ホームは措置が関係しやすく扱いが変わることがある
養護老人ホームは、生活が難しい高齢者を支援する仕組みの中で“措置”が関係しやすい施設です。そのため、民間解説では「原則として生活保護が廃止」と説明されることがあります。
ここでのポイントは、言葉としての「廃止」に驚かず、次の問いに分解することです。
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措置費で何が賄われるのか（生活費、住居費、食費など）
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それでも足りないものがあるのか（医療、移送、日用品など）
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医療が必要になった場合に、どんな支援が使えるのか
施設側の相談員と福祉事務所の両方に確認し、費用負担の“穴”が残らないようにします。「廃止」という言葉が出ても、必要な支援の形が変わるだけのケースもあるため、落ち着いて整理することが重要です。
有料老人ホームやサ高住は差額が出やすいので入所前の確認が必須
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、施設ごとに料金体系が違います。
この領域で最も多い失敗は、「入所が決まってから、生活保護では賄えない費用が見つかる」ことです。
入所前に、最低限次の書類を揃えて相談してください。
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月額費用の内訳（家賃、管理費、食費、生活支援費など）
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初期費用（入居一時金、敷金、保証料など）
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介護サービスの利用見込み（自己負担が出る条件）
そして、相談の際はこう伝えると話が早くなります。
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「生活保護で対応できる費目と、自己負担になる費目を分けて確認したい」
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「不足が出るなら、入所前に代替案を探したい」
施設別に見る確認ポイント
| 施設の例 | 費用の特徴 | 生活保護での論点 | 入所前に必ず確認する書類 |
|---|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム | 介護中心で内訳が比較的整理しやすい | 年金と支給額の調整、本人負担の見通し | 見積書、介護費見込み、年金額 |
| 養護老人ホーム | 措置が関係しやすい | 保護の枠組みが変わる可能性、費用の穴の有無 | 措置内容の説明、費用内訳、医療の扱い |
| 有料老人ホーム・サ高住 | 事業者ごとに料金が多様 | 生活保護で賄えない費目が出やすい | 契約案、月額内訳、初期費用一覧 |
生活保護の打ち切りを避けるために高齢者が事前にできる準備
「打ち切りを避ける」というより、正確には「誤解や手続ミスで不利にならないようにする」準備です。
高齢者は体調や認知の波があることも多く、完璧にやるのは難しい。だからこそ、最小限の仕組み化で守れる部分を作っていきます。
収入申告は月1回の点検で事故が減る
収入申告の問題は、“悪意の有無”よりも“説明できるかどうか”で状況が変わりやすい点にあります。
月に一度、次のチェックだけでもしておくと、いざというときに自分を守れます。
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年金の通知（裁定・改定・振込）を一つの封筒にまとめる
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通帳は「生活費に使う口座」を中心にし、入出金のメモを残す
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仕送りや立替があれば、日付と金額だけメモする（現金手渡しも）
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保険の書類（解約返戻金があるか）を保管する
「書類が多くて無理」という人は、まずは“年金の通知だけ”でもまとめてください。高齢者のケースでは、ここが最大の分岐点になることが多いからです。
年金が動いたときは3点セットで伝えると話がこじれにくい
年金に変化があったとき、役所に伝える内容が曖昧だと、確認が長引いて停止の話が出やすくなります。
伝えるべきはこの3点です。
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いつ通知が届いたか
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いくらになったか（変更前後）
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入金日と入金額（遡及があるなら、その総額）
この3点を揃えるだけで、担当者側の確認が短くなり、誤解も減ります。
資産や援助は隠すほど不利になりやすいので「処分に時間がかかる」を伝える
不動産、保険、解約返戻金などは、すぐに生活費にできるとは限りません。
だからこそ、見つかったときに大事なのは「処分にどれくらい時間がかかるか」「今の生活費に回せるのはどれくらいか」を落ち着いて説明することです。
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“すぐ現金化できない”なら、その理由（手続、売却、解約の条件）を示す
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生活費の必要額（家賃、通院）を示し、急な停止が困ることを説明する
主張は感情ではなく、事実と生活の見通しで組み立てた方が通りやすくなります。
扶養照会は家族関係が壊れやすいので「現実に可能か」を整理する
扶養照会の場面は、家族関係が悪化しやすいポイントです。
家族に頼れない事情があるなら、できるだけ具体的に整理して伝えた方が、無理な期待で話がこじれにくくなります。
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家族が支援できない理由（介護、家計、関係性、距離）
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一時的援助は可能か（できるなら期間と金額）
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継続援助が難しいなら、その根拠（収支、負担）
生活保護の廃止停止の通知が来たとき高齢者が取るべき行動手順
通知が届いたとき、最優先は「生活が破綻しないようにする」ことです。制度の正しさを争う前に、まずは当面の生活を守る行動を置きます。
当日から72時間の行動チェックリスト
0〜72時間でやること（最優先）
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決定通知書を確認し、写真を撮る（区分、開始日、理由）
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生活に直結する支払いを書き出す（家賃、光熱、食費、通院、介護）
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福祉事務所へ連絡し、「説明の場」を取る（可能なら同席者を確保）
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不明点を“質問の形”にして持参する（例：計算の前提は何か、いつ再開か）
持参すると話が早いもの
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通知書
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年金通知・通帳写し（直近の入金が分かる部分）
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家賃が分かる書類（契約書、領収、振込記録）
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施設の見積書（入所が絡む場合）
この段階では、結論を急がなくて大丈夫です。重要なのは、生活が止まらないように“話の土台”を揃えることです。
再計算や事情説明で見直しを求めるときの伝え方
見直しを求めるときは、「怒り」より「事実」と「影響」で組み立てる方が伝わります。
おすすめは次の型です。
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事実：いつから何が変わったか（年金、家賃、入院、同居など）
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計算：何を前提に計算したのか（収入認定、扶助の範囲）
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影響：この決定だと何が払えないか（家賃滞納、通院中断）
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要望：再計算、開始日の確認、一時的対応の相談など
「生活ができません」だけではなく、「家賃と通院が確実に払えなくなる」という形で具体化すると、相談が現実的になります。
審査請求の期限と流れを高齢者向けに整理する
決定に納得できない場合、審査請求という不服申立ての手続があります。
自治体案内では、審査請求は原則「処分を知った日の翌日から3か月以内」とされています。
加えて、自治体ページには「処分の日の翌日から1年を経過すると審査請求ができない」旨も示されています。
高齢者が期限を逃しやすい理由はシンプルで、体調、通院、家族不在、書類の見落としが重なるからです。だから、通知書を見たら次をしてください。
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通知書の日付と、知った日（受け取った日）をメモする
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そこから3か月の期限をカレンダーに書く
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1週間以内に相談先（福祉事務所、支援者）へつなぐ
審査請求を考えるなら、材料は次の順で揃えると良いです。
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決定通知書（写し）
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計算の前提を示す資料（年金通知、通帳、家賃資料、施設見積）
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医療・介護の必要性を示す資料（診断書、通院状況、ケアプラン等）
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生活への影響メモ（何が払えないか、どんな危険があるか）
相談先と同席支援を使って一人で抱えない
手続が苦手な人ほど、「迷惑をかけたくない」と一人で抱え込みがちです。けれど、生活保護の場面では“同席”が大きな助けになります。
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地域包括支援センター：高齢者の総合相談（介護と生活のつなぎ）
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ケアマネジャー・施設相談員：費用内訳の整理、必要書類の把握
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福祉事務所（生活保護担当）：決定内容、再計算、必要書類
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自治体の不服申立て案内：審査請求の提出先・期限の確認
「一緒に行ってくれる人がいない」場合は、包括支援センターに電話で状況を伝え、同席や同行支援の可否を相談してください。
生活保護の打ち切りで高齢者がよく感じる疑問と誤解をほどく
最後に、特に不安が大きい質問を“誤解が起きにくい形”で整理します。
年金をもらったら必ず生活保護は廃止になるのか
必ずではありません。多くの場合、年金などの収入を踏まえて支給額が調整され、減額にとどまることがあります。
廃止と言われた場合は、「収入が最低生活費を継続的に上回る見込みがあるか」を数字で確認してください。年金額だけでなく、家賃や医療・介護の負担も含めた見通しが重要です。
施設に入ったら必ず生活保護が終わるのか
施設の種類と費用の仕組みで変わります。措置が関係する施設では枠組みが変わる場合があり、民間解説でも養護老人ホームでの扱いが説明されています。
ただし、重要なのは「本人負担がいくら残るか」「医療や日用品など、穴がないか」です。入所前に見積書と内訳を揃えて福祉事務所へ確認すると、後から崩れにくくなります。
通知が届かないのに支給が止まったらどうするのか
まず福祉事務所に連絡し、「どの決定が、いつ付けで出ているか」「通知書は発行されているか」を確認します。入院や転居、施設移動が絡むと郵便が届かないことがあるため、送付先や連絡先の更新も同時に進めます。
居所不明に関連する停廃止の扱いは行政側でも論点になっており、“連絡がつく状態”を作ることが重要です。
返還を求められたが生活ができないときはどうするのか
返還の話が出たら、まず「理由」「対象期間」「計算根拠」を確認し、生活が成り立たない場合は分割や生活状況に応じた調整を相談します。
「払えない」で止めず、「家賃と通院が維持できない」という形で具体的に示すと、相談が現実的になります。
参考にした情報源
厚生労働省「生活保護の基本的な実務（研修資料）」
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001482897.pdf
厚生労働省「被保護者の居所不明を理由とした保護の廃止・停止に係る取扱い（資料）」
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001142017.pdf
福ナビ（東京の福祉オールガイド）「不服申立て（生活保護）」
https://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/eip/20kuwashiku/20k_fukusu_service/fufuku/fufuku_seikatuhogo.html
新宿区 公式サイト「生活保護について（決定に不服があるとき）」
https://www.city.shinjuku.lg.jp/fukushi/file04_01_00002.html
共済会「養護老人ホームに入所すると生活保護は廃止されるの？（解説記事）」