ポルノハブは違法？日本の法律から見た視聴・投稿・収益化のリスクを徹底解説

ポルノハブ（Pornhub）を日常的に利用しているものの、「これって本当に合法なのだろうか」「見ているだけで逮捕されることはないのか」と不安を抱えている方は少なくありません。SNSや掲示板には、「ポルノハブは違法サイトだ」「アップロードすると風営法違反だ」といった断片的な情報が溢れており、何を信じればよいのか判断がつきにくい状況です。
本記事では、日本の刑法・児童ポルノ禁止法・著作権法・風営法、さらに最新の「情報流通プラットフォーム対処法」までを整理しながら、「視聴」「ダウンロード」「アップロード」「収益化」それぞれの行為がどこから違法となり得るのかを、できる限り平易な言葉で解説いたします。単に「危ない」「やめた方がいい」と脅かすのではなく、「今の自分の行動がどの程度リスクを抱えているのか」「今日から具体的に何をやめ、何に気をつけるべきか」が分かるよう構成しています。誰にも相談しづらいテーマだからこそ、まずは正確な情報を押さえたうえで、ご自身と周囲を守るための行動を一緒に整理していきましょう。

※本記事は日本の法律に関する一般的な情報提供を目的としたものであり、個別事案についての法的助言ではありません。具体的な案件については、必ず弁護士などの専門家にご相談ください。

※本コンテンツは「記事制作ポリシー」に基づき、正確かつ信頼性の高い情報提供を心がけております。万が一、内容に誤りや誤解を招く表現がございましたら、お手数ですが「お問い合わせ」よりご一報ください。速やかに確認・修正いたします。

ポルノハブは違法サイトなのか？結論の整理

まず押さえたい前提と本記事のスタンス

はじめに押さえておきたいポイントは次の3点です。

• ポルノハブという「サイトそのもの」が、日本の法律上自動的に「違法サイト」と指定されているわけではない

• しかし過去には、違法アップロードや未成年・同意のない動画が多数存在したことが国際的に問題視され、2020年頃に大規模な削除と本人確認制への移行が行われた

• 日本からの視聴・投稿・収益化については、日本国内の刑法・児童ポルノ禁止法・著作権法・風営法などに基づき個々の行為ごとに評価される

したがって、「ポルノハブだから常に違法」「日本から見れば即逮捕」という単純な話ではありませんが、行為の内容によっては重大な犯罪に該当し得ます。

本記事は、
「サイト名」ではなく、「あなたの具体的な行為」が法律上どう評価されるのか
に焦点を当てて解説いたします。

視聴者・投稿者・事業者で異なる「違法リスク」の考え方

ポルノハブをめぐるリスクは、主に次の3つの立場で異なります。

• 視聴者：動画を検索して再生する人

• 投稿者（クリエイター）：自分で撮影・編集した動画などをアップロードする人

• 事業者：継続的にコンテンツ制作・販売・管理を行う個人事業主・法人

同じポルノハブでも、

• 「視聴者としてストリーミング再生するだけ」の場合と

• 「無修正の自作動画をアップロードして収益を得ている」場合

では、適用される法律もリスクレベルもまったく異なります。

結論早わかり表（視聴／アップロード／収益化ごとのリスクレベル）

以下は、本記事全体の要点を簡単にまとめた表です（あくまで概略です）。

ここから先は、この表の根拠となる法律と実務的なリスクを詳しく見ていきます。

日本の法律から見たポルノハブとアダルトサイトの位置づけ（基礎知識）

刑法175条（わいせつ物頒布等罪）と無修正動画の扱い

日本の刑法175条は、「わいせつな文書・図画・電磁的記録」を頒布したり、公然と陳列したりする行為を処罰します。

弁護士による解説では、次のようなポイントが示されています。

• 性的な部分（性器など）をモザイク等で隠さない無修正動画を、日本国内のサーバーに掲載すると、原則として違法

• 懲役・罰金も比較的重く、逮捕・起訴の可能性もある

また、「海外サーバーにアップロードすれば日本法の対象外になるのでは？」という疑問がありますが、刑法の「属地主義」の考え方により、
行為や結果の一部が日本国内にあれば日本法が適用されるとされています。

したがって、日本在住者が日本から無修正動画を海外サーバー（ポルノハブなど）にアップロードした場合でも、
わいせつ電磁的記録等送信頒布罪に該当し得る点に注意が必要です。

児童ポルノ禁止法：単純所持・ダウンロードもアウト

児童ポルノ（18歳未満の者を性的に扱った写真・動画など）については、児童買春・児童ポルノ禁止法が適用され、以下の行為が処罰対象となります。

• 児童ポルノの製造・提供・公然陳列・送信など

• 頒布目的所持だけでなく、単純所持（自分で見て楽しむために持つこと）

• 児童ポルノ画像をダウンロードして保存する行為

各都道府県警にはサイバーパトロール専門部隊があり、児童ポルノサイトなどを継続的に監視してダウンロード者を摘発していることが、警察や弁護士の解説からも確認できます。

ここで重要なのは、
「見つからないだろう」という前提がすでに崩れているという点です。

児童ポルノが含まれる可能性のある動画・画像には、絶対に近づかないことが決定的に重要です。

違法ダウンロードと著作権法の基本（ストリーミングとの違い）

著作権法では、違法にアップロードされた有償コンテンツと知りながらダウンロードする行為に、刑事罰が導入されています（2年以下の懲役または200万円以下の罰金など）。

ポイントは次の通りです。

• 「違法と知りながら」ダウンロードした場合が対象

• ストリーミング視聴（サーバー上のデータをその場で再生）は、基本的には違法ダウンロード規制の直接の対象外と説明されることが多い

• ただしブラウザやアプリの仕様により自動的に一時保存（キャッシュ）される可能性があり、技術的・法的な議論は残る

現時点で、一般ユーザーが違法動画を「見ただけ」で違法ダウンロード罪により多数摘発されている状況ではありませんが、
明らかに違法なアップロードと知りながら保存する行為は避けるべきです。

風営法と「映像送信型性風俗特殊営業」—Pornhub投稿で届出が必要なケース

アダルトコンテンツで継続的に収益を得る場合、風営法上の規制も問題となります。

行政書士による解説では、
Pornhubにアダルトコンテンツを投稿し収益を得ようとする場合、「映像送信型性風俗特殊営業」の届出が必要となるケースがあると案内されています。

ポイントは以下の通りです。

• プラットフォーム（Pornhub）側が届出をしていても、
  そのプラットフォームを使って「営業（事業）」を行う側にも届出義務が生じ得る

• 届出をせずに営業した場合、風営法違反として処罰対象となる可能性がある

「副業だから大丈夫」「海外サイトだから日本の風営法は関係ない」という考え方は、非常にリスクが高いといえます。

情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）とプラットフォーム責任

2025年4月から、旧プロバイダ責任制限法は、
「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（通称：情報流通プラットフォーム対処法）へ改正・施行されています。

この改正により、

• プラットフォーム事業者に対する情報削除や発信者情報開示のルールが整理・強化

• アダルトサイトを含む各種プラットフォームへの規制・監督が、今後より厳格化される可能性

が示唆されています。

ポルノハブのような海外サービスについても、
国際的な協力・規制が進む方向にあると考えられ、
「今は大丈夫でも、今後は規制が強まる」前提で考えるべき状況といえます。

「見るだけ」は違法か？視聴者側のリスクと注意点（手順・行動ガイド）

日本からポルノハブを視聴する行為の法的評価

現時点で、日本の法律には、
「ポルノハブを視聴しただけ」という行為を一律に処罰する規定は存在しません。

ただし、次のような場合には重大な問題が生じます。

• 児童ポルノが含まれる動画をダウンロード・保存した場合

• 市販AVなど違法アップロードと知りながら保存した場合

• 無修正動画をダウンロードし、第三者に提供・共有した場合

これらは、児童ポルノ禁止法・著作権法・刑法175条に抵触し得ます。

つまり、
「視聴だけなら100％安全」ではなく、
「どんなコンテンツを、どのように扱うか」でリスクが変わると理解すべきです。

ストリーミング視聴とダウンロード保存の違い

一般的な整理は次の通りです。

• ストリーミング視聴

  • サーバー上のデータをその場で再生するイメージ

  • 違法ダウンロード規制の直接の対象外と説明されることが多い

• ダウンロード保存

  • ファイルを自分のPC・スマホ等に取り込む行為

  • 違法アップロードと知りながら保存すれば、違法ダウンロード規制の対象になり得る

ただし、ブラウザのキャッシュ等、技術的な問題も絡みます。
実務的には、怪しい動画をわざわざ保存しないことが最も確実なリスク回避策です。

児童ポルノ・盗撮・リベンジポルノなど明確にアウトなコンテンツ

視聴者であっても特に注意すべきコンテンツは、次のとおりです。

• 児童ポルノ（未成年が写っている、またはそう見える動画）

• 盗撮・のぞき・痴漢等を記録した動画

• 元交際相手などが許可なくアップした「リベンジポルノ」

これらは、見るだけでもダウンロード・単純所持に発展しやすく、刑事事件として重大に扱われる領域です。

タイトルやサムネイル、説明文などから危険性が少しでも感じられる場合は、
絶対に開かない・検索しないことが重要です。

警察に把握される可能性とサイバーパトロールの実態

警察・検察は、児童ポルノや悪質な違法アップロードについて、サイバーパトロールを通じてサイトを監視し、
アップロード者・ダウンロード者の特定に努めています。

「ポルノハブを見ているかどうか」を個々に常時監視しているわけではありませんが、

• 児童ポルノなど社会的関心が高い事件

• 悪質な違法アップロード・組織的な配信

では、サイトのログや通信記録が捜査対象となる可能性があります。

「バレないから大丈夫」という前提自体が危険であり、
違法・違法疑いの強いコンテンツにはそもそも近づかないことが唯一の安全策です。

家庭・職場・学校でのプライバシーリスク（技術的な意味での注意点）

法律とは別に、社会的・技術的なリスクも無視できません。

• 自宅Wi-Fiルーターのログ

• 社内ネットワークの通信ログ・フィルタリング

• ブラウザの閲覧履歴、検索履歴

• スマホの通知・広告履歴

などをきっかけとして、家族や同居人、会社に利用が知られてしまうケースもありえます。

違法性だけでなく、社会的信用の失墜や人間関係の悪化といったリスクも含めて考える必要があります。

動画を「アップロード／投稿」する場合の違法リスク（応用・ビジネス寄り）

自作の無修正動画を投稿する場合の刑法上のリスク

自分やパートナーを撮影した「自作動画」であっても、
無修正でポルノハブなどにアップロードすれば、
刑法175条のわいせつ電磁的記録等送信頒布罪となり得ます。

海外サーバーであっても、日本からアップロードし、日本の閲覧者に配信される以上、
日本国内で犯罪の一部が行われたと評価され、日本法上の処罰対象となる可能性が高いと解説されています。

「海外サイトだから大丈夫」という認識は、刑事法の観点からは通用しません。

市販AVや他人の動画をアップロードすることの著作権侵害・刑事罰

市販AVや他人の自作動画を許可なくアップロードする行為は、

• 著作権侵害（無断公衆送信）

• 場合によっては、わいせつ物頒布等罪・児童ポルノ禁止法違反

といった複数の犯罪を同時に構成し得ます。

大手プラットフォームにおける違法アップロードは、
権利者や決済事業者からの強い圧力の対象であり、
Pornhubも2020年に疑義のある動画を大量に削除し、本人確認済みアカウント以外のアップロードを停止しました。

違法アップロードは「見つからなければラッキー」ではなく、
プラットフォーム側も含めて世界的に排除が進んでいる行為です。

日本在住者が海外サーバーにアップロードしても処罰され得る理由

日本の刑法は「属地主義」に基づき、

• 犯罪行為の一部

• 犯罪結果の一部

が日本国内で生じれば、日本法の適用対象となり得ます。

日本在住者が日本国内から海外サーバーに無修正動画や児童ポルノをアップロードし、
それが日本国内でも視聴可能であれば、
「犯罪の行為・結果の一部が日本国内で生じている」と評価される余地が大きいといえます。

「海外サーバーに置けば安全」という発想は、刑事法上きわめて危険です。

Pornhubで収益化する際の風営法・税務・本人確認のポイント

Pornhubでは、一定の条件を満たすと、

• 広告収入

• 有料ファンクラブへの誘導

などにより収益を得ることができます。

しかし、日本在住者がこれを継続的に行えば、

• 風営法上の「映像送信型性風俗特殊営業」に該当し、届出が必要と解釈される可能性が高い

• 届出をしないまま営業した場合、風営法違反となり得る

• 得た収益は、雑所得・事業所得等として課税対象となる

といった問題が生じます。

「副業」のつもりでも、法的には立派な営業活動です。
専門家（弁護士・行政書士・税理士）による事前確認なしに始めることは、非常にリスクが高いといえます。

合法的に楽しむためのサービス・利用方法の比較

正規配信サービスと無料海外サイトの比較表

代表的な違いをまとめると、次のようになります。

無料海外サイトは、正規配信サービスと比べて、

• コンテンツの合法性が不明

• ウイルス・ワンクリック詐欺等のリスクが高い

といった特徴があります。

安全性・料金・匿名性のバランスをどう考えるか

• 安全性最優先なら、正規配信サービスを利用するのが望ましい

• 料金を抑えたい場合でも、露骨な違法サイトを選ぶことは、法的・セキュリティ面で割に合いません

• 匿名性を重視する場合でも、違法性の高いサイトを選べば、かえってリスクを高める結果となり得ます

「無料」「匿名」だけを優先せず、安全性・合法性とのバランスを考えることが重要です。

クレジットカード情報・個人情報の扱いに関する注意点

• 不審なサイトでクレジットカード番号や本人確認書類を入力すると、不正利用・情報漏えいのリスクが高まります

• 解約手続きが分かりづらいサイトや、特商法表示がないサイトは特に注意が必要です

違法性・トラブルを避けるためのチェックリスト

「やったら即アウト」レベルのNG行為リスト

以下に一つでも当てはまる場合は、直ちに行為を停止し、弁護士相談を検討すべきレベルです。

• 児童ポルノである可能性がある画像・動画を保存している

• 児童ポルノを意図的に検索・視聴している

• 無修正動画を自らアップロードしている

• 市販AVなどをリッピングし、アップロード・共有している

これらは、児童ポルノ禁止法・刑法175条・著作権法などに抵触し得る重大な行為です。

「極めて危険」なグレー行為リスト

次のような行為も、極めて危険なグレーゾーンです。

• サイト上で「違法アップロード」「海賊版」などと明示されている動画のダウンロード

• 出所不明で、明らかに盗撮らしい動画の視聴

• 「年齢不詳」「中学生」など、未成年を連想させる曖昧なキーワードでの検索

違法と知りながらダウンロードする行為は、違法ダウンロード規制の対象となり得ますし、児童ポルノに近づく危険もあります。

今からでもやめるべき習慣と、安全な代替行動

やめるべき習慣

• 「違法アップロードっぽい動画」を探すこと自体をやめる

• 気になる動画を何でも保存する習慣

代替行動

• 権利処理の明確な正規配信サービスに切り替える

• ダウンロードではなく、正規サービスのストリーミング視聴を利用する

• あやしいポップアップ広告・ワンクリック請求が出ても、連絡先に電話・メールをしない（典型的な詐欺です）

実際に起こり得るトラブル事例と対処法（トラブルシューティング）

違法動画を誤ってダウンロードしてしまった場合

1. あわてて証拠隠滅的な操作（ログ改ざん等）は行わない

2. 誤って保存したファイルは速やかに削除する

3. 同じサイトを再び利用しない

4. 児童ポルノの可能性がある場合は、早期に弁護士相談を検討する

児童ポルノのように社会的に重大な問題となる分野では、
サイバーパトロールによる一斉摘発も実際に行われています。

「何度も繰り返している」「故意に収集している」ほどリスクは高くなります。

児童ポルノが含まれていそうな動画を保存していたことに気付いた場合

• 「もしかして児童ポルノかもしれない」と感じた時点で、そのファイルには触れず、弁護士に相談することが最善です

• 自分だけで判断して削除しようとしても、その過程でログが残る可能性もあり、どの対応が最も安全かは事案ごとに異なります

この領域はリスクが極端に高いため、早期の専門家相談が必須と考えてください。

警察から連絡・任意同行を求められた場合の基本対応

• 慌てて事実を否定・改ざんしようとせず、冷静に対応する

• 調書作成や取り調べが始まる前に、弁護士への相談・依頼を検討する

• 内容を理解しないまま書類に署名・押印しない

児童ポルノや違法ダウンロードに関する事件は、社会的信用にも大きな影響を及ぼし得ます。
初動で刑事事件に詳しい弁護士に相談することが非常に重要です。

自分の動画が無断アップロードされた／権利侵害を受けた場合

• ポルノハブ等の通報フォームから削除請求を行う

• スクリーンショットやURLなど、証拠を保存する

• 必要に応じて、情報流通プラットフォーム対処法にもとづく発信者情報開示請求や、損害賠償請求を検討する

この場合も、弁護士等の専門家に相談することで、適切な削除・損害賠償の手段を選択しやすくなります。

海外の規制動向と今後の日本の流れ

Pornhubのポリシー変更（違法動画削除・本人確認制）とその背景

2020年以降、Pornhubは、

• 違法アップロード・同意のない動画・未成年疑いの動画の大量削除

• 本人確認済みアカウント以外のアップロード停止

• 決済事業者からの圧力を受けた運営方針の転換

など、大きな方針変更を行っています。

これは、世界的な批判や法的リスクの高まりを受けたものであり、
プラットフォームも「好きに運営できる時代ではない」ことを示しています。

イギリスなどの年齢確認義務化と違法サイトへの流入問題

イギリスなどでは、ポルノサイトへの年齢確認を大幅に強化する動きがあり、
顔認証や身分証提出などの厳格な認証を導入した結果、
一部ユーザーが年齢確認を行わない「違法サイト」に流れてしまっていると報じられています。

規制強化は未成年保護の観点から重要ですが、
利用者がより危険なサイトに流れないようにする設計が課題とされています。

情報流通プラットフォーム対処法施行後の日本の方向性

日本でも、情報流通プラットフォーム対処法により、

• 発信者情報の開示手続きの明確化・迅速化

• プラットフォームに対する一定の責任・対応義務

が整備されつつあります。

アダルトサイトについても今後、

• 違法コンテンツの削除義務

• 児童ポルノ・無修正動画への対策強化

が国内外で一層求められることが予想されます。

よくある質問（FAQ）

Q1：視聴履歴だけで突然逮捕されることはありますか？

一般的に、「ポルノハブを見ただけ」という理由だけで、突然多数の一般ユーザーが逮捕されることは想定しづらいと考えられます。

ただし、

• 児童ポルノなど特に悪質なコンテンツ

• 組織的な違法アップロード・配信

が絡む事件では、捜査の過程で視聴者にも捜査の手が及ぶ可能性はゼロではありません。

「視聴だけだから絶対安全」とは言えないと理解してください。

Q2：スマホに残っているキャッシュも「ダウンロード」に当たりますか？

ブラウザ・アプリの仕組みにより、一時的にデータが端末に保存されることがありますが、
これが直ちに違法ダウンロードとして処罰されるかどうかは、技術的・法的に議論の余地があります。

いずれにせよ、

• 違法と分かる動画をわざわざ保存する行為

• 繰り返しダウンロードする行為

はリスクが高く、避けるべきです。

Q3：海外旅行中に利用した場合、日本に戻ってから問題になりますか？

行為が行われた国の法律に加え、
日本国民または日本在住者としての日本法との関係も問題となり得ます。

特に、児童ポルノ・無修正動画・違法アップロード等は、
日本に戻った後も問題になる可能性があります。

海外にいるからといって違法行為が許されるわけではないと考えるべきです。

Q4：副業でPornhubに投稿するのは現実的におすすめできますか？

• 刑法175条（無修正動画）

• 児童ポルノ禁止法

• 著作権法

• 風営法（映像送信型性風俗特殊営業）

• 税務（所得税・消費税 等）

など、複数の法律・制度が絡みます。

法的なハードル・リスクは非常に高く、専門家の支援なしに安易に「副業」で始めることはおすすめできません。

Q5：不安な場合はどのタイミングで弁護士に相談すべきですか？

次のような場合は、早期に弁護士相談を検討すべきです。

• 児童ポルノの可能性がある画像・動画を保存してしまった

• 無修正動画をアップロードした可能性がある

• 警察から連絡・任意同行・家宅捜索を受けた

• 著作権侵害やプラットフォームからの警告を受けた

初動対応がその後の結果に大きく影響することが多いため、
「少しでもまずいかも」と感じた時点で相談するのが安全です。

まとめ：ポルノハブと違法リスクを正しく理解し、安全に行動するために

本記事の要点おさらい

• ポルノハブそのものが自動的に違法サイトと指定されているわけではないが、過去には違法アップロード・未成年疑いの動画が多数存在し、2020年頃に大規模な削除・本人確認制への移行が行われた

• 視聴者であっても、児童ポルノや露骨な違法アップロードのダウンロード保存は、重大な犯罪となり得る

• 自作無修正動画のアップロード、市販AV等の無断アップロードは、刑法175条・著作権法・児童ポルノ禁止法など複数の法律に抵触し得る

• Pornhubでの収益化は、風営法上の「映像送信型性風俗特殊営業」の届出が必要と解されるケースがあり、副業感覚で安易に始めるべきではない

• 2025年施行の情報流通プラットフォーム対処法など、プラットフォーム規制は今後さらに強まる方向にある

今日から避けるべき行動と、取るべき行動

避けるべき行動

• 児童ポルノの疑いがあるコンテンツへのアクセス・保存

• 無修正動画や明らかな違法アップロード動画のダウンロード・共有

• 海外サーバーなら大丈夫と誤解しての無修正・違法動画のアップロード

• 法的な確認・届出なしにPornhubで収益化を始めること

取るべき行動

• できるだけ権利処理の明確な正規配信サービスを利用する

• あやしい動画は「見ない・探さない・保存しない」を徹底する

• 「少しでもまずいかも」と感じたら、早期に弁護士相談を検討する

• 法改正・判例のアップデートに注意し、古い記事だけを鵜呑みにしない

法改正・判例のアップデートに注意する

アダルトコンテンツとインターネットを巡る法規制は、ここ数年で大きく変化しており、今後もアップデートが続くと見込まれます。

本記事の情報は執筆時点のものであり、今後の法改正や判例変更により状況が変わる可能性があります。