親の施設入所やショートステイを検討し始めたとき、まず気になるのが「毎月いくらかかるのか」という現実的な数字です。
介護保険サービスの1〜3割負担だけでなく、食費や居住費（滞在費）が重くのしかかり、「負担限度額認定を受ければ少しはラクになるらしい」と聞いて、急いでネット検索をされた方も多いのではないでしょうか。
ところが実際に調べてみると、
「預貯金はいくらまでなら大丈夫？」「通帳を全部出さなかったらバレない？」「申請前に引き出しておけばセーフ？」
といった“裏ワザ”めいた情報や、知恵袋の断片的な回答が数多く出てきて、かえって不安が大きくなりがちです。
本記事では、そうした不安や疑問を抱えているご家族の方に向けて、介護保険の負担限度額認定と預貯金の関係を、制度の仕組みから「バレる・バレない」の現実的なライン、不正とみなされ得る行為、そして合法的に検討できる資産の使い方まで、順を追って分かりやすく整理いたします。
「できるだけ負担を抑えたい」というお気持ちは当然のものです。
だからこそ、本記事では“バレない方法”を探すのではなく、将来のトラブルや後悔を避けながら、正しく制度を活用するための考え方と具体的な手順をお伝えいたします。
ご家族が納得して介護の選択を進められるよう、一緒にポイントを整理してまいりましょう。
本記事の内容は、執筆時点の法令・行政資料・自治体公開情報等をもとに、一般的な制度の概要や考え方を解説したものです。
特定の自治体・特定のご家庭の事情に対する「個別の判断」や「結果を保証するもの」ではありません。
※本コンテンツは「記事制作ポリシー」に基づき、正確かつ信頼性の高い情報提供を心がけております。万が一、内容に誤りや誤解を招く表現がございましたら、お手数ですが「お問い合わせ」よりご一報ください。速やかに確認・修正いたします。
負担限度額認定は「所得」と「預貯金等」の両方が条件
単身か夫婦か、利用者負担段階によって預貯金等の基準額が異なります。
「バレる・バレない」は仕組みの問題であり、隠すことを前提にしてはいけない
申請書・通帳コピー・金融機関照会などにより、矛盾や不自然な取引は発見される可能性があります。
不正な資産隠しではなく、合法的な資産整理と情報収集で備える
本人の生活と介護のために資産を適切に使い、必要に応じて専門家や自治体に相談することが最善です。
介護保険負担限度額認定とは？預貯金と「バレる」の関係を整理
制度の目的と対象となる食費・居住費（滞在費）
介護保険の「負担限度額認定」は、介護保険施設等を利用する際の食費・居住費（滞在費）について、所得や資産が一定以下の方の自己負担を軽減するための制度です。
介護サービスそのものの1〜3割負担とは別枠で、施設入所時に発生する生活費部分をサポートするイメージです。
対象となる主なサービスは、次のようなものです。
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
介護老人保健施設
介護医療院
上記施設への短期入所（ショートステイ） など
これらの施設を利用すると、月々の食費・居住費だけで数万円〜十数万円かかることもあります。負担限度額認定を受けると、所得段階に応じた上限額までに食費・居住費が抑えられます。
ここで重要なのが、所得要件に加えて「預貯金等の資産要件」もあるという点です。
そのため、多くの方が「預貯金はいくらまでなら認定されるのか」「隠したらバレるのか」という不安を抱きやすくなります。
所得要件・預貯金要件の基本と段階区分のイメージ
負担限度額認定を受けるには、一般に次の2つの条件を満たす必要があります。
所得要件
世帯全員（世帯分離している配偶者を含む）が市町村民税非課税であること
生活保護受給者であること など
預貯金等の資産要件
利用者負担第1〜第3段階ごとに、単身・夫婦別の「預貯金等の上限額」が定められている
例：第1段階で単身1,000万円以下・夫婦2,000万円以下といったイメージ（具体値は自治体・改正により変動）
実際の数字は、厚生労働省の通知や自治体の案内に基づき決まっており、制度改正に伴って見直されることがあります。必ず最新の自治体情報で確認することが重要です。
「知恵袋」でよく見る不安・誤解のパターン
インターネット、とくに「知恵袋」のようなQ&Aサイトでは、次のような質問が多数見られます。
「通帳を全部出さなければ、預貯金はバレませんか？」
「申請前に預金を引き出して現金で持っていれば、大丈夫ですか？」
「子ども名義の口座に移しておけば、カウントされませんか？」
「世帯分離をすれば、配偶者の預貯金は無視できますか？」
こうした質問の背景には、
「できるだけ負担を軽くしたい」「制度が複雑でよく分からない」という切実な思いがあります。
本記事では、不正行為やグレーゾーンを勧めることは一切せず、公式情報や実務の運用に基づいて、これらの疑問に順番にお答えしていきます。
預貯金はいくらまで？資産基準とカウントされるもの・されないもの
預貯金等に含まれる資産の範囲（現金・保険・有価証券など）
負担限度額認定の「預貯金等」に含まれる資産は、一般に次のようなものです。
預貯金等に含まれる主なもの
普通預金・当座預金
定期預金・定期積金
現金（自宅保管分も含まれる扱いが基本）
有価証券（株式・投資信託・国債・社債など）
金・銀など時価評価しやすい貴金属
一定の貯蓄性保険の解約返戻金 など
含まれない例として挙げられることが多いもの
自宅（自用の不動産）
車
家具・家電・絵画・骨とう品など、時価評価の難しい動産
一部の生命保険（条件による）
どの資産をどのようにカウントするかは、自治体の運用や厚労省通知に基づいて定められており、自治体の案内ページに「預貯金等に含まれるもの／含まれないもの」が表で示されていることが多いです。
利用者負担段階ごとの預貯金基準の目安（単身・夫婦）
具体的な基準額は自治体や改正状況により異なりますが、イメージとして次のような枠組みが示されることが多いです（※以下は理解のための例であり、必ず自治体の最新情報をご確認ください）。
| 利用者負担段階 | 単身世帯の預貯金等の目安 | 夫婦世帯の預貯金等の目安 |
|---|---|---|
| 第1段階 | 1,000万円以下 | 2,000万円以下 |
| 第2段階 | 650万円以下 | 1,650万円以下 |
| 第3段階(1) | 550万円以下 | 1,550万円以下 |
| 第3段階(2) | 500万円以下 | 1,500万円以下 |
※あくまで一例です。実際の数値や名称は、お住まいの自治体の案内をご確認ください。
基準ギリギリの場合、「少しでも減らしたい」という気持ちになりがちですが、不自然な資産の移動や隠匿は不正とみなされる可能性が高く、決して推奨できません。
配偶者・別世帯（世帯分離）・事実婚の取り扱い
預貯金等の判定では、本人だけでなく配偶者の預貯金も含めて評価されることが多い点に注意が必要です。
夫婦が世帯分離していても、配偶者の所得・預貯金を合算する運用が一般的
事実婚のパートナーについても、配偶者に準じた扱いとなるケースがある
別居している場合や、離婚協議中の場合など、状況が複雑なときは必ず自治体に確認が必要
「世帯分離をすれば基準をクリアできる」という安易な発想は、制度の趣旨に反する結果を招きかねません。
世帯分離には、税・社会保険・相続など他の制度への影響もあるため、検討する場合は専門家や自治体窓口とよく相談したうえで判断することが重要です。
預貯金はどうやって「バレる」のか：調査方法とチェックの流れ
申請書・通帳コピーでチェックされるポイント
負担限度額認定の申請時には、一般的に次のような書類の提出を求められます。
介護保険負担限度額認定申請書（所得申告書を兼ねる場合もあり）
本人および配偶者の預貯金通帳の写し（過去数か月〜数年分）
有価証券・保険などの残高や解約返戻金がわかる書類
同意書（自治体による照会に同意する旨）
自治体の担当者は、次のような点をチェックします。
申請書に記載された預貯金額と、通帳残高の整合性
通帳の名義が本人・配偶者になっているか
直近の入出金の状況に、極端・不自然な動きがないか
「通帳を見せなければバレないのでは？」という考え方は、申請書の虚偽記載に直結する可能性が高く、非常に危険です。
自治体の照会権限と金融機関への残高照会、マイナンバーの関係
自治体は、負担限度額認定の適正な運用のため、必要に応じて金融機関に対して残高照会等を行う権限を持っています。
申請書の内容と通帳の写しに矛盾がある
提出された資料が明らかに不十分・不自然である
不正受給が疑われる情報がある
などの場合には、金融機関への照会や追加資料の提出要請が行われることがあります。
また、マイナンバー制度の導入により、所得や一部の資産情報の把握は従来よりも効率的・正確になっています。すべてが自動的に紐づいているわけではありませんが、
「昔のように、完全に見つからないだろう」という前提で考えるのは危険です。
不自然な入出金・生前贈与が疑われる典型ケース
次のようなケースは、不自然な取引として疑われやすい典型例です。
申請直前の数か月〜1年程度の間に、大口の引き出しや振り込みが集中している
高齢の要介護者の口座から、家族の口座へ繰り返し高額な振り込みが行われている
何十万円単位の現金引き出しが短期間に何度も行われている
通帳のコピーが、都合の悪いページだけ抜けている など
これらが即座に不正と決まるわけではありませんが、
「生活費」「医療費」「介護費」など合理的な使途として説明できない場合、
追加の説明や資料提出を求められることもあり得ます。
申請の流れと必要書類：正しく負担限度額認定を受ける手順
どこに申請する？基本の流れとスケジュールの考え方
負担限度額認定の申請先は、要介護者が住民票を置いている市区町村です。
通常は、介護保険担当課・高齢福祉課などの窓口が窓口となります。
スケジュールのイメージは次のとおりです。
要介護認定（または要支援認定）を受ける
介護施設の利用・入所を検討する
ケアマネジャーや施設職員から負担限度額認定の案内を受ける
必要書類を揃え、市区町村に申請する
認定が下りると「介護保険負担限度額認定証」が交付される
施設入所後に遡って認定されるケースもありますが、原則として早めの申請が望ましいとされています。
具体的な申請ステップとチェックリスト
申請の具体的なステップを、チェックリスト形式で整理します。
ステップ1：状況の整理
□ 要介護認定（要支援を含む）の結果を確認した
□ 利用予定の施設・サービスが決まっている、または候補がある
□ 世帯構成（配偶者・子ども・別居家族）を整理した
ステップ2：所得・資産の把握
□ 本人の年金・その他所得を把握した
□ 配偶者（事実婚を含む）の所得・預貯金状況を把握した
□ 本人・配偶者名義の預貯金・有価証券・保険などの残高を確認した
□ 現金（タンス預金など）も含めて概算を把握した
ステップ3：必要書類の準備
□ 介護保険負担限度額認定申請書（自治体指定様式）
□ 所得に関する書類（非課税証明書・年金通知書等：自治体が不要とする場合もあり）
□ 本人および配偶者の通帳の写し（指定された期間分）
□ 有価証券・保険等の残高証明
□ 同意書（金融機関への照会等に関するもの）
ステップ4：申請・確認
□ ケアマネジャーや施設職員と内容を確認した
□ 市区町村窓口で必要事項を説明し、質問に答えた
□ 受理日・担当窓口を控えておいた
更新手続きと所得・資産が変わったときの対応
負担限度額認定証には有効期限があり、多くの自治体では1年ごとに更新が必要です。また、所得や資産が変動した場合は、速やかな報告が求められます。
年金額が大きく変わった
大きな資産の売却・取得があった
配偶者の死亡や離婚により世帯状況が変わった
こうした変化を報告しないまま負担限度額認定を受け続けると、
結果的に不正受給とみなされる可能性もあります。
「バレないようにしたい」は危険？NG行為と法的リスク
虚偽申告・不正受給にあたる可能性がある行為の例
「バレないようにしたい」という発想で次のような行為をすると、
虚偽申告・不正受給と判断される可能性があります。
本人・配偶者名義の口座を申請書に記載しない
通帳の写しを、一部の口座だけ提出し、他は存在しないかのように振る舞う
通帳の写しから特定のページだけを抜き、履歴を隠そうとする
実質的には本人の資産であるにもかかわらず、形式だけ他人名義に変える
こうした行為は、制度の公正な運用を妨げるものであり、
単に「損をしないための工夫」とは言えません。
発覚した場合のペナルティ（返還・加算金・刑事罰の可能性）
虚偽申告や不正受給が発覚した場合、次のような不利益が生じる可能性があります。
不正に受けた給付の全額返還
一定割合の加算金（延滞金・過料）の賦課
悪質な場合には、詐欺罪などで刑事責任を問われる可能性
介護施設・ケアマネ・自治体との信頼関係の喪失
家族間での責任追及・トラブル
短期的には負担を軽くできたとしても、発覚した際のダメージは非常に大きく、リスクに見合う行為とは到底言えません。
家族名義口座・生前贈与・現金引き出しの注意点
「名義を変えればよいのでは」「申請前に下ろしておけばいいのでは」という発想もよく見られますが、次の点に注意が必要です。
家族名義口座
実質的な所有者が誰か（資金の出どころ・管理状況）によっては、本人の資産とみなされる可能性があります。
生前贈与
贈与税・相続税の問題に加え、「負担限度額認定を受ける目的での資産移転」とみなされると、制度趣旨に反する行為と評価される可能性があります。
現金引き出し
通帳には出金履歴が残るため、「なぜこのタイミングで多額の現金を引き出したのか」が説明できないと、疑念を招くことがあります。
いずれも一律にアウト／セーフと言い切れる問題ではなく、金額・時期・経緯によって評価が変わるため、
安易に「大丈夫」と考えず、必要に応じて専門家や自治体窓口に相談することが重要です。
合法的にできる資産整理と介護費用の備え方
生活費・介護費としての合理的な支出の考え方
負担限度額認定を受けるかどうかにかかわらず、
要介護者本人の資産は、本人の生活と介護のために適切に使っていくことが原則です。
たとえば、次のような支出は、合理的な使い方の例と言えます。
在宅介護を続けるための住宅改修（手すり・段差解消など）
必要な福祉用具・介護用品の購入
介護負担を軽減するためのサービス利用（ショートステイ、ヘルパーの追加など）
本人の生活の質を維持するための衣類・日用品・嗜好品の購入
こうした支出は、単に「預貯金を減らすため」ではなく、
本人の生活と尊厳を守るための妥当な使い方として位置づけられます。
長期の介護を見据えた預貯金の使い方と家族の話し合い
介護がどの程度の期間続くかは予測が難しく、
「数年で終わる」と思っていた介護が10年以上続くことも珍しくありません。
月々の介護費用の見込みをざっくり試算する
「在宅で続ける場合」「施設に入る場合」の費用イメージを家族で共有する
親の資産をどこまで介護費に充て、どこからは子どもが負担するのか大枠の方針を確認する
こうした話し合いをしておくことで、
「後になってから『あのとき隠しておけば…』と後悔する」ような心理に陥りにくくなります。
専門家（ケアマネ・社労士・FP等）への相談の使い分け
状況が複雑な場合は、専門家に相談するのが有効です。
ケアマネジャー・市区町村窓口
制度の基本・申請の流れ・必要書類など
社会保険労務士（社労士）
年金・公的扶助・医療・介護制度全般の組み合わせ
ファイナンシャル・プランナー（FP）・税理士
資産全体・相続・贈与・税負担を含めた長期的な設計
「誰に何を相談すればいいか分からない」場合は、まずはケアマネジャーや地域包括支援センターに事情を説明し、適切な相談窓口を紹介してもらうとよいでしょう。
ケース別Q&A：知恵袋でよくある「これってバレますか？」に回答
複数口座・タンス預金・家族名義口座に関するQ&A
Q. 通帳を出さなかった口座の預貯金はバレませんか？
A. 申請書には、本人・配偶者の預貯金等を正しく記載する必要があります。存在する口座を意図的に申告しないことは、虚偽申告となる可能性が高く、金融機関への照会等で判明した場合には不正受給とみなされるおそれがあります。
Q. タンス預金（現金）は、通帳に載らないのでバレませんよね？
A. 現金も「預貯金等」に含まれる資産とされています。申請書において「現金」の欄に適切な金額を記載する必要があり、意図的な隠匿は不正と評価され得ます。
Q. 子ども名義の口座に預金を移しておけば、カウントされませんか？
A. 実質的な所有者が誰か（資金の出どころ・管理の実態）によっては、本人の資産とみなされる可能性があります。形式的な名義変更だけで資産を隠す行為は、不正と評価されるリスクが高く、推奨できません。
申請前の大きな引き出し・贈与に関するQ&A
Q. 申請の半年前に、300万円を現金で引き出しました。これは問題になりますか？
A. 金額・時期・使途によって評価が変わります。介護に必要な費用として既に支出したのであれば合理的ですが、用途が不明で、申請時に現金としても申告していない場合には、疑義が生じる可能性があります。心配な場合は、自治体窓口や専門家に相談し、事情を説明することをおすすめします。
Q. 子どもに生前贈与をしておけば、預貯金が減って有利になりますか？
A. 負担限度額認定のためだけに生前贈与を行うと、制度の趣旨に反する行為と評価される可能性があります。また、贈与税・相続税の問題もあります。結果的に不利になる場合もあるため、税理士やFPに相談のうえ慎重に判断してください。
世帯分離・別居・離婚など家族関係が絡むケースのQ&A
Q. 夫と妻で世帯分離をすれば、夫の預貯金は妻の負担限度額認定に影響しませんか？
A. 多くの自治体では、世帯分離をしていても「配偶者」として所得・預貯金を合算して判断します。世帯分離だけで基準を回避することはできないケースが一般的です。必ず自治体の運用を確認してください。
Q. 事実婚のパートナーの場合はどうなりますか？
A. 事実婚についても、婚姻している夫婦と同様に扱う自治体もあります。世帯構成や実態によって判断が分かれるため、必ず事前に自治体窓口で相談してください。
制度変更・将来リスクと上手な付き合い方
最近の制度改正のポイントと今後の見直しの方向性
負担限度額認定を含む介護保険制度は、定期的に見直しが行われています。
食費・居住費の負担限度額の引き上げ
施設利用者の基準費用額の見直し
対象者の範囲や預貯金等の基準の調整 など
近年の改正では、高齢者世帯の光熱費等や在宅との公平性を考慮しつつ、
一部の負担額が引き上げられています。
今後も、財政状況や社会情勢に応じて変更が続く可能性が高く、
「昔はこうだったから」という情報だけで判断するのは危険です。
情報が古くなっていないかを確認する方法
次のようなポイントを意識すると、古い情報に惑わされにくくなります。
記事や資料の「作成日・更新日」を確認する
厚生労働省・自治体の公式サイトを参照する
大手介護情報サイトでも、監修者や更新日が明記されているものを優先する
ネットのQ&A（知恵袋など）はあくまで個人の体験談・意見として参考程度にとどめる
今後に備えて押さえたい「3つの行動」
定期的な情報アップデート
年に1回程度は、自治体や厚労省の情報を確認する
家族間での話し合い
親の介護・資産・相続について、早めに方向性を共有する
専門家への早めの相談
「ギリギリになってから」では選択肢が狭まりがちです。
気になる点が出てきた段階で相談しておくことで、不正に頼らずに済む選択肢が見えてきます。