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同一生計人数の数え方｜本人は含む？別居と仕送りも迷わない

雑学

申込フォームで「同一生計者数（同一生計人数）」の欄に出会った瞬間、手が止まってしまう方は少なくありません。
同居人数や世帯人数と同じだと思って入力すると、「本人は含めない」「0人もあり得る」などの注記に気づいて不安になることもあります。さらに、確定申告や住民税では「生計を一にする」「同一生計配偶者」といった似た言葉が登場し、話が混ざると一気に難しく感じてしまいます。

この記事では、まずカード申込と税の“どちらの同一生計か”を分けて整理し、次に3問診断と具体例で「あなたが何人と入力すべきか」を迷わず確定できるようにまとめました。別居の子への仕送り、単身赴任、同居でも家計が別――よく迷うケースも網羅し、誤入力の不安を解消できる構成で解説します。

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目次

同一生計人数とは

同一生計人数は同じ言葉でも場面で意味が変わる

「同一生計人数とは？」を調べる人の多くは、次のどちらかで手が止まっています。

  • クレジットカード・ローンなどの申込フォームに「同一生計者数（同一生計人数）」が出てきた

  • 確定申告や住民税の書類で「生計を一にする」「同一生計配偶者」といった用語が出てきた

ここで大事なのは、同一生計という考え方は共通していても、実際の“数え方”は手続きごとにルールが違い得ることです。
たとえばカード申込では「同居人数ではない」「本人は含めない」「本人の収入で生活している人がいなければ0人」など、具体的な運用が公式FAQに明記されています。
一方、税の世界では「生計を一にする」は同居が必須ではないという説明が国税庁にあり、扶養控除などの判定の前提になります。

30秒で分岐するチェック

ここから先は、あなたの状況に近い方を選んで読んでください。

  • A：申込フォーム（カード・ローン）で“同一生計者数”を入力する → まず「同一生計者数の決め方」を読む

  • B：税（確定申告・住民税）で“生計を一にする／同一生計配偶者”を確認する → 「税の同一生計」を読む

もちろん両方気になる場合は、A→Bの順で読むと混乱しません（カードは運用差が出やすいため、先に“あなたの入力”を確定するのが得策です）。

同一生計人数と同居人数と世帯人数の違い

同一生計人数は家計が一つかどうかが判断軸

同一生計人数（同一生計者数）を一言でいうと、「同じ家計（生活費の出どころ）で生活している人数」です。
つまり、住所が同じか（同居）よりも、生活費が同じ財布から出ているか（家計一体）を見ます。

  • 同居していても、二世帯で家計が完全に別なら「同一生計」とは言いにくい

  • 別居でも、生活費や学費などを継続的に送金し、生活実態が一体なら「同一生計」と扱われ得る

この「同居＝同一生計」ではない点が、入力ミスや申告ミスを生みやすい最大原因です。

同居人数と世帯人数は“住まいの単位”で数える

  • 同居人数：同じ住所・住居で一緒に暮らしている人数

  • 世帯人数：住民票上の世帯（同一世帯）に属する人数（自治体や制度により扱いが絡む）

これらは「住まい・行政上の単位」が中心で、家計が一つかどうかは必ずしも一致しません。
カード申込の公式FAQが「同居人数ではない」と明確に断っているのは、この混同が頻発するからです。

まずは混同防止の比較表で全体像を押さえる

以下の表を先に見ておくと、読み進める途中で迷子になりません。

用語 主に出てくる場面 目的 判断軸 本人の扱い 別居の扱い まず確認すべき公式情報
同一生計者数（同一生計人数） カード・ローン申込 申込情報の確認（家族カード等） 名義人の収入で生活している人がいるか 含めない／含めるは会社差あり 含める場合あり（送金等） 申込画面の注意書き・公式FAQ
生計を一にする 税（所得税） 扶養控除等の要件 同居必須ではない、生活実態 “人数”より要件判定 別居でも該当し得る 国税庁（税務FAQ・説明）
同一生計配偶者 住民税（申告・確定申告第二表） 配偶者の申告・住民税算定に影響 所得要件＋生計一体 配偶者の申告（本人ではない） 同居必須ではない場合も 自治体案内（年度差あり）
同居人数 生活一般 暮らしの人数把握 同居かどうか 含める 別居は含めない 制度の定義次第
世帯人数 行政手続き 世帯単位の制度 住民票の世帯 世帯主含む 別世帯は含めない 自治体（世帯の定義）

同一生計人数の決め方は3問診断が最短

まず大前提として申込フォームの注意書きが最優先

「同一生計人数」を入力する場面で一番安全なのは、一般論で判断しきらずに、申込画面の注記と公式FAQを優先することです。
理由は単純で、同じ“同一生計者数”でも会社ごとに「本人を含めない」「0人を選ぶ」など運用ルールが明記されるからです。

たとえばセゾンカードのFAQでは、同一生計者は「生計を共にしている（養っている）方」で「同居人数ではない」「本人は含まない」「本人の収入で生活する人がいなければ0人」と示されています。
一方で、別のカードのFAQでは「本人を含む」と明記されるケースもあります。
したがって、あなたが入力しているフォームの注記が“答えのルールブック”です。

3問診断：あなたの同一生計人数を決める

以下は、ほとんどの申込フォームで迷いが消える「3問診断」です（最終確定は注記優先）。

Q1：あなた（カード名義人）の収入で生活している人はいますか？

  • はい → その人たちが「同一生計者」候補です（次へ）

  • いいえ → 公式FAQに「0人」や「1人」など指定があるため、申込画面の注記に従います（例：0人とする会社もあります）。

Q2：別居でも、生活費・学費・療養費などを継続的に送金していますか？

  • はい → 同一生計に含める可能性が高い（次へ）

  • いいえ → 原則は含めない方向（次へ）

Q3：同居していても家計が完全に別（生活費も固定費も独立）ですか？

  • はい → 同一生計に含めない可能性が高い（ただし申込先定義を確認）

  • いいえ → 同一生計に含める可能性が高い

診断の狙いは「同居・別居」ではなく、生活費の負担関係と家計の一体性を見える化することです。

3問診断の結果を“即決表”で確認する

状況 結論の目安 まずやること
Q1が「いいえ」 0人／1人など会社指定に従う 申込画面注記・公式FAQ確認
Q1「はい」＋Q3「いいえ」 含める方向 具体例表で人数を確定
Q2「はい」 別居でも含める可能性高 送金の継続性（生活実態）を確認
Q3「はい」 同居でも除外の可能性 “家計分離”が明確かチェック

同一生計人数に含める人と含めない人の基本ルール

含める人の基本は名義人の収入で生活している家族

カード申込での「同一生計者」は、多くの場合「名義人が主な生計者で、生計を共にしている（養っている）人」を指します。
ここで重要なのは、“扶養”という言葉を日常感覚で捉えすぎないことです。厳密な税の扶養とは別物で、申込フォーム上は「あなたの収入で生活が成り立っている人がいるか」という実態寄りの問いになっています。

含める可能性が高い例

  • 配偶者（収入が少なく、家計をまとめている）

  • 子ども（生活費・学費を負担している）

  • 同居の親（あなたが主に生活費を負担している）

  • 別居でも仕送り（生活費・学費等）を継続し、生活実態があなたの負担に依存している子

含めない人は“経済的に独立している”か“家計が分離している”人

含めない可能性が高い例

  • 同居でも二世帯で家計が完全に別（家賃、光熱費、食費なども独立）

  • 別居しており、送金等がなく、本人の収入で生活している子（社会人など）

  • 形式上同居でも、生活費の負担関係が相互に独立している同居人（ルームシェア等）

ただし、繰り返しになりますが「本人を含める／含めない」「収入がない人は0」などは会社差があります。迷ったら、申込フォームの注記→公式FAQ→問い合わせの順で安全に詰めるのが得策です。

間違えやすい論点：本人は人数に入るのか

ここが最大の落とし穴です。

  • セゾンカードのFAQでは「カード名義ご本人様は含まれません」と明記されています。

  • 一方で、別カードのFAQでは「お申し込みご本人さま含む」と明記されています。

つまり、“同一生計者数＝家族の人数”と決め打ちすると危険です。あなたが入力しているサービスのルールを最優先してください。

生活パターン別の具体例で同一生計人数を確定する

まずは代表パターンで感覚を合わせる

以下は「どんな生活実態なら含めるのか」を掴むための具体例です。
※「本人を含める／含めない」は申込先によって異なるため、ここでは「同一生計者（あなたの収入で生活している人）」を中心に記載し、最後に調整方法を示します。

パターン 状況 同一生計者に含める目安 理由 最後に確認すること
一人暮らし 自分の収入で自分だけ生活 0人または（会社指定） “養っている人”がいない 0/1の指定がないか
夫婦（家計一体） 生活費をまとめて管理 配偶者1人 家計が一体で生活実態が共有 本人を含める指定か
夫婦＋子1人 子の生活費を負担 配偶者＋子で2人 生活費の負担関係が明確 別居・同居条件の注記
子が別居（大学生） 仕送りで生活費を支える 子を含める可能性高 別居でも送金で生活実態が一体 送金の継続性の説明有無
子が別居（社会人） 送金なしで自立 含めない可能性高 経済的に独立 例外記載がないか
二世帯同居（家計一体） 親の生活費も負担 親を含める可能性 家計が一つ 家計の主負担者の定義
二世帯同居（家計分離） 光熱費も食費も別 含めない可能性高 同居でも生計が別 “同居人数ではない”注記
単身赴任 家族へ生活費送金 家族を含める可能性高 別居でも家計が一体 会社の例示有無

「本人を含めない」方式のときの調整方法

もし申込先が「本人は含めない」方式なら、上の表の「同一生計者」人数が、そのまま入力値になることが多いです（例：夫婦＋子1人なら“2”のように）。
一方で「本人を含む」方式なら、上の人数に本人を足して入力することになります。
この差は、入力欄の小さな注意書きに書かれていることが多いので、見落としやすい人ほど最初に確認しておくと安心です。

「収入がない人」は0になるのか問題

専業主婦（夫）や学生など「本人に収入がない」場合、申込フォームでは「0」や「1」などの選択ルールが用意されていることがあります。
ここも会社差が大きいため、必ず申込先の説明に従ってください（一般論より、入力フォームのルールが最優先です）。

税の同一生計は国税庁の定義で押さえる

税の「生計を一にする」は同居が必須ではない

税の文脈で出てくる「生計を一にする」は、扶養控除などの人的控除の判定で重要になります。
国税庁は、「生計を一にする」について必ずしも同居を要件としないことを示しており、勤務・修学・療養などの都合で別居していても、生活の実態が一体なら該当し得ると説明しています。

つまり、税の同一生計は「住所」ではなく「生活実態」を見るのが原則です。
カード申込の同一生計者数と、根っこの考え方は似ていますが、税はさらに「控除要件（年齢・所得等）」が絡むため、用語だけで横滑りしないよう注意が必要です。

扶養控除などで出てくる「生計を一にする」の意味

扶養控除（所得税）では、親族関係や所得要件などと並んで「生計を一にする」ことが関係してきます。
ここで大切なのは、「生計を一にする」＝「扶養に入れられる」ではない点です。
たとえば、生活実態が一体でも、所得要件を満たさない場合は扶養控除の対象になりません。

税の判断は、最終的に国税庁の説明・該当する税目の要件に従うのが安全です（ネット記事の一般論だけで判断しないこと）。

離婚後の子どもへの養育費は「生計を一にする」になるのか

別居の典型例として、国税庁の質疑応答では、離婚後に元夫が子の養育費を負担しているケースについて「生計を一にしている」と解して扶養控除の対象になり得る旨の照会事例が示されています。
ここから分かるのは、税の同一生計もやはり「同居」ではなく「生活費負担（生活実態）」が大きいという点です。

住民税の同一生計配偶者は確定申告第二表と自治体案内が鍵

「所得が1,000万円超」でも同一生計配偶者を申告する場面がある

住民税の世界で混乱しやすいのが「同一生計配偶者」です。
配偶者控除・配偶者特別控除は、扶養主の合計所得金額が1,000万円を超えると受けられない一方で、配偶者の所得が一定以下なら「同一生計配偶者」として申告できる、と自治体が案内している例があります。

また、確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」では、同一生計配偶者の情報（氏名・マイナンバー・生年月日など）を記載し、「同一」に丸を付ける、といった具体的な記載説明を自治体が掲載しています。

年度で基準が変わる可能性があるため、必ず最新の自治体ページで確認する

住民税は年度の扱い（前年所得ベース）で運用され、自治体案内には「令和3年度〜令和7年度は48万円以下、令和8年度以降は58万円以下」など、基準が変わる旨の注意が示されている例があります。
したがって、あなたが見ている記事の数値が“いまの年度”に合っているとは限りません。最終的には、お住まいの自治体の最新案内で確認するのが安全です。

税の話で迷ったときの安全な確認ルート

税の「同一生計」「同一生計配偶者」は、次の順で確認すると混乱が減ります。

  1. 国税庁（所得税：扶養控除など）で“生計を一にする”の考え方を確認

  2. 自治体（住民税：確定申告第二表の住民税欄、同一生計配偶者の説明）で記載ルールと基準年度を確認

  3. 不明点は自治体窓口（住民税）または税務署等の案内に従う（提出先の運用が最終）

同一生計人数を間違えないためのチェックリストとトラブル回避

申込フォームでの“安全チェックリスト”

入力直前に、次のチェックリストを一度だけ確認してください（これだけで誤入力が大幅に減ります）。

  • いま見ているのは「カード・ローン申込」か「税の書類」か

  • 申込フォームの注記に「本人を含めない／含む」「0人／1人」の指定があるか

  • 同居人数と同一生計者数は同じとは限らない、と明記されていないか

  • 別居の家族に生活費・学費などを継続送金しているか（している場合は含める方向で再確認）

  • 同居でも家計が完全に別か（別なら除外の可能性を考える）

よくある勘違いを“短文”で潰す

  • 同居人数＝同一生計者数ではありません（公式に「同居人数ではない」と明記される）。

  • 本人を必ず人数に入れるとは限りません（会社により異なる）。

  • 別居＝同一生計ではないとは限りません（送金など生活実態が一体なら該当し得る）。

  • 税の同一生計配偶者＝配偶者がいれば必ず該当ではありません（所得要件・年度差がある）。

誤入力が不安なときの最終手段

  • カード申込：申込画面注記→公式FAQ→問い合わせの順

  • 税：国税庁→自治体→窓口の順

迷ったまま自己判断で突き進むより、「公式の定義に合わせて確認する」方が最短で安心に辿り着けます。

同一生計人数に関するよくある質問

同一生計人数に本人は入れますか

入れるかどうかは、申込先の定義次第です。
セゾンカードのFAQでは「本人は含まれない」と明記されています。
一方、別カードのFAQでは「本人を含む」と明記される例もあります。
必ず、あなたが入力しているフォームの注意書きと公式FAQを確認してください。

一人暮らしで養っている人がいない場合は何人ですか

会社によって「0人」や「1人」など指定があります。
セゾンカードのFAQでは「本人の収入で生活されている方がいない場合、同一生計者は0人」と示されています。
一方、別カードでは「収入がない方は1人」などの指定がある場合もあるため、申込先の注記を優先してください。

別居の大学生の子に仕送りしています。含めますか

生活費・学費などを継続送金しており、生活実態があなたの負担に依存しているなら、同一生計として扱われる可能性が高いです（税でも別居が直ちに否定要件ではありません）。
ただし、カード申込は会社ごとの定義があるため、最終的には申込先の説明に従ってください。

同居しているのに家計が別です。含めますか

同居でも家計が完全に分離している場合、同一生計に含めない可能性が高いです。
ただし「同居人数ではない」という注意がある一方で、申込先がどの程度“家計分離”を想定しているかは会社によって差があります。迷う場合は公式FAQ・問い合わせで確認するのが安全です。

住民税の同一生計配偶者は毎年基準が同じですか

同じとは限りません。自治体の案内には、年度によって基準が変わる旨が明記されている例があります。
そのため、最新年度の自治体ページで確認してください。

参考情報

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