「株式会社brains」という名前で求人の案内が来た、取引の提案を受けた、あるいは請求やメールが届いた――。けれど、会社情報が薄い、連絡手段がSNSやチャット中心、振込先が個人名義など、どこか引っかかる点があって「これ、本当に大丈夫なのか」と不安になることは少なくありません。しかも「brains」「Brains」「ブレインズ」など表記ゆれや同名・類似名が多い言葉のため、検索で出てきた情報が“別の会社”の可能性もあり、評判だけで判断すると逆に危険です。
本記事では、社名の印象や口コミに頼らず、法人番号と所在地で実在性を確認し、公式連絡先の突合で「相手が正規かどうか」を見極める手順を分かりやすく整理します。あわせて、送金要求・個人名義口座・偽サイトやなりすましに多い特徴、怪しいと感じたときの証拠保全と相談先まで、迷わず行動できるチェックリスト形式で解説します。送金や登録、個人情報の提出をする前に、まずここで確認してください。
※本コンテンツは「記事制作ポリシー」に基づき、正確かつ信頼性の高い情報提供を心がけております。万が一、内容に誤りや誤解を招く表現がございましたら、お手数ですが「お問い合わせ」よりご一報ください。速やかに確認・修正いたします。
株式会社brainsが怪しいと感じる典型パターン
表記ゆれと同名企業で混同が起きやすい
「株式会社brainsが怪しい」と検索する人の多くは、会社そのものの善悪を断定したいというよりも、「目の前の相手が本当に“その会社”なのか」「自分が今から取ろうとしている行動が危険ではないか」を確かめたい状況にあります。ここで最初の落とし穴になるのが、社名の表記ゆれと同名・類似名の存在です。
たとえば「brains」「Brains」「BRAINs」「ブレインズ」などは、英字表記の大小文字、複数形の扱い、カタカナ表記への変換などで揺れが起きやすい言葉です。さらに、ビジネスの世界では「○○ブレイン」「○○ブレインズ」「ブレインズ○○」のように、知的・企画・人材・コンサルを想起させる名称が多用される傾向があります。そのため、検索結果に出てくる企業情報や口コミが、あなたが接触している相手と一致しているとは限りません。
混同が起きると、判断が一気に難しくなります。代表的なパターンは次のとおりです。
-
口コミサイトで見つけた評判が、別の同名企業のものだった
-
企業情報サイトで見つけた所在地・代表者・電話番号が一致しないが、どれが正しいのか分からない
-
相手が送ってきた「公式サイト」らしきURLが、検索で見つかるサイトと微妙に違う
-
「株式会社brains」と名乗っているが、契約書や請求書の表記が「Brains」「BRAIN’S」など別表記になっている
ここで重要なのは、「一致しない＝すぐ詐欺」と短絡しないことです。企業は、ブランド名と法人名が異なることもありますし、事業の名称やサービス名が先に広がって、法人名の認知が追いつかない場合もあります。ただし、だからこそ「どれかが違う」という違和感は、放置せずに“照合”へ進むべきサインでもあります。
照合の基本は、あとで詳しく扱う「法人番号」「本店所在地」「公式連絡先」の三点です。表記ゆれに引っ張られず、客観的に一致する情報を積み上げることで、混同を避けた判断ができるようになります。
求人・通販・請求で増える不審点の共通項
「怪しい」と感じる入口は人によって異なりますが、実際にはいくつかの典型パターンに集約されます。とくに多いのが、求人（副業・業務委託含む）、通販（購入後のメールや振込案内）、請求（身に覚えのない請求書、サービス利用料など）です。そして、この3つは見た目が違っても“不審点の共通項”が似ています。
まず、言葉の不自然さです。丁寧語が崩れている、句読点が妙、専門用語の使い方が違う、会社説明が抽象的で中身がない、などの違和感は要注意です。もちろん、担当者の文章力の問題や、外国籍スタッフが書いている可能性もありますが、「不自然さ」に加えて他の不審点が重なると危険度が上がります。
次に、連絡導線が偏っているケースです。電話番号がなく、連絡手段がSNSのDMやチャットアプリのみ。メールを送っても署名がない、住所や部署名がない。返信が早すぎるほど早いのに、肝心な質問には答えない。こうした状態は、本人確認や責任所在が曖昧なまま話を進めさせようとしている可能性があります。
さらに、支払い方法の偏りも共通します。銀行振込しか選べない、しかも個人名義口座、あるいは「仮払い」「保証金」「手数料」などの名目で先払いを求められる。通販でも「カード決済は不具合なので振込で」と誘導されることがあります。求人でも「教材費」「登録料」「口座確認のための送金」など、理由をつけて支払いを迫ることがあります。
最後に、“急かし”の要素です。「今日中」「あと30分」「枠が埋まる」「限定キャンペーン」など、冷静な確認時間を奪う言い回しが多いときは慎重に見てください。急かされるほど、人は照合や相談を後回しにしやすくなります。怪しい案件ほど、確認を嫌がる傾向があります。
ここまでの共通項を押さえると、「怪しさ」は感覚ではなく、具体的なチェック項目に変換できます。次章からは、そのチェックの“最短ルート”として、実在確認をどこから始めるべきかを解説します。
株式会社brainsの実在確認は法人番号から始める
法人番号公表サイトで見るポイント
「実在する会社か」を確認するとき、最初にやるべきことは、検索結果で見つかった“それっぽいページ”を眺めることではありません。確実性を上げるためには、公的に紐づけられている情報から確認するのが近道です。その入口として有効なのが法人番号です。
法人番号は、法人に付与される固有の番号で、名称や所在地の変更があっても、基本的にその法人を一意に特定する手がかりになります。社名が似ていても法人番号は別です。逆に、社名表記に揺れがあっても、法人番号が同じなら同一法人である可能性が高い、という判断に使えます。
確認時に見るべきポイントは、次の3つに整理できます。
1つ目は「商号（名称）」です。ここは表記ゆれが起きやすい部分でもありますが、法人として登記されている正式名称が確認できます。あなたが接触している相手が名乗る名称と、大きく異なる場合は注意が必要です。とはいえ、ブランド名と法人名が違うケースもあるため、名称の一致・不一致だけで決めません。
2つ目は「本店所在地」です。ここは非常に重要です。相手が提示している住所（会社概要、求人票、請求書、メール署名など）と一致するかを確認します。注意点として、番地や建物名、部屋番号まで厳密に一致するかを見ることが大切です。「都道府県と市区町村は合っているが番地が違う」「ビル名がない」「部屋番号がない」といった状態は、単なる省略の可能性もありますが、意図的に曖昧にしている可能性もあります。
3つ目は「変更履歴（情報の変遷）」です。所在地変更が頻繁にある場合、正当な事情もありますが、トラブル回避のために拠点を転々としている可能性もゼロではありません。ここでも断定はせず、追加の照合材料として扱います。
大切なのは、「法人番号がある＝安全」ではないことです。法人番号で分かるのは“法人が存在するか”と“その法人の基本情報”です。あなたが今やり取りしている相手が、その法人の正規の担当者・正規の窓口であるかどうかは、次の「公式連絡先の突合」まで行って初めて判断に近づきます。
gBizINFO等で補助確認するときの注意
法人番号や基本情報を調べる際に、gBizINFOなどの法人情報を参照できるサービスを併用する人も多いでしょう。こうしたサービスは、法人番号から基本情報へアクセスでき、検索性が高い点で便利です。ただし、補助的に使うときには注意点があります。
第一に、表示される項目がサービスによって異なることです。たとえば、あるサービスには電話番号が出ているが、別のサービスには出ていない、といった違いがあり得ます。また、情報の反映タイミングが異なる可能性もあります。よって「このサイトに書いてあるから絶対」と思い込むのは避け、複数情報を照合する姿勢が重要です。
第二に、あなたが照合したいのは「相手が名乗る情報が、一次情報と一致しているか」です。補助サービスで“それらしい法人”が見つかった時点で安心してしまうと、混同の罠に戻ってしまいます。社名が似た別法人を見つけて安心してしまったり、相手が送ってきたリンク先のページだけを信じてしまったりすると、危険サインを見落とすことがあります。
第三に、補助サービスは“入口”として有効ですが、最後は「公式連絡先の突合」で締める必要があります。会社の正規サイト、正規の代表電話、正規の問い合わせフォームなど、あなた自身が検索してたどり着いた連絡先に対して、事実確認を行うことが重要です。相手から送られてきたURLや連絡先だけに依存しないことが、なりすまし対策の基本になります。
怪しいか判断する危険サインチェックリスト
送金要求や個人名義口座は要警戒
怪しい案件の中でも、被害に直結しやすいのが「お金の動き」です。とくに、仕事や副業の話で“始める前に支払う”、通販で“購入後に別の支払いを促される”、請求で“身に覚えがないのに期限を切られる”といった状況は、冷静に止まるべきポイントです。
典型的な名目は次のとおりです。
-
登録料、会員費、初期費用
-
教材費、ツール代、サポート費
-
口座認証費用、保証金、デポジット
-
返金のための手数料、出金のためのチャージ
-
税金や決済処理費用としての追加送金
一見もっともらしい言葉が並びますが、本質は「先にお金を出させる」「追加でお金を出させる」構造です。そして、支払い先が個人名義口座である場合、さらに警戒度が上がります。法人取引であれば法人名義口座が提示されるのが自然で、個人名義になる合理的理由は限定的です。もちろん、個人事業の可能性もありますが、その場合は会社名義を使わずに説明されることが一般的です。
ここで大事なのは、“払ってしまった後”の心理を理解することです。一度支払うと、「ここまで払ったのだから取り返したい」「あと少しで返金されるはず」と考えてしまい、追加送金に応じやすくなります。怪しい側はこの心理を利用します。したがって、先払い・追加払いを求められた時点で、いったん止めて照合に戻る行動が最も合理的です。
実務的に有効な判断方法として、次のチェックを使ってください。
-
支払いが“サービス提供後”ではなく“前”に設定されているか
-
支払いの根拠（契約書・規約・見積）が事前に提示されているか
-
支払いが必須である理由が、質問しても具体化されないか
-
期限を切って急かしてくるか
-
支払い手段が振込に偏り、第三者性のある決済（クレカ等）が使えないか
1つでも引っかかるなら「確認が終わるまで支払わない」が安全側の行動です。
偽サイト・なりすましに多い特徴
「なりすまし」や「偽サイト」は、社名やロゴ、文章の雰囲気を真似ることで、信頼してしまう心理を狙います。見分けるには、“見た目”より“構造”を見ることが重要です。
まず、URL（ドメイン）です。公式に見せかけた綴り、ハイフンや数字が多い、意味不明な文字列、見慣れない国別ドメイン、無料作成サービスっぽいURLなどは要注意です。とくに、検索結果に出るサイトと、相手が送ってきたURLが一致しない場合は、リンク先を安易に開かないほうがよいでしょう。
次に、会社情報の薄さです。会社概要に、住所・電話番号・代表者名・法人情報が揃っていない。問い合わせ手段がSNSのみ。特定商取引法に基づく表記がない（通販の場合）。返品・解約条件が曖昧。こうした“責任の所在が分からない”構造は、トラブル時の逃げ道を作りやすい形です。
さらに、価格・条件の不自然さも見逃せません。通販で極端に安い、在庫が無限にあるように見える、割引率が異常、支払い方法が限定されているなどは、偽サイトでよくある特徴です。求人でも「誰でも」「スマホだけ」「毎日数分で高収入」など、条件が良すぎるほど、詳細な条件を聞いたときに説明が崩れやすい傾向があります。
そして、連絡の取り方です。メールの署名がない、会社ドメインのメールではない、返信がテンプレ、質問に答えず次の手続きに進めようとする、などは不審点として積み上げてください。
見分け方のコツは、「相手が提示する情報」ではなく、「第三者的に確認できる情報」を増やすことです。あなた自身で検索して公式サイトを探し、電話や問い合わせフォームを確認し、そこで初めて“今やり取りしている相手”の正当性を照合する。この順番が、なりすまし対策の基本です。
SNSやチャットに誘導される副業話の注意点
近年増えている不安要素として、SNSやチャットアプリ経由の副業・投資・もうけ話があります。特徴は、最初の接触が軽く、会話が早く進み、外部リンクや専用サイト、グループチャットへ誘導される点です。さらに、そこで成功談が大量に共有される、スクリーンショットが並ぶ、紹介者が複数名いるように見えるなど、空気づくりが行われることもあります。
注意したいのは、「会社名が出てくる」ことが安心材料になりやすい点です。実在する法人名を出す、あるいはそれっぽい社名を使うことで、相手は“信頼の足場”を作ろうとします。しかし、あなたが確認すべきは「その会社が存在するか」だけではなく、「その会社が、その募集・その口座・その担当者で本当に運用しているか」です。つまり、実在する法人名が出てきた場合ほど、逆に“公式連絡先の突合”が必要になります。
また、チャット誘導型の特徴として、次のような展開がよく見られます。
-
最初は少額の報酬が実際に発生し、信用させる
-
途中から「より稼ぐには追加タスク」「ランクアップ」「入金が必要」となる
-
出金のために手数料や税金名目の支払いを要求される
-
断ろうとすると「今やめるのは損」「あなたのため」と説得してくる
この流れの本質は、「小さな成功体験で信用させ、より大きな送金へ誘導する」ことです。少しでも似た構造が見えたら、これ以上の手続きは止めてください。
安全に進めるための確認手順
公式連絡先の突合と質問テンプレ
怪しいかどうかを短時間で判断したいなら、最も効果が高いのは「公式連絡先の突合」です。これは、あなたが今やり取りしている相手の連絡先に確認するのではなく、あなた自身が検索してたどり着いた“公式”の窓口に対して、事実確認を行う方法です。
進め方は次の5ステップで整理できます。
-
相手が提示した情報を一枚にまとめる
会社名、担当者名、連絡手段（メール・電話・チャットID）、URL、住所、振込先、求人媒体名、案件名、金額、期限などを箇条書きにします。情報が散らばっていると照合が難しくなります。 -
法人番号と本店所在地で“法人の特定”を行う
ここで“似た名前の別法人”を排除します。法人が特定できない場合は、相手の提示情報が曖昧すぎる可能性があります。 -
公式サイトの連絡先を自分で探す
ここが最重要です。相手が送ってきたリンクや、チャット内の案内だけを鵜呑みにしないでください。検索して公式サイトにたどり着き、そこに掲載されている問い合わせ方法を使います。 -
公式窓口に「確認の連絡」を入れる
内容はシンプルで構いません。「御社名義でこういう案内を受けたが、正規のものか確認したい」という趣旨で十分です。 -
一致しない場合は、行動を止める
ここで「相手が説明するから大丈夫」と戻らないことが大切です。なりすましの場合、説明は巧妙です。照合で一致しないなら、安全側に倒してください。
問い合わせで使える質問テンプレを用意しておくと、短時間で要点を押さえられます。
-
「○月○日に、貴社名義で○○（求人／取引提案／請求）の連絡を受けました。担当者は○○（氏名・連絡先）と名乗っています。これは貴社の正規のご案内でしょうか。」
-
「貴社では、業務開始前に費用（登録料／教材費等）が発生する運用はありますか。」
-
「振込先として○○銀行○○支店、名義○○が指定されています。貴社の口座でしょうか。」
-
「貴社の公式な募集・取引であれば、確認できる掲載ページや書面はありますか。」
相手が正規であれば、確認されても困る理由はありません。むしろ、きちんと案内してくれるはずです。逆に、確認を極端に嫌がる、怒る、急に連絡が途切れる場合は、危険サインとして扱ってください。
求人応募前に確認すべき条件と契約形態
求人や副業案件でトラブルを避けるには、「仕事内容」「報酬」「契約形態」を具体に落とし込むことが欠かせません。怪しい案件ほど、最初に魅力的な言葉だけが並び、肝心の条件が曖昧なまま進みます。応募前に、以下を必ず確認してください。
まず仕事内容です。「データ入力」「簡単作業」「サポート業務」のような言葉だけでは不十分です。具体的には、何を入力するのか、どのフォーマットか、納期はいつか、成果物の定義は何か、修正の回数や範囲はどうか、検収の基準は何か。ここが曖昧だと、後から「品質が悪い」「追加作業が必要」と言われ、報酬が支払われない、あるいは別の費用を請求されるなどのトラブルにつながります。
次に報酬です。「日給○万円」「月収○十万円可能」は、実態として“達成条件”が隠れていることがあります。単価はいくらか、支払いはいつか、支払い条件（検収後、月末締め翌月など）、振込手数料の負担、源泉徴収の有無、キャンセル時の扱いなど、具体条件を確認します。
そして契約形態です。雇用なのか、業務委託なのかで、責任や税金、保険、トラブル時の対応が変わります。業務委託なら、契約書や業務委託契約に相当する書面が出るのが自然です。書面がない、あるいは「後で送る」と言って進める場合は注意が必要です。
さらに、副業案件では先払いが大きな危険因子になります。教材費やサポート費があるとしても、その必要性と価格の根拠、解約・返金条件、クーリングオフの可否などを事前に確認できないなら、応募を進めない方が安全です。
応募前チェックとして、次を満たすまで進めないルールを作ると判断が安定します。
-
仕事内容が具体（作業内容、成果物、納期、検収条件）
-
報酬が具体（単価、支払日、手数料、支払条件）
-
契約形態が明確（雇用／業務委託）
-
書面が出る（契約書、規約、見積、発注など）
-
先払いがない、または合理性と返金条件が明確
「確認しすぎて悪い印象にならないか」と不安になるかもしれません。しかし、確認はあなたの権利であり、正規の相手ほど丁寧に答えられるはずです。
取引前に押さえる基本（見積・契約・支払い）
取引（業務発注、受注、外注、請求）で「怪しい」と感じる場合、判断を誤ると金銭だけでなく、社内の信用や業務の継続にも影響が出ます。ここでも基本は“証拠が残る形に整える”ことです。
まず、見積書と発注書です。口頭やチャットだけで金額や範囲が決まるのは危険です。見積の内訳、作業範囲、納期、検収条件、支払い条件を文書化し、双方が合意できる状態にします。書面はPDFでも構いませんが、誰がいつ合意したのかが追える形にしてください。
次に、契約書または契約に準ずる合意です。小規模な取引でも、最低限「業務範囲」「秘密保持」「成果物の権利」「支払い条件」「契約解除」の要点が合意できる形が望ましいです。ここが曖昧なままだと、後から一方的な条件変更が起きやすくなります。
支払いについては、前払いの扱いを慎重に考える必要があります。前払いが必須という取引は存在しますが、その場合は、相手の実在確認と公式連絡先の突合が終わっていること、契約書があること、請求書の内容が整っていることなど、複数条件が揃って初めて検討に値します。特に個人名義口座への支払い、海外送金、暗号資産での支払いなどを求められた場合は、原則として止めた方が安全です。
最後に、連絡導線の整備です。担当者としか繋がっていない状態はリスクが高いです。代表電話、代表メール、部署の窓口など、複数の連絡手段が確認できる状態にしておくことで、担当者が音信不通になった場合でも確認が可能になります。
怪しいと思ったらやること
証拠として保存するもの
「怪しい」と感じたとき、多くの人がやってしまいがちなのが、慌てて連絡を消したり、ブロックしたりすることです。ブロック自体が悪いわけではありませんが、先に“証拠の保全”をしておくと、あとで相談や被害回復の可能性が広がります。
保存すべきものは、次のとおりです。
-
メール本文：本文だけでなく、可能なら送信元情報が分かる形で保存
-
チャットのスクリーンショット：相手のアカウントID、表示名、日時が入るように撮る
-
サイトのスクリーンショット：トップページ、会社概要、特商法表記、支払い案内、購入画面、問い合わせ画面
-
URL：ページのURLをテキストで控える（スクショだけだと後で追えないことがある）
-
請求書・見積書・契約書：PDFや画像を保存し、ファイル名に日時を入れる
-
振込先情報：銀行名、支店名、口座番号、名義、振込金額、振込日時
-
広告や募集ページ：求人媒体名、掲載URL、掲載内容、スクショ
証拠は「相手に見せるため」だけではなく、「相談窓口に状況を正確に伝えるため」に役立ちます。口頭説明だけだと、相手の言い分やあなたの記憶が混ざってしまい、整理が難しくなります。スクショやURLがあるだけで、相談時の精度が上がります。
相談先と連絡時に伝える要点
怪しい案件に巻き込まれたかもしれないとき、「どこに相談すればいいか分からない」という不安が強くなります。相談先は、状況によって使い分けるとスムーズです。
-
警察の相談窓口：詐欺の可能性が高い、なりすましが疑われる、被害が発生している（送金した等）
-
消費生活センター（188）：通販のトラブル、契約・解約・返金の相談、先払いの副業トラブルなど
-
銀行・決済事業者：振込やカード決済をしてしまった場合の対応（利用停止、組戻し相談、チャージバック相談など）
-
求人媒体・プラットフォーム：掲載自体の違反やなりすましの可能性がある場合の通報
相談時に伝える要点を事前にメモしておくと、短時間で正確に状況を共有できます。
-
いつ、どこで接触したか（SNS、求人媒体、広告、メールなど）
-
相手が名乗った会社名・担当者名
-
連絡先（メール、電話、チャットID）、URL
-
何を求められたか（送金、登録、個人情報、アプリ導入）
-
すでに実行したこと（支払い、登録、情報提供）と金額・日時
-
保存している証拠（スクショ、メール、請求書など）
「被害だと断定できないと相談してはいけない」と考える必要はありません。怪しい段階でも、相談することで止められる被害があります。特にお金が動いた可能性があるときは、早いほど対応の選択肢が増えます。
すでに支払った・登録した場合の初動
もし、すでに支払ってしまった、登録してしまった、個人情報を渡してしまった場合でも、取るべき行動は整理できます。焦りを抑え、順番に進めてください。
最優先は「追加送金をしない」ことです。返金手数料、出金のための税金、認証のためのチャージなど、追加で払えば戻ると言われても応じないでください。ここで追加送金をすると、損失が拡大しやすくなります。
次に、決済手段への連絡です。銀行振込なら、振込先や振込日時を整理し、可能であれば早急に金融機関へ相談します。カード決済なら、カード会社へ連絡し、状況に応じた手続きを確認します。決済アプリや電子マネーの場合も、サポート窓口に連絡し、アカウント保護や取引の確認を行います。
続いて、アカウントとセキュリティの見直しです。登録したサイトのパスワードを変更するのはもちろん、同じパスワードを他サービスで使い回している場合は、そちらも変更が必要です。可能なら二要素認証を設定し、メールアドレスや電話番号が乗っ取られないように保護します。
そして、証拠を保全し、相談先へつなげます。すでに支払っている場合は、警察や消費生活センターなどに相談する際に、取引の経緯と証拠が重要になります。ここで「恥ずかしい」「自分が悪い」と感じてしまい、放置する人もいますが、放置は相手に時間を与えるだけです。あなたの責任を追及する場ではなく、被害拡大を止めるための行動だと考えてください。
よくある質問
法人番号がある会社なら安全ですか
安全とは限りません。法人番号があるということは、その法人が登録されている可能性が高い、という確認材料にはなります。しかし、あなたが接触している相手が「その法人の正規の担当者」かどうかは別問題です。
なりすましや偽サイトのケースでは、実在する法人名を利用して信用させることがあります。そのため、法人番号で法人の存在を確認できたとしても、次の照合が必要です。
-
相手が提示する住所・電話・メールが、その法人の公式情報と一致するか
-
公式サイトの問い合わせ窓口で、担当者や案件の存在を確認できるか
-
支払い先口座が法人名義として整合するか
判断の軸は「法人の存在」だけではなく、「あなたが接触している相手の正当性」です。ここを切り分けて考えると、誤判断が減ります。
口コミが少ないのは危険ですか
口コミが少ないこと自体は、危険を意味しません。新しい会社、規模が小さい会社、BtoB中心で一般の口コミが出にくい会社など、理由はさまざまです。むしろ、口コミが多い＝安全とも言い切れません。口コミは偏りやすく、同名企業の混同も起こりやすいからです。
口コミの量よりも、次のような“危険サイン”を優先して見てください。
-
先払いを求められる、追加送金が必要と言われる
-
個人名義口座に振込を求められる
-
公式連絡先が確認できない、または相手が提示する連絡先と公式情報が一致しない
-
契約条件が曖昧で、書面が出ない
-
急かされ、確認する時間が与えられない
口コミは補助情報にとどめ、一次情報の照合と公式窓口の確認を中心に判断することが安全です。
連絡が取れないときはどうする
連絡が取れない状況は、判断材料として非常に重いです。電話がつながらない、メールが返ってくる、チャットが既読にならない、担当者が消える、という状態は、少なくとも“今この瞬間に信頼して進めるべきではない”サインです。
取るべき行動は段階に分けて考えると整理できます。
-
まだ支払い・登録をしていない場合
この時点で止めて構いません。これ以上の手続き（個人情報提供、アプリ導入、送金）は進めず、公式連絡先の突合を試みます。公式窓口でも確認できないなら、リスクが高いと考えて中止が安全です。 -
すでに支払い・登録をしてしまった場合
証拠を保全し、決済手段へ連絡し、相談先へつなげます。連絡が取れない相手を追いかけるより、第三者機関や決済事業者を通じた手続きを優先したほうが、結果的に早く状況が整理されます。 -
個人情報を渡してしまった場合
パスワードの変更、二要素認証、メール・電話の保護など、二次被害（乗っ取り、なりすまし）への備えを行い、必要に応じて専門窓口へ相談します。
連絡が取れないことは、あなたの不安を増やす要因ですが、同時に「今は止めるべき」という明確なサインでもあります。動くなら、安全側の行動（中止・保存・相談）に寄せてください。