Amazonで購入した商品を経費精算に回そうとしたところ、「領収書を出したいのに請求書しか見当たらない」「領収書を押したはずなのに注文概要（注文の詳細）しか表示されない」といった状態で手が止まることがあります。とくに提出期限が迫っていると、原因切り分けをする余裕がなくなり、最短で通る書類を用意したいという状況になりがちです。
本記事では、次の観点を丁寧に整理いたします。
そもそも「請求書しかない」ように見える代表的な原因
領収書・請求書・適格請求書（インボイス）・明細書の役割と提出可否の考え方
PC／スマホ別の取得手順（PDF保存・印刷まで到達する手順）
どうしても出ない場合の対処と、マーケットプレイス（出品者販売）での進め方
経費精算で否認されにくくするためのチェックポイント
※社内で求められる証憑要件は会社ごとに異なります。したがって本記事は「一般的に詰まりやすい点の回避」と「判断の筋道」を提供するものであり、最終的には所属組織の規程・経理担当の指示に従ってください。
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Amazonで領収書が請求書しかない主な原因
「領収書がない」というよりも、実態としては領収書に到達する導線が分かりづらい、または領収書として使うべき書類が注文条件により変わることが原因になっているケースが大半です。ここでは、よくある原因を“症状の見え方”に合わせて整理いたします。
表示される書類が領収書ではなく明細書や適格請求書の場合
最初のつまずきは、「領収書」という言葉のイメージと、Amazonの画面上の表記のズレです。注文履歴には、購入状況に応じて以下のような文言が並ぶことがあります。
領収書／購入明細書
明細書（支払い明細書）
適格請求書（インボイス）
請求書（という表記で、実際は“明細書・インボイス”に近い内容が出る場合）
このとき、ユーザー側は「領収書＝領収書というボタンがあるはず」と考えますが、実際には「領収書等」などのメニューの中にまとまっていたり、表記が「明細書／適格請求書」になっていたりします。そのため、「請求書しかない」と見えてしまうのです。
さらに、会社提出を前提にすると「領収書が必要」と言われていても、実際は“税区分や事業者情報が確認できる書類”であれば可という運用になっている企業もあります。この場合、「領収書がない」こと自体よりも、必要情報が記載された書類をどこから取るかが本質になります。まずは「領収書という名称に固執せず、取得可能な書類の候補を把握する」ことが解決の第一歩です。
発行できるタイミングに達していない場合
次に多いのが、タイミング問題です。Amazon上で取得できる書類は、注文直後にすべて揃うとは限りません。代表的には以下のようなタイミング差が発生します。
発送前：明細書・適格請求書（インボイス）等が未表示、または表示制限がかかる
発送後：一定時間が経過すると取得可能になる（例：発送後24時間程度などの案内があるケース）
配達完了後：最終確定情報として書類が揃うことがある
このため、購入直後に「領収書等」を探しても見当たらず、「請求書（っぽいもの）しかない」と感じることがあります。とくに月末や締め日前にまとめて処理したい場合は、発送ステータスが未確定の注文が混ざりやすいので注意が必要です。
実務上のおすすめは、まず注文履歴で「発送済み／配達済み」を確認し、未発送であれば発送後に再確認することです。急ぎの場合は、後述する「問い合わせ準備」を先に行い、経理側に「発送後に書類が出る可能性がある」ことを伝えておくと、期限調整がしやすくなります。
支払い方法により領収書が別で発行される場合
支払い方法によっては、Amazon側の書類ではなく、支払い窓口が発行する受領書（レシート等）が正式な証憑として扱われる場合があります。典型例は以下です。
コンビニ払い：コンビニで受け取る受領証／レシートが重要
代引き：配送業者からの受領証が重要
後払い系：決済事業者の支払い証跡が必要になる場合がある
この場合、Amazon画面で領収書に相当する書類が出にくかったり、社内規程上は「支払い窓口の受領証を添付してください」となることがあります。つまり「請求書しかない」のではなく、Amazon以外の場所で領収書が完結しているという構図です。
ここで重要なのは、社内の経費精算ルールが「支払い証跡（支払ったことを示す証憑）」を重視しているのか、「取引情報（何を誰からいくらで買ったか）」を重視しているのかで、必要書類が変わる点です。多くの場合は両方を満たすと安全ですので、可能なら「Amazonの明細（注文内容）」と「支払い窓口の受領証」をセットで用意すると、否認リスクを下げられます。
マーケットプレイス商品で発行主体が異なる場合
Amazonには、Amazon.co.jpが販売する商品と、マーケットプレイス（出品者）が販売する商品があります。後者の場合、販売者（取引の主体）が出品者になります。その結果、以下のような差が発生します。
書類上の「販売者名」がAmazonではなく出品者になる
領収書発行の対応が、出品者側の運用に依存する
書類の体裁（ロゴや表記）がAmazon販売と異なる
このとき「Amazonでいつも通り領収書を出そう」として探すと、導線が違ったり、必要に応じて出品者へ依頼が必要になったりします。「請求書しかない」「領収書が出ない」という相談の中には、実は出品者販売だった、というケースが一定数あります。
まずは注文詳細で「販売元」「出荷元」を確認し、出品者販売であれば後述の「出品者へ依頼する手順」に従うのが確実です。
アプリでは印刷できない制約がある場合
最後に、操作環境による制約です。Amazonショッピングアプリは便利ですが、領収書／購入明細書の「印刷」や、PDF保存の導線がブラウザほど安定しないことがあります。そのため、アプリ内で探しても「請求書っぽい画面」しか出ない、あるいは印刷ボタンが出ない、という状況になりがちです。
したがって、証憑を提出用に整える目的では、原則として以下の優先順位をおすすめいたします。
PCブラウザ（印刷→PDF保存が最も確実）
スマホのブラウザ（共有→PDF保存、または印刷機能）
アプリ（閲覧はできても提出用に整えにくい場合がある）
「請求書しかない」と感じたら、まずはブラウザで同じ注文を確認するだけでも解決することが多いです。
Amazonの領収書と請求書と適格請求書の違い
ここからは「どの書類を提出すべきか」を判断するために、役割の違いを整理いたします。会社提出では“名前”よりも“中身”が重要ですので、用語に振り回されないための基礎として押さえてください。
経費精算で求められる最低限の記載項目
多くの企業で共通しやすい最低限の観点は、次のとおりです。
取引日：注文日、発行日、支払日など（規程でどれを重視するかが異なる）
取引先：販売者（Amazonまたは出品者）
金額：税込／税抜、合計金額
内容：何を買ったか（品目や数量）
税区分：消費税の税率や税額が分かることが望ましい
支払いの根拠：クレジットカードならカード明細、コンビニ払いなら受領証など（必要な会社のみ）
経理が困るのは、取引先や内容が特定できない、税区分が不明、支払い根拠が不足、といったケースです。したがって、Amazonの画面で表示される書類が「領収書」か「適格請求書」かにかかわらず、上記の情報が揃う形に整えることが重要です。
適格請求書が必要になるケースの考え方
適格請求書（インボイス）は、企業側の会計処理や税務上の要件に紐づきやすい書類です。会社がインボイス対応を厳格に運用している場合、次のようなルールが設定されていることがあります。
「課税仕入れは適格請求書（または要件を満たす書類）の添付が必要」
「一定金額以上は適格請求書必須」
「例外として、少額・特定の取引は簡易な証憑で可」
ここで注意点は、購入者（社員）が“判断”しようとすると、社内規程とずれる可能性があることです。したがって現実的には、以下の順序が安全です。
会社が「適格請求書が必要」と明示しているか確認
必要であれば、Amazonの「明細書／適格請求書」導線から取得
不明なら、経理に「取得できた書類の種類」を伝えて確認
「領収書が出ない」問題は、実務では「インボイスの要件を満たす書類が取れているか」問題に置き換わることが多いです。名称にこだわらず、会社が求める要件に合わせてください。
注文概要や注文の詳細を使う際の注意点
「領収書等」から遷移しても、結果として「注文概要」や「注文の詳細」画面にしかならないケースがあります。この画面は取引内容の確認には役立ちますが、会社提出で問題になりやすい点があります。
“証憑としての体裁”が社内規程に合わない（領収書として認めない運用がある）
税区分や発行情報が不足している場合がある
提出後の監査・確認で差し戻しになりやすい
一方で、社内によっては「注文詳細のPDFで可」としている場合もあります。したがって、注文概要しか出ない場合は、自己判断で提出するのではなく、経理に確認してから提出形式を確定することをおすすめいたします。急ぎであれば、注文概要のPDFと、可能なら支払い証跡（カード明細等）をセットで提示し、「これで可か」を短く確認すると早いです。
Amazon領収書を発行する手順
ここでは、実際に「手元で提出できるPDF」を作るところまでを意識して、PC／スマホの手順を具体化いたします。ポイントは、注文履歴から対象注文を選び、領収書等のメニューから目的の書類を開くことです。
PCブラウザで領収書または購入明細書を表示する手順
PCブラウザは、最も再現性が高く、社内提出にも向きます。以下の手順で進めてください。
ブラウザでAmazonにログインします。
画面上部のメニューから「注文履歴」を開きます。
対象の注文を見つけます（注文が多い場合は期間フィルタを活用します）。
注文の右側または詳細メニューにある「領収書等」を選択します。
メニュー内から「領収書／購入明細書」を選択します。
領収書画面が開いたら、ブラウザの印刷機能（Ctrl+P など）を使います。
出力先を「PDFに保存」にし、ファイル名を分かりやすくして保存します。
例：2025-12-xx_Amazon_領収書_注文番号末尾xxxx.pdf
保存したPDFを開き、販売者名・日付・金額・品目が読めることを確認します。
PCでの注意点
印刷プレビューで余白が大きく、情報が欠ける場合は「縮小して全体を表示」等の設定を調整します。
会社が「カラー不要」なら白黒でも良い場合が多いですが、規程に従ってください。
注文が分割発送の場合、表示される明細が1回で揃わないことがあります。その場合は後述の対処法へ進みます。
スマホのブラウザで表示してPDF保存する手順
スマホは「アプリ」ではなく、ブラウザで進めるのがコツです。PDF保存は端末の機能に依存しますが、一般的な流れは同じです。
SafariやChromeなどスマホのブラウザでAmazonにログインします。
「注文履歴」を開き、対象注文を選びます。
「領収書等」または同等のメニューから「領収書／購入明細書」を探して開きます。
領収書画面が開いたら、次のいずれかでPDF化します。
iPhoneの場合：共有→（印刷）→拡大表示→共有→PDF保存
Androidの場合：共有→印刷→「PDFに保存」
保存したPDFを確認し、必要項目が欠けていないか確認します。
スマホで詰まりやすい点
表示がモバイル用になり、ボタンが折りたたまれて見つけにくいことがあります。スクロールや「…」メニューを確認してください。
「領収書等」を押しても注文概要になる場合があります。その場合は後述の切り分けを行ってください。
会社が「画面キャプチャ禁止」などのルールを持つ場合があります。保存方法は社内規程に合わせてください。
支払い明細書や適格請求書を取得する手順
「領収書」が見当たらない場合でも、「明細書／適格請求書」から必要情報を取れることがあります。手順は次のとおりです。
Amazonにログインし、注文履歴を開きます。
対象注文の「領収書等」を選択します。
「明細書／適格請求書」という選択肢があれば、これを選択します。
画面が開いたら、PCなら印刷→PDF保存、スマホなら印刷→PDF保存を行います。
PDFを確認し、会社が求める情報（税区分等）が含まれているか確認します。
実務上の判断ポイント
会社が「領収書」名義にこだわるのか、「適格請求書（インボイス）を優先」なのかで提出書類が変わります。
不明な場合は、取得できたPDFを添付して「これで良いか」を経理へ確認すると、差し戻しが減ります。
「発送後に取得可能」といったタイミング条件がある場合は、発送状況も合わせて確認してください。
Amazonビジネスの購買データでまとめて取得する手順
Amazonビジネスを利用している場合、個別の注文ごとにPDFを作る運用は手間が増えます。組織としては次のような運用にすると安定しやすいです。
購買担当（または管理者）が、購買データ・請求関連データを定期的にダウンロード
部署別・プロジェクト別に整理し、証憑の保管ルールを統一
社員側は、申請時に「注文番号・用途・紐づけ先」を明記し、経理側の照合コストを下げる
具体的な画面導線はアカウント設定や権限で差が出るため、社内のAmazonビジネス管理者が定めた方法に合わせてください。重要なのは、「個人が都度なんとかする」状態から、「会社として回収できる仕組み」に寄せることです。結果として「請求書しかない」といった問い合わせ自体が減ります。
Amazon領収書が出ないときの対処法
ここでは、「手順通りに進めても出ない」ケースを症状別に分解し、打ち手を整理いたします。焦るほど操作が行き来して状況が悪化しやすいので、切り分けの順番を意識してください。
領収書等のメニューが見当たらない場合
以下の順で確認してください。
発送状況の確認：未発送の場合は、発送後に書類が表示される可能性があります。
操作環境の切り替え：アプリではなく、PCまたはスマホのブラウザで確認します。
注文種別の確認：デジタル、定期購読、サービス系など、通常の物販と導線が異なる可能性があります。
支払い方法の確認：コンビニ払い・代引き等で、支払い窓口の受領証が主証憑となる可能性があります。
販売者の確認：出品者販売（マーケットプレイス）であれば、出品者側の領収書対応が必要な場合があります。
この5点を押さえると、かなりの確率で原因が特定できます。特に「アプリで探して見つからない」は頻出ですので、最初にブラウザへ切り替えるのが効果的です。
押しても注文概要になる場合の切り分け
この症状は厄介ですが、機械的に切り分けると突破しやすくなります。おすすめの順序は次のとおりです。
PCブラウザで試す（可能であれば最優先）
PCでだめなら、スマホブラウザで試す
スマホでだめなら、ブラウザの表示モード切替（デスクトップ表示／モバイル表示）を試す
キャッシュやCookieの影響が疑わしい場合は、別ブラウザ（Chrome→Edge等）で試す
それでもだめなら、注文概要のPDFと、可能なら支払い証跡を添付して経理へ相談し、提出可否を確定する
「注文概要で通るか」は会社ルール次第ですので、自己判断で提出して差し戻しになるより、短く相談して確定するほうが結果的に早いです。相談時は「領収書等から遷移しても注文概要になる」ことを具体的に伝えると、経理側も状況を理解しやすくなります。
分割発送や返金がある注文でダウンロードできない場合
分割発送・返金・キャンセルが絡む注文は、証憑が“確定していない”状態になりやすく、表示が不安定になることがあります。確認すべき観点は以下です。
注文が複数回に分かれて発送されていないか
返金が発生していないか（返品・キャンセル含む）
最終的な請求金額が確定しているか
注文単位ではなく、商品単位で表示が分かれていないか
この場合、まずは配達完了まで待つと整うケースがあります。一方で締め日に間に合わない場合は、現時点で取得できるPDF（明細書・注文概要）と、返金の状況が分かる画面（または通知）を添えて、経理へ「最終確定後に差し替える」運用ができるか相談するのが現実的です。
マーケットプレイス出品者へ依頼する手順
出品者販売の場合、発行主体が出品者となるため、出品者へ依頼するのが筋になります。進め方は次のとおりです。
注文詳細で、販売者（出品者名）を確認します。
購入履歴から出品者への連絡導線を探し、領収書発行を依頼します。
依頼文には、以下を簡潔に含めます。
注文番号
購入日
商品名
領収書に必要な情報（宛名が必要な場合は社内規程に従って記載）
送付方法（PDF希望など）
依頼文の例（短く確実に）
「お世話になっております。注文番号XXXXの領収書（PDF）をご発行いただけますでしょうか。宛名は〇〇でお願いいたします。発行日・販売者名・金額・商品名が分かる形式でご送付ください。」
宛名の指定は社内規程に反する場合もあるため、必要性が不明なら「宛名は空欄でも可」など、会社ルールに合わせて依頼してください。
どうしても解決しない場合の問い合わせ準備
どうしても解決できない場合、サポートへ問い合わせるのが最終手段になります。ただし、準備が不足しているとやり取りが長引くため、最初に以下を揃えることをおすすめいたします。
注文番号（必須）
発生している症状（例：「領収書等を押すと注文概要になる」）
端末と環境（PC／スマホ、ブラウザ名、アプリ利用の有無）
発送状況（未発送／発送済み／配達済み）
支払い方法（コンビニ払い等の場合は特に重要）
販売者（Amazon販売か、出品者販売か）
問い合わせ時は、単に「領収書が出ません」ではなく、上記を添えて「どの導線で何が起きるか」を説明すると、案内が早くなります。また、会社提出の期限がある場合は「いつまでに必要か」を添えると、代替案（取得できる書類の案内等）に繋がりやすくなります。
Amazonの領収書で経費精算を通すためのチェックポイント
最後に、経費精算で差し戻しになりやすい点を、提出前に確認するためのチェックとしてまとめます。「請求書しかない」問題を根本的に減らすには、証憑の品質（必要情報が揃っているか）を上げることが重要です。
宛名が空欄の扱いを社内規程で確認する
領収書で揉めやすい代表が「宛名」です。会社によって運用は大きく分かれます。
宛名不要（空欄でも可）
宛名は部署名・会社名が望ましい
宛名が空欄の証憑は原則不可
手書き追記は可／不可
ここが不明なまま動くと、最終的に差し戻しになりやすいです。したがって、次のいずれかで確定させてください。
規程に明記がある場合：規程通りに対応
規程が曖昧な場合：経理に「Amazonの領収書は宛名が空欄になることがあるが可か」を確認
宛名が必須の場合：Amazon側で入力可能か、出品者へ依頼可能か、代替証憑で可かを整理
宛名問題は、購入者が単独で最適解を出しにくい領域ですので、早めに確認するほど手戻りが減ります。
再発行表示・発行日更新の扱い
領収書類は「再発行」や「発行日」の扱いで、経理側が懸念を持つことがあります。たとえば次のような論点です。
初回発行と再発行で表記が変わる
発行日が印刷時点の日付になる
申請日・購入日と発行日の関係がずれて見える
社内で「購入日が分かること」を重視するのか、「発行日がいつでも良い」のかで対応が変わります。提出前に、PDF上で「注文日」や「購入日」が確認できるかをチェックし、確認できない場合は注文履歴の情報を補足資料として添付するなどの工夫を行うと、差し戻しを減らせます。
私用購入と混在した注文の扱い
同一注文に私用と業務用が混在すると、証憑が一枚にまとまり、経費として認められる範囲の特定が難しくなります。社内規程によっては、混在注文は差し戻しになる場合もあります。
対策としては以下です。
可能なら「業務用は注文を分ける」
すでに混在している場合は、業務該当分にマーカーを引いた明細を作る、申請コメントに該当商品を明記する
経理が求める運用（按分、除外手続き）があるならそれに従う
今後の運用としては、混在を避けるだけで手間が大きく減ります。頻繁に購入する方は、業務用のカート・アカウントを分ける運用も検討価値があります。
電子保存の方法と保管ルール
提出後も、監査や後日の確認のために証憑を保管する必要がある企業は多いです。電子保存の方法としては、次の点を押さえると運用が安定します。
PDFファイル名に「日付・取引先・注文番号の一部」を入れる
保存先（社内ストレージ、経費システム添付）を統一する
再発行や差し替えが起きた場合のルール（最新版を残す、履歴を残す等）を守る
個人端末にのみ保存して放置しない（紛失・検索不能の原因になります）
証憑は「取得できるか」だけでなく、「後から見つかるか」が重要です。最初から保管ルールを意識してPDFを作ると、経理側の照合作業も楽になり、結果として差し戻しが減ります。
Amazon領収書に関するよくある質問
最後に、実際の相談で頻出する質問を整理し、迷いやすい点を短く解消いたします。
適格請求書は領収書の代わりになりますか
会社ルールによります。実務的には「領収書の代わりに適格請求書（インボイス）を提出してよい」という企業もあれば、「領収書としての体裁が必要」という企業もあります。したがって、まず社内規程を確認し、適格請求書が必要・推奨されている場合は、注文履歴の「明細書／適格請求書」導線から取得し、PDFで提出してください。判断が難しければ、取得できた書類のPDFを添えて経理に確認するのが最短です。
コンビニ払いの領収書はどれですか
コンビニ払いは、コンビニで支払い時に受け取る受領証（レシート等）が重要になります。Amazon側での書類だけで完結しない場合があるため、支払い時の受領証を必ず保管してください。会社によっては「Amazonの注文内容の明細」と「コンビニの受領証」の両方を求める場合もありますので、手元に揃えておくと安全です。
デジタルコンテンツやサブスクの領収書はどこですか
デジタルコンテンツやサブスクリプションは、通常の物販の注文履歴とは別の導線（アカウント内のデジタル関連、購読関連、支払い関連など）になることがあります。まずは「通常の注文履歴で当該購入が表示されるか」を確認し、表示されない場合はデジタル購入履歴・購読管理の画面を確認してください。社内提出が必要で導線が見つからない場合は、購入種別（サービス名）を添えて経理に相談し、必要な証憑形式を確定するのが確実です。
出品者が領収書を出してくれない場合はどうしますか
まず、当該注文が出品者販売であることを確認し、出品者へ領収書発行を依頼してください。そのうえで、返答が得られない・発行されない場合は、注文番号、依頼履歴、現在取得できる書類（注文概要や明細等）を整理し、Amazonのサポートへ相談してください。社内期限がある場合は、現時点で用意できる証憑（注文内容の明細＋支払い証跡など）で暫定提出できるか、経理側に先に確認しておくと手戻りを減らせます。
まとめ
「amazon領収書が請求書しかない」と感じる主因は、表記の違い、発行タイミング、支払い方法、出品者販売、アプリ制約にあります。
解決の第一手は、PCまたはスマホのブラウザで注文履歴→領収書等を辿り、領収書／購入明細書、または明細書／適格請求書のいずれかをPDF化することです。
どうしても出ない場合は、症状別に切り分け、販売者（Amazon／出品者）と支払い方法を確認したうえで、出品者依頼またはサポート相談へ進めてください。
経費精算で差し戻しを減らすには、宛名・税区分・販売者名・日付・保管方法といった提出品質のチェックが効果的です。
仕様や表示は変更される可能性がありますので、困った際は「ブラウザでの確認」「注文条件の切り分け」「経理への確認」という三点で、最短で通る形に整えてください。