「メルカリの売上、これって確定申告が必要なのだろうか？」――そう感じて検索し、このページにたどり着かれたのではないでしょうか。
副業としてコツコツ販売している方はもちろん、「ただ家の不要品を売っただけ」のつもりでも、金額や売り方によっては申告が必要になる場合があります。
本記事では、「メルカリ 確定申告 やり方」というキーワードでお悩みの会社員・主婦の方を想定し、
いくらから確定申告が必要になるのか
不要品処分と副業せどりの違い
売上と経費を使った所得の計算方法
スマホでできる具体的な申告の流れ
を、順を追って分かりやすく解説いたします。
最後までお読みいただければ、「自分は確定申告が必要かどうか」と「今年、いつまでに何をすればよいか」が明確になります。難しい専門用語はできるだけかみ砕いて説明しますので、税金が苦手な方も安心してお読み進めてください。
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メルカリ収入の申告要否は、「不要品か営利目的か」「所得金額はいくらか」「本業の有無」などで変わります。
所得は「売上−経費」で計算し、メルカリの取引履歴や経費の領収書をもとに集計します。
会社員の場合、給与以外の所得が20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になると説明されることが多い一方、住民税は別途注意が必要です。
スマホやe-Taxを使えば、自宅から申告を完了させることも可能ですが、画面や要件は毎年変わるため、必ず最新の国税庁情報を確認してください。
無申告を続けると、無申告加算税や延滞税などのペナルティが発生する可能性があります。迷った段階で早めに税務署・税理士に相談することが、結果的に一番の安心につながります。
メルカリの売上でも確定申告が必要になるケースとは？
確定申告が必要な人・不要な人の基本
メルカリの売上について、すべての人が必ず確定申告をしなければならないわけではありません。
ポイントは次の3つです。
その年の1月1日〜12月31日までの「所得」がいくらか
メルカリの収入が不要品の処分か、営利目的の販売か
本業（給与など）の有無・金額
確定申告が必要になるのは、原則として「1年間の所得を集計した結果、申告義務の条件を満たした人」です。メルカリについても例外ではなく、他の副業や事業所得と同じように扱われます。
ここでいう「所得」とは、単なる売上ではなく、売上から経費を差し引いた金額です（後述します）。
給与所得者の場合「20万円ルール」はどう考える？
会社員など、給与所得がある方がメルカリなどで副業収入を得た場合、よく話題になるのが「20万円ルール」です。
一般的な解説としては、
給与所得がある人で、
給与以外の所得（メルカリなどの副業所得）が年間20万円を超える場合、
所得税の確定申告が必要になる、
と説明されています。
一方で、住民税については別途申告が必要になるケースもあるため、
「所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要になる」
という場面があり得ます。お住まいの自治体の窓口や公式サイトで、最新の取扱いを必ず確認してください。
不要品処分と営利目的（せどり）の違い
メルカリでよくあるのが、次の2パターンです。
不要品処分：
自宅にある洋服・本・家電など、もともと自分や家族が使っていた物を売るケース。営利目的の販売（せどり等）：
売ることを目的として商品を仕入れ、利益を出すために継続的に販売しているケース。
一般に、生活用動産（生活に通常必要な家財など）を売却しても、多くの場合は課税の対象にならないとされていますが、
高額な貴金属・骨董品など一部の資産
営利目的として反復継続して行う取引
については課税対象となることがあります。
「どこからが事業（営利目的）とみなされるのか」「不要品処分で本当に申告不要なのか」は、金額や取引の頻度、内容によって判断が分かれ得ますので、迷う場合は早めに税務署に相談することをおすすめいたします。
個人事業主・専業物販の場合のポイント
すでに開業届を提出している個人事業主や、メルカリを主な収入源として物販を行っている方は、メルカリ収入が事業所得として扱われる可能性が高くなります。
この場合、
売上規模にかかわらず、原則として毎年確定申告が必要
青色申告の承認を受けていれば、最大65万円の青色申告特別控除や、赤字の繰越などのメリットを受けられる
といった特徴があります。
まずはメルカリ収入の「所得区分」を決める
雑所得として申告するケース
会社員の副業や、比較的小規模なメルカリ販売は、多くの場合雑所得として扱われます。
典型的なケース
本業は会社員で、メルカリは副業
売上規模は年間数十万円〜程度
取引は継続しているが、事業としての体制（事業用口座・屋号・店舗など）は整えていない
雑所得の場合、
他の所得（給与など）との損益通算ができない
青色申告の特典は利用できない
といった制約があります。
事業所得として申告するケース（青色申告の可能性）
一方で、次のような場合は事業所得と判断される可能性があります。
メルカリなどでの物販を主な生計手段にしている
取引が反復継続して行われている
仕入れ・在庫管理・帳簿付けなど、事業としての体制が整っている
事業所得として申告する場合、
開業届と青色申告承認申請書を提出し、要件を満たせば青色申告が可能
複式簿記による記帳と決算書の作成が必要
最大65万円の青色申告特別控除や、赤字の3年繰越などのメリットがある
といった特徴があります。
譲渡所得になるケース（高額な資産売却など）
貴金属、骨董品、絵画などの高額な資産を売却した場合、メルカリ経由であっても譲渡所得として扱われるケースがあります。
譲渡所得の課税関係は、対象資産や保有期間などによって変わるため、一般的なメルカリ副業とは別のルールが適用されます。このようなケースでは、必ず税務署や税理士に個別相談してください。
申告不要となる主なパターン
代表的な「申告不要とされることが多い」例としては、
自宅の不要品のみを売却している
取引が単発に近く、継続性が低い
売却しても購入時より明らかに安い価格で、利益が出ていない
などが挙げられます。
ただし、「申告不要」と言い切れるかどうかは金額や資産の性質によって変わります。
本記事ではあくまで一般的な考え方を紹介するにとどめ、最終判断は必ず税務署等の公的機関にご確認ください。
メルカリの所得を計算する手順（売上−経費）
メルカリアプリで売上を確認する方法
所得を計算するには、まず年間の売上を把握する必要があります。基本的な流れは次のとおりです。
メルカリアプリの「マイページ」から「売上・ポイント」や「取引履歴」を開く
対象年（1月1日〜12月31日）の取引を一覧で確認する
取引ごとの売上金額を、スプレッドシートや帳簿ソフトに転記する
可能であれば、
取引日
商品名
売上金額
販売手数料
送料
なども合わせて記録しておくと、後の経費計上がスムーズになります。
経費にできるもの・できないもの
一般的に、次のような支出はメルカリでの所得計算上、必要経費として認められる可能性があります。
販売用に購入した商品の代金（仕入れ）
らくらくメルカリ便など、商品発送にかかる送料
段ボール・封筒・緩衝材などの梱包資材費
メルカリへ支払う販売手数料
売上金を銀行振込する際の振込手数料
仕入れのための交通費・ガソリン代など
連絡や出品に利用したスマホ・通信費の事業利用分
一方で、
純粋なプライベート利用分のスマホ・通信費
家族の個人的な買い物
など、事業と関係のない支出は経費にはできません。
スマホ料金や通信費の按分の考え方
スマホや通信費をプライベートと事業（メルカリ）で共用している場合、按分（あんぶん）が必要です。
例えば、
1か月のスマホ代が7,000円
そのうち、メルカリ関連の利用時間が全体の3割程度
と考えられる場合、7,000円 × 30％ ≒ 2,100円を経費として計上する、といったイメージです。
按分の割合は「合理的に説明できること」が大切です。利用時間や利用目的のメモを残し、税務署から説明を求められたときに説明できるようにしておくと安心です。
年間の売上・経費を整理する簡単ワーク
年間の売上と経費を整理するための、シンプルなワーク例です。
スプレッドシートやノートに次の列を作る
取引日
商品名
売上金額
メルカリ手数料
送料
その他経費（梱包材・振込手数料等）
1年分の取引を入力する
列ごとに合計を出す
「売上合計 − 経費合計 ＝ 所得」を計算する
こうして算出した所得金額が、後の確定申告書作成時のベースになります。
メルカリの確定申告のやり方【5ステップ】
Step1：自分のケースをチェックする（フローチャート）
まずは、以下のような順番で自分のケースを整理します。
本業は会社員か、個人事業主か
メルカリでの収入が、不要品処分か、営利目的の物販か
その年の所得（売上−経費）がいくらか
他の副業収入の有無
この情報をもとに、
「確定申告が必要かどうか」
「所得区分は何か（雑所得・事業所得など）」
を判断することがスタート地点になります。
Step2：必要書類と情報をそろえる
確定申告で一般的に必要となるものは、例えば次のようなものです。
確定申告書（国税庁サイトで作成・印刷も可）
売上台帳（メルカリの売上・経費を記録したもの）
経費の領収書や明細（仕入れ、送料、梱包材など）
源泉徴収票（本業の給与がある場合）
マイナンバーカードまたは通知カード＋本人確認書類
口座情報（還付を受ける場合）
スマホ申告の場合は、マイナンバーカード対応スマホや利用者識別番号なども必要になるため、事前に準備しておきます。
Step3：帳簿・収支内訳書／青色申告決算書を作成する
雑所得・白色申告の場合：
シンプルな収支内訳をまとめたうえで、確定申告書に数字を転記する方法が一般的です。事業所得・青色申告の場合：
日々の帳簿（複式簿記）に基づき、「青色申告決算書」を作成します。会計ソフトを使うと負担を減らすことができます。
どちらの場合でも、「メルカリ分の売上・経費」が分かるようにまとめておくことが重要です。
Step4：確定申告書を作成する（スマホ／PC／紙）
確定申告書の作成方法は、大きく3つに分かれます。
国税庁「確定申告書等作成コーナー」（PCブラウザ）
スマホからの作成（マイナンバーカード方式等）
手書きで作成し、税務署に持参・郵送
本記事では後ほど、スマホでの手続きの流れも概要として触れますが、操作画面や具体的な入力項目は毎年の制度変更で変わる可能性があるため、必ずその年の国税庁サイトの案内に従ってください。
Step5：申告書の提出と、税金の納付・還付を行う
完成した確定申告書は、次のいずれかの方法で提出します。
e-Tax（電子申告）でオンライン提出
郵送で税務署に送付
税務署窓口へ持参
所得税の納付は、原則として申告期限までに行います。還付の場合は、申告後に指定口座へ振り込まれます。
スマホでメルカリの確定申告を行う流れ
事前準備（マイナンバーカード・利用者識別番号など）
スマホで確定申告をする場合、一般的には次のような準備が必要です。
マイナンバーカード
マイナンバーカード対応のスマートフォン
利用者識別番号（税務署またはオンラインで取得）
ICカードリーダーが不要な方式かどうかの確認
これらの要件や操作方法は年度ごとに変更されることがありますので、必ず国税庁の最新情報を確認してください。
国税庁「確定申告書等作成コーナー」の基本操作
スマホでの一般的な流れは次のようなイメージです。
ブラウザで国税庁「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
「スマートフォンでの申告」メニューを選択
「所得税」を選び、「雑所得」または「事業所得」等を選択
給与所得（源泉徴収票の入力）やメルカリ所得など、収入と所得控除の情報を順番に入力
自動計算された税額を確認し、マイナンバーカード連携で電子送信
年ごとに画面構成が変わるため、細かなボタン名や位置は必ず実際の画面で確認してください。
メルカリ所得を入力する画面のポイント
所得区分を「雑所得」または「事業所得」から選択
収入金額欄に、メルカリの年間売上合計を入力
必要経費欄に、仕入れ・送料・手数料・梱包費などの合計額を入力
補足説明欄があれば、「メルカリでの物販による収入」などと記載
入力内容に誤りがあると、税額計算も変わってしまいます。特に「売上と所得（売上−経費）」を混同しないように注意してください。
よくあるつまずきと確認すべきチェックポイント
源泉徴収票の数字を入力する箇所を間違える
メルカリの売上をそのまま所得として入力してしまう
住民税の納付方法（普通徴収／特別徴収）の選択欄を見落とす
還付を受ける口座情報の入力を忘れる
送信前には、必ず
収入・経費の金額
氏名・住所・マイナンバー
口座情報
などを再確認してください。
副業バレ・無申告リスクを避けるための注意点
住民税の「普通徴収」を選ぶ際の注意点
会社員が副業をしている場合、よく気にされるのが「会社に副業がバレないか」です。
一般的には、住民税の納付方法を「普通徴収（自分で納付）」にすることで、本業の給与から天引きされる住民税の増加を抑えられる場合があります。
ただし、
自治体によっては希望どおりにならないケースがある
会社の就業規則に反する副業は、税金以外の理由でも問題となり得る
などの点に注意が必要です。詳細はお住まいの自治体や勤務先の規定をご確認ください。
無申告加算税・延滞税のしくみの概要
本来、確定申告をすべき人が申告をしなかった場合、無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。
無申告加算税：
本来納めるべき税額に対し、一定割合（状況により変動）の加算税がかかる制度延滞税：
納付期限を過ぎた日数に応じて、利息のような税金が上乗せされる制度
「うっかり忘れていた」場合でも、税金が安くなるわけではありません。気づいた時点で早めに税務署へ相談し、自主的に申告することが重要です。
税務署・税務調査でチェックされやすいポイント
メルカリのようなフリマアプリでの取引も、近年は税務署側が把握しやすくなっているといわれます。
チェックされやすいポイントの一例
売上規模に対して申告内容が不自然に少ない
継続的な取引があるのに所得ゼロになっている
通帳や決済履歴と申告内容が食い違っている
このような事態を避けるためにも、
取引履歴や領収書をきちんと保管する
売上・経費を日頃から整理しておく
ことが大切です。
メルカリ利用者からよくある質問Q&A
家の不要品だけ売った場合は本当に申告不要？
生活用動産の売却については、多くの場合所得税はかからないとされていますが、
高額な貴金属・ブランド品など
営利性・継続性が高いと判断される場合
などは課税対象となり得ます。
「これは不要品だから大丈夫」と自己判断するのではなく、金額が大きい場合やグレーなケースでは、税務署に相談してください。
赤字でも申告した方がよいケースはある？
事業所得として青色申告をしている場合は、赤字を翌年以降に繰り越せる制度があります。
一方、雑所得扱いの場合は赤字をほかの所得と通算できないため、申告しても税額は変わらないことが多いです。
どちらのケースに当てはまるかによって、取扱いが変わりますので注意してください。
他のフリマアプリ（ラクマ等）の売上はどう扱う？
ラクマやヤフオクなどのフリマ・オークションアプリでの売上も、すべて合算したうえで所得を計算する必要があります。
「メルカリだけ」「ラクマだけ」とアプリごとに区切るのではなく、
1年間の全てのフリマ取引の売上
それに対応する経費
をまとめて管理してください。
迷ったときにどこへ相談すべき？
所得区分や申告義務の有無：
→ 最寄りの税務署の相談窓口節税を含めた継続的なアドバイス：
→ 税理士事務所（オンライン相談可の事務所も多数）
無料相談枠を上手に活用し、自己判断で放置しないことが重要です。