アグバイオテックは怪しい？ビオマイスター講座やFCの実態と注意点を中立解説

「アグバイオテックという会社に誘われたけれど、本当に大丈夫なのだろうか」「ビオマイスター講座やフランチャイズの話を聞いたが、どこか怪しく感じてしまう」──そのような不安から、いままさに情報を集めている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、アグバイオテック（AGBIOTECH株式会社）の会社概要や事業内容とあわせて、ビオマイスター講座・フランチャイズの仕組み、公的データから見える客観的な情報、そして一般的なマルチ商法との違いやリスクの考え方を、中立的な立場から整理して解説します。

※本記事は、2025年11月時点で公開されている情報をもとに作成しています。将来の状況は変化する可能性があるため、最新情報は必ずご自身でもご確認ください。本記事は特定企業への参加・投資・加盟を推奨または否定するものではなく、判断材料の提供を目的としています。

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アグバイオテックとは？会社概要と事業内容を整理

会社の基本情報

公開されている情報を整理すると、アグバイオテック（AGBIOTECH株式会社）は次のような企業です。

• 社名：AGBIOTECH株式会社（アグバイオテック）
• 設立：2018年4月5日
• 所在地：東京都港区芝浦1丁目14番5号 芝浦TYビル8階（スタートアップDB掲載住所）
• 事業分野：環境保全型農業（ビオファーミング）、自然栽培農産物の流通、教育・講座、環境関連ビジネスなど
• 法人番号：7010401137747
• 登記履歴：2019年にAFTECH株式会社からAGBIOTECH株式会社へ商号変更、2024年にはPlowDays株式会社との吸収合併を実施
• 公的情報：全国法人リストでは、法令違反・行政処分・いわゆる「ブラック情報」の掲載は確認されていません（2025年11月時点）。

ここまでの情報は、主に法人データベース（国税庁公表情報を基にしたサイト）やスタートアップデータベースなど、公的・第三者の情報源に基づいています。

環境保全型農業と「ビオアライアンス」

AGBIOTECHは、「地球と人々の幸せを創造する」という理念のもと、環境負荷の少ない農業を広げることを掲げています。

主なキーワードは次のとおりです。

• 環境保全型農業（ビオファーミング）
  農薬や化学肥料に極力頼らず、土壌や生物多様性に配慮した農業の普及を目指す。
• ビオアライアンス
  農家・フランチャイズ（FC）パートナー・企業・消費者をつなぐエコシステムとして位置づけられています。

主なサービス・事業

公開情報から確認できる主な事業は以下の通りです。

• PBF（Private Bio Farm）
  環境保全型農業で生産された農産物を、消費者に届けるサブスクリプション型のプラットフォーム。
• ビオマイスター講座
  環境・食・健康・農業のつながりを学ぶ教育プログラム。卒業後は、ビオアライアンスの一員として活動する道も示されています。
• PB商品「穂稀（ほまれ）」
  環境に配慮した玄米ごはんパックなど。農林水産省の「みえるらべる」（環境配慮型食品の見える化を目指す制度）の認証を得たと紹介されることがあります。
• ミズゴケ事業
  CO₂削減や水質改善などに資する新たな農業資材として、ミズゴケの人工栽培技術の研究・活用を進めています。

このように、事業としては「環境×農業×食」を軸にしたスタートアップであり、少なくとも表向きのテーマ自体は社会的課題の解決を志向するものだと言えます。

「怪しい」と検索される3つの背景

では、なぜこうした事業にもかかわらず「怪しい」と検索されてしまうのでしょうか。主な背景は次の3点と考えられます。

1. ネット上の口コミ・情報量がまだ多くない

従業員数が十数名規模のスタートアップであり、上場企業のように大量の口コミや決算情報が出回っているわけではありません。

転職サイト・口コミサイトの評価もまだ十分に蓄積されておらず、「情報が少ない＝よく分からない＝怪しい」と感じる人が一定数います。

2. フランチャイズや紹介型ビジネスへの漠然とした不安

ビオアライアンスやビオマイスター講座を通じて、パートナーが別の人を紹介して広げていく要素があります。

この「紹介して広げる」「講座や会員制度がある」といった仕組みが、ネットワークビジネスやマルチ商法と混同され、不安につながっている面があります。

実際には、連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）に該当するかどうかは細かな要件で決まるため、「紹介構造がある＝すべて違法」というわけではありませんが、一般的には混同されやすいポイントです。

3. 初期費用や講座費用への警戒感

一部のブログやレビューで、「講座・FC参加にはそれなりの費用がかかる」「短期で大きく稼げるものではない」といった指摘があります。

「お金を払って会員になり、人を紹介して収益を得る」構造に不安を抱く人は多く、そこから「怪しいのでは」と感じるケースが出てきます。

公開情報から見るアグバイオテックの信頼性チェック

ここからは、「怪しい／怪しくない」というラベルをいったん離れ、公開情報から確認できる事実を整理します。

1. 法人登記・スタートアップDB・採用サイト

法人データ

• 国税庁法人番号公表サイトをもとにした法人情報では、2018年に設立された株式会社として登記されており、商号変更や合併などの履歴も公開されています。

スタートアップDB

• スタートアップDBには、AGBIOTECH株式会社として登録されており、従業員数・所在地・サービス内容・プレスリリース等が整理されています。

採用プラットフォーム

• Wantedlyなどに企業ページがあり、事業内容・ミッション・メンバー紹介が公開されています。

これらはいずれも、怪しいかどうかを直接証明するものではありませんが、「実際に登記されている企業」「一定の採用・情報発信を行っているスタートアップ」であることを示す材料になります。

2. 行政・公的な取り組み

スタートアップDBの関連情報では、同社が発表したプレスリリースとして、以下のような取り組みが紹介されています。

• 環境省の「生物多様性のための30by30アライアンス」への参画
• 農林水産省が推進する「みえるらべる」の3つ星取得に関するリリース
• 食品ロス削減プロジェクトへの関与　など

これらはあくまで企業側の発表であり、内容を過大に評価するべきではありませんが、少なくとも「行政や公的な枠組みと接点を持つ活動を行っている企業」であることがうかがえます。

3. 違法性・行政処分に関する公的情報の有無

全国法人リストの要約情報では、AGBIOTECH株式会社に関する行政処分や「ブラック情報」の掲載はありません（掲載がない＝問題なしと断定はできませんが、少なくとも公表された重大な処分情報は見当たりません）。

重要なポイントとして、

「違法かどうか」「詐欺かどうか」を最終的に判断できるのは、捜査機関や裁判所などの公的機関だけ
という点があります。

公開情報の範囲では、「違法と断定されている事実は確認できない」というレベルの話にとどまり、それ以上でもそれ以下でもありません。

ビオマイスター講座やフランチャイズのビジネスモデル

怪しいかどうかを考えるうえでは、「ビジネスとしてどうやって収益が生まれるのか」を理解しておくことも重要です。

収益の入り口

フランチャイズ事業を分析した記事などを参考にすると、アグバイオテック周辺のビジネスでは、概ね次のような収益源があると整理されています。

• サブスク（PBF）：
  自然栽培の農産物を定期便で届ける。継続率が重要。
• ビオマイスター講座：
  受講料収入。修了後もコミュニティや活動を通じて広がりが期待される。
• PB商品（穂稀など）：
  環境配慮型の食品として販売し、単品利益＋ブランド価値向上につなげる。
• 環境クレジット：
  CO₂削減や生物多様性への貢献を数値化し、環境価値として取引することを目指す。
• FC／ライセンス収入：
  拠点が増えるほどロイヤリティが積み上がるモデル。

一般的なフランチャイズや会員ビジネスと同様、「商品・サービスの提供」と「パートナーシップ・ロイヤリティ」が組み合わさった構造と言えます。

メリット

• 社会課題解決（環境・食・健康など）と収益を両立しようとするコンセプト。
• 教育プログラムを通じて知識やネットワークが得られる。
• PBF・講座・PB商品・環境クレジットなど、複数の収益源があるため、上手く設計できれば継続収入を期待できる。

デメリット・リスク

• ベンチャー企業であり、事業の安定性や将来性に不確実性があること。
• 「放置していてもお金が入る」といったものではなく、顧客獲得や継続率の管理など、地道な活動が必要。
• 人間関係にビジネスが絡むため、紹介活動のやり方を誤ると、友人・家族との関係悪化につながりうる。
• 初期費用や講座費用が、自分の家計・リスク許容度に見合っているかどうかは人によって異なる。

マルチ商法や詐欺と何が違う？判断のための5つの視点

インターネット上では、「ネットワークビジネス＝すべて違法」「紹介したらマルチ商法」といった混同も見られます。しかし、実際には、法律上の定義や運用によって線引きが行われています。

ここでは、個別企業名から少し離れ、一般的にチェックしておきたい視点を整理します。

1. 契約書・特定商取引法の書面がきちんと出るか

連鎖販売取引（マルチ商法）や一部のフランチャイズビジネスは、特定商取引法の規制対象です。

法律上は、勧誘時の説明義務や契約書面の交付義務などが定められており、書面の内容やクーリング・オフなども重要なポイントになります。

契約前に「契約書」「概要書面」「重要事項説明書」などを十分に確認できるかは、怪しさを見極めるうえで欠かせません。

2. 勧誘姿勢（不安をあおる・即決を迫るか）

次のような勧誘には注意が必要です（企業を問わない一般論です）。

• 「今日申し込まないと一生後悔する」「今だけの権利」など、強い不安や焦りをあおる。
• その場で即決を迫り、家族・第三者に相談する時間を与えない。
• デメリットやリスクを十分に説明しない。

逆に、説明会や面談で、

• リスクや不確実性を具体的に伝えているか
• 「一度持ち帰って考えてください」といった冷静な検討を促しているか

も、判断材料になります。

3. 商品・サービスの価値と紹介報酬のバランス

• 商品そのものに価値があり、顧客が「欲しいから買う」状態になっているか。
• 収入の大半が「新規会員を入れること」に偏っていないか。
• 商品の価格設定が、同等レベルの市場価格と比べて妥当か。

「実態は会費の持ち寄りが中心で、商品はおまけ」といった状態に近づくほど、違法性のリスクが高まります。ここは慎重に見てください。

4. 「必ず儲かる」「放置で収入」などのセールストーク

• 一部のブログやレビューでも、「放置で権利収入が増えるわけではない」「短期間で生活レベルの収入を得るのは現実的ではない」といった指摘があります。
• どのようなビジネスでも、「必ず儲かる」「ノーリスク・ハイリターン」といった説明には注意が必要です。

もし勧誘時に、

「何もしなくてもどんどんお金が入る」
「絶対に損しない」

といった表現が強く強調されている場合は、その言葉をうのみにしないことが大切です。

5. 家族・第三者・公的窓口の意見も踏まえて判断する

• 一人で悩むと、どうしても判断が偏りやすくなります。
• 家族・信頼できる友人・専門家（消費生活センター、弁護士など）に相談してみることで、自分では気づかなかったリスクが見えてくることがあります。
• 既に契約してしまって不安がある場合でも、お住まいの自治体の消費生活センターに相談することで、法的な位置づけやクーリング・オフ等についてアドバイスが得られる可能性があります。

参加前に必ず確認したいチェックリスト

アグバイオテックに限らず、同種のビジネスを検討する際に使えるチェックリストをまとめます。

お金に関するチェック

• 初期費用（講座費用・加盟金・在庫購入費など）の総額はいくらか。
• その費用が「生活に支障なく払える範囲」か。
• 返金ポリシー（途中解約時、講座未実施分の扱いなど）は書面で明記されているか。
• 在庫を抱えるモデルであれば、「売れ残った場合のリスク」は誰が負うのか。

時間・生活への影響

• 説明された収入を得るには、週あたりどのくらいの活動時間が必要なのか。
• 本業・家庭・子育てとのバランスは現実的か。
• 人間関係にビジネスが入り込むことへのストレスに、自分はどこまで耐えられるか。

情報の信頼性

• 公式サイトや資料だけでなく、法人登記やスタートアップDB、採用サイトなど第三者の情報も確認したか。
• 批判的な意見も含め、複数の情報源を見比べたか。
• 「個人の感想」と「公的データ／客観的事実」を頭の中で分けて整理できているか。

不安を感じたときの相談先

• 家族・パートナーに説明したとき、納得してもらえるか。
• 心配な点を、勧誘者以外の第三者に相談したか。
• すでにトラブルになりそうな場合は、消費生活センターなど公的窓口への相談を検討したか。

よくある質問Q&A

Q1. アグバイオテックはマルチ商法ですか？

A. 公開情報の範囲では、「マルチ商法として行政処分を受けている」といった事実は確認できません。ただし、連鎖販売取引に該当するかどうかなどの法的な判断は、契約実務や勧誘の実態を踏まえて専門家・行政が行うものであり、外部から断定することはできません。

Q2. 本当に「怪しくない」と言い切れるのでしょうか？

A. 「絶対に安全」「絶対に大丈夫」と言い切れるビジネスはほとんどありません。
アグバイオテックの場合も、社会課題解決を掲げる一方で、ベンチャー特有の不確実性やフランチャイズ・紹介型ビジネスのリスクは存在します。

重要なのは、

• 公開情報から明らかに「違法」「詐欺」と言える事実があるかどうか
• 自分の資金・時間・価値観と見合っているか

を冷静に見極めることです。

Q3. どんな人に向いていて、どんな人には向かない？

向いている可能性がある人（一般論）

• 環境や農業、食の課題に強い関心がある人
• コツコツと顧客を増やし、関係性を育てる活動が苦にならない人
• 短期ではなく中長期で育てていくビジネスに取り組みたい人

向かない可能性が高い人

• 「楽に短期間で大きく稼ぎたい」という期待が強い人
• 人間関係にビジネスが入ることに強い抵抗がある人
• 生活に余裕がなく、初期費用で家計が圧迫されてしまう人

Q4. すでに関わっていて不安な場合は、どうすればよいですか？

• まずは契約書や概要書面を読み返し、費用・返金条件・解約方法を確認してください。
• 不明点は、必ず書面やメールなど「記録に残る形」で問い合わせるとよいでしょう。
• それでも不安が強い場合は、お住まいの自治体の消費生活センターや弁護士など、公的・専門的な窓口に相談することをおすすめします。

Q5. 他の自然栽培ビジネスやFCでも使える判断軸は？

本記事で挙げた、

• 契約書・特定商取引法の書面がきちんと出るか
• 勧誘姿勢（不安・即決のあおりがないか）
• 商品価値と紹介報酬のバランス
• 過度な儲け話の有無
• 家族・第三者・公的窓口の意見

といったポイントは、他のビジネスやフランチャイズを検討する際にも、そのまま使える判断軸になります。